第( 第( 3 2 第( 第( た請二 公一 三二一 日 し四 こ務四 め書条法布条施 前以第て十標と事十申 に及 施の 行附当当当二内十か二準が務一請 必び法行日こ期 該該該項に七ら条処で所条書 要第第前かの日則申申申にす条二 理き長 等 ) な六三にら府 請請請規る第月金期る又資の 。 準条十お施令 ををを定よ一以融間 は金認 ) 備に七け行は しし補すう項内庁 出移定 、 行掲条るす たた正る努にに長 張動資 、 為げの資る法 者者す期め規 官 所業金 。 をる登金 の ががる間る定当は 長者決 、 行書録移 施 当当たにもす該 をは済 、 う類を動 行 該該めはのる申法 経 事 、 、 こに受業 の 申申に と履請 由申業 と準け者 日 請請要次す行に令 す請者 ( がじよの にのすにる保対又 る書協 。 でたう登 平 係内る掲 証すは と等会 き書と録 成 る容期げ 金るこ きをの る類すを 二 審を間る 保処の を財経 。 をる受 十 査変 期 全分府 含務由 ) 金者け 二 に更 間 契を令 む局 。長 融はる 年 必す を 約すの 、 ) 庁 た 四 要る 含 のる規 は等 、 長こめ 月 とた ま 解よ定 に 官のの 一 認め な 除うに 認提 に府準 日 めに い の努よ 定出 ) 提令備 ら要 も 承める 資し 出の行 か れす の 認る登 金よ し施為 ら るる と にも録 決う ) て行 施 資期 す 関のに 済と 、 前 行 料間 る すと関 事す 。 法に す を るすす 業る 第お る 追 申るる 者と 。 。 三い 加 請 申 協き ( 十て た す に 請 会 七も だ る 対 が を前 、 条 し た す そ 経条 、 の第 め る の 由の 次 登四 に 処 事 し規 条 録条 要 分 務 て定 の をの す は 所 提に 、 規 受登 る に 出よ 定 け録 期 二 到 すり は 、 る申 間 十 達 る財 (号外第  号) 報 (日本工業規格A4) (第1面) 年 月 日 及 5.取 締 役役 び 監査 等 (ふりがな) 氏 名 又 は 名 役 称 職 名 官 (ふりがな) 申請者 (郵便番号 所 住 ) ‘ ) ‘ 商 号 代表者の 印 氏 名 登 録 申 請 書 資金決済に関する法律第38条第1項の規定により資金移動業者の登録を申請します。この申請書及 び添付書類の記載事項は、事実に相違ありません。 (第2面) ※ 登 録 番 号 財務(支)局長 第 号( 年 月 (ふりがな) 1. 商 号 (ふりがな) 2.代 氏 3.住 表 6.利用者からの苦情又は相談に応ずる営業所の所在地及び連絡先 殿 電話番号( 月曜日 千円 別紙様式第1号(第4条関係) 財務(支)局長 平成  年  月  日 4.資 本 金 の 額 者 の 名 所 日) 営 所 業 ‘ ) 電話番号( ) 所 ) 先 電話番号( ) ‘ (記載上の注意) 1.※「登録番号」には、記載しないこと。 2.「商号」は、登記簿上の商号を記載すること。 3.「住所」は、登記簿上の本店の所在地を記載すること。 4.「取締役及び監査役等」は、委員会設置会社にあっては取締役及び執行役を記載すること。 会計参与設置会社にあっては、会計参与の氏名又は名称及び住所も記載すること。 5.「取締役及び監査役等」について記載しきれないときは、この様式の例により作成した書面 に記載して、その書面を第2面の次に添付すること。 6.「利用者からの苦情又は相談に応ずる営業所の所在地及び連絡先」は、国外送金も取り扱う 場合には、主要国・地域別の利用者からの苦情又は相談に応ずる営業所の所在地及び連絡先も 記載すること。 (第3面) 7.営業所の名称及び所在地 名 (郵便番号 ‘ 絡 連 の 地 (郵便番号 在 称 設置年月日 所 在 地 ‘ 電話番号( ) ‘