(第10面) (第8面) 12.登録免許税領収書貼付欄 平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) 9.未達債務算出時点及び算出方法 (記載上の注意) 1. 「未達債務算出時点」とは、各営業日における未達債務の額(法第43条第2項に規定する未 達債務の額)の算出時点をいう。 2. 「未達債務算出方法」は、為替取引に係る債務を負担してから当該債務を履行するまでの間 の債権者及び債務の内容を明示して記載すること。国内にある利用者に対して負担する債務の 額のみを未達債務の額として計上する場合にあっては、国内にある利用者と国外にある利用者 を区分する方法を記載すること。 (第9面) 10.資金移動業の他に行っている事業の種類 別紙様式第2号(第4条関係) (日本工業規格A4) (第1面) 年 財務(支)局長 (郵便番号 申請者 住 ) 日 ‘ ‘ ) 所 商 号 電話番号( (記載上の注意) 日本標準産業分類表細分類により記載すること。 11.加入する認定資金決済事業者協会の名称 代表者の氏名 国内における 代表者の氏名 登 月 殿 録 申 請 印 書 資金決済に関する法律第38条第1項の規定により資金移動業者の登録を申請します。この申請書及 び添付書類の記載事項は、事実に相違ありません。