別紙様式第7号(第6条、第10条第1項関係) 別紙様式第8号(第7条関係) (日本工業規格A4) 株 主 の 総株主の議決権の数 氏名、商号又は名称 (日本工業規格A4) 文書番号 年 月 日 簿 個  保有する議決 権の数 個 (号外第  号) 名 登録申請者との関係 割合(B/A) 商 号 代表者の氏名 殿 % 年 月 財務(支)局長 印 資金移動業者の登録について 日付で申請のあった標記のことについては、下記のとおり登録したので通知しま す。 登録番号 登録年月日 別紙様式第9号(第9条関係) 記 財務(支)局長第 年 月 号 日 (日本工業規格A4) 文書番号 年 月 日 商 号 代表者の氏名 官 報 財務(支)局長 印 登録の拒否について 日付で申請のあった登録の申請については、下記理由により拒否したので、通知 月曜日 平成  年  月  日 殿 計 個 % (記載上の注意) 1.「総株主の議決権」とは、第10条第1項第5号に規定する総株主の議決権をいう。 2.「議決権」とは、資金移動業者の株主が当該資金移動業者の株主総会の決議に参加する権利 として、1株につき1個付与されているものをいう。 3.保有する議決権の数の多い順序に従い20名(法人を含む。について記載すること。 ) 4.「割合(B/A)は、小数点第2位を四捨五入して第1位までを記載すること。 」 5.「登録申請者との関係」は、議決権を保有する者が当該登録申請者の役職員及びその親族で ある場合に、その旨を記載すること。 年 月 します。 なお、この処分について不服があるときには、この処分があったことを知った日の翌日から起算し て60日以内に金融庁長官に対して行政不服審査法(昭和37年法律第160号)に基づく審査請求をする ことができます。 また、この処分について訴訟により取消しを求めるときには、この処分があったことを知った日か ら6月以内に国を被告として行政事件訴訟法(昭和37年法律第139号)に基づく処分の取消しの訴え を提起することができます。 記 拒否理由 別紙様式第 10 号(第10条第1項関係) (日本工業規格A4) 年 月 日 財務(支)局長 殿 届出者 登録番号 財務(支)局長 第 号 (郵便番号 ‘ ) 住 所 電話番号( ) ‘ 商 号 代表者の 氏 名 印 変 更 届 出 書 下記の事項について変更しましたので、資金決済に関する法律第41条第1項の規定により届け出ま す。