こ れ ら の 命 令 を す る こ と 又 は 同 条 第 一 項 若 し く は 第 二 項 の 規 定 に よ た 場 合 に お い て は 、 当 該 資 金 清 算 機 関 に 対 し 、 法 第 八 十 一 条 又 は 第 八 十 二 条 第 二 項 の 規 定 に よ る 業 務 の 全 部 又 は 一 部 の 停 止 の 命 金 融 庁 長 官 は 、 3 令 を し た 資 金 清 算 機 関 か ら 第 一 項 の 認 可 の 申 請 が あ っ 遅 又 は 廃 止 若 し く は 変 更 し た と き は 、 (日本工業規格A4) 区 取 締 役 等 会 日から 日まで 平成  年  月  日 月曜日 年 金融庁長官 日 殿 住 所 商号又は名称 代表者の氏名 年 月 日から 年 月 印 日までの資金清算業に関する状況を次のとおり報告しま す。 目 1 事業の概要 2 営業所又は事務所の増減 3 取締役等及び職員の増減 4 資金清算業の状況 5 清算参加者の債務の履行の確保に関する状況 6 資金清算業の継続的遂行の確保に関する状況 7 月 資金清算業の委託に関する状況 9 その他特記事項 当 期 末 増減( ) 期 末 当 期 末 増減( ) 参 執 うち非常勤( ) うち非常勤( ) うち非常勤( ) うち非常勤( ) 与 行 役 計 事 職 員 務 系 庶 務 系 計 計 (記載上の注意) 1.「執行役」欄は取締役を兼務しない執行役の員数を記載すること。取締役を兼務する執行役 の員数については、欄外に次のとおり記載すること。 当期末における取締役を兼務する執行役の員数 人 2.会計参与が法人である場合は員数に含めず、欄外にその名称を記載すること。 3.「職員」欄は臨時雇員及び嘱託を除く員数を記載し、庶務系」欄は、守衛、用務員、自動車 「 運転手等の職員数を記載すること。 4.職員計のうち出向職員(在籍のまま他社等へ出向している者)については欄外に次のとおり 記載すること。 当期末における出向職員数 人 (第3面) 4.資金清算業の状況 ¥ 概況 資金清算業以外の業務に関する状況 8 次 計 監査役又は監事 合 cd ab 官 月 月 末 前 分 取締役又は理事 (第1面) 年 年 期 3.取締役等及び職員の増減 資金清算業に関する報告書 期 前 そ れ ぞ れ 当 該 申 請 に 対 す る 処 分 を 次 に 掲 げ る 期 間 を 含 ま な い も の と す る 。 当 該 申 請 を 補 正 す る た め に 要 す る 期 間 別紙様式(第13条第1項関係) 第 分 計 法 第 六 十 四 条 第 一 第( 滞 十 六標な 条準く 、 処 内理そ 閣期の 総間旨 ) を 理 大 金 臣 融 又 庁 は 長 金 官 融 に 庁 届 長 け 官 出 は な 、 け 法 れ 第 ば 六 な 十 ら 九 な 条 い 。 第 一 項 た だ し 書 の 承 認 又 は 法 第 七 十 六 条 若 し く は 第 八 十 三 条 の 認 可 に 関 す る 申 請 が そ の 事 務 所 に 到 達 し て か ら 一 月 以 内 に 、 項 の 免 許 に 関 す る 申 請 が そ の 事 務 所 に 到 達 し て か ら 二 月 以 内 に 、 す る よ う 努 め る も の と す る 。 前 項 に 規 定 す る 期 間 に は 、 区 営業所又は事務所 こ 三二 の 府附当当 令 該該 は則申申 、 請請 法 をを の しし 施 たた 行 者者 の がが 日 当当 ( 該該 平 申申 成 請請 二 にの 十 係内 二 る容 年 審を 四 査変 月 に更 一 必す 日 要る ) とた か 認め ら めに 施 ら要 行 れす す るる る 資期 。 料間 を 追 加 す る た め に 要 す る 期 間 報 一 2 (号外第  号) 第( 十 の 五業申 条務請 方が 資法あ っ 金書 清にた 算基場 機づ合 関くも 、 は規 、 則同 業の様 務届と 方出す ) 法 る 。 書 に 基 づ き 規 則 を 定 め 、 り 法 第 六 十 四 条 第 一 項 の 免 許 を 取 り 消 す こ と が 必 要 で あ る と 認 め る 資 金 清 算 機 関 か ら 第 一 項 の 認 可 同 項 の 認 可 を し て は な ら な い 。 (第2面) 1.事業の概要 2.営業所又は事務所の増減 ] 報告対象期間における清算参加者数及び店舗数(月ごとに) ^ 報告対象期間における総取扱件数(件/月ごとに)及び総取扱金額(円/月ごとに) (記載上の注意) 報告対象期間における総取扱件数及び総取扱金額については、 種類別に区分して記載すること。