平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ^ Nature and quantity of the products to be 入 札 公 告(建設工事) rent : Prefab warehouse lease 1 Set _ Rent period : From 15, November, 2010 次のとおり一般競争入札に付します。 through 14, November, 2015 平成 22 年3月1日 ‘ Rent place : The Foundation for the Open 支出負担行為担当官 University of Japan 関東地方整備局副局長 梅山 和成 a Qualifications for participating in the ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 14 tendering procedures : Suppliers eligible for 〇第 69 号 participating in the proposed tender are 1 工事概要 those who shall : ¥ 品目分類番号 41 A not come under Article 4 and 5 of the ] 工事名 東京港南部地区臨海道路電気設備 Regulation concerning the Contract for 工事(電子入札対象案件) The Foundation for the Open University ^ 工事場所 東京都江東区青海地先 of Japan, _ 工事内容 受変電設備工 1式、電力幹線 B have the Grade A, Grade B or Grade C 設備工 1式、道路照明設備工 1式、ライ qualification during fiscal 2010 in the トアップ設備工 1式、保安照明設備工 1 Kanto・Koshinetsu area in offer of ser式、航空障害灯設備工 1式、航路標識灯設 vices for participating in tenders by Sin備工 1式、避雷設備工 1式、電話設備工 gle qualification for every ministry and 1式、非常電話設備工 1式、非常通報設 agency, 備工 1式、拡声設備工 1式、監視カメラ C prove to have the ability to rent the 設備工 1式、環境観測設備工 1式 products concerned by themselves and by ‘ 工期 平成23年5月27日まで a third party, should the products requested through this notice be rent by a a 本工事は、入札時に「企業の高度な技術力 third party, prove to have prepared a sys[VE提案]施工計画『現場条件を踏まえた ( ( tem to provide maintenance for the rent 本工事施工に対する安全対策』)を受け付け )」 products. るとともに、工事全般の施工計画(工事全般 「 b Time limit of tender : 5 : 00 PM 21, April, の施工計画及び当該工事における施工上配慮 2010 すべき事項等の技術的所見)を求め、価格と 」 c Contact point for the notice : Jirou Imao価格以外の要素を総合的に評価して落札者を ka, Procurement Group, The Foundation 決定する入札時VE(総合評価落札方式)の for the Open University of Japan, 2‘11 試行工事である。また、品質確保のための体 Wakaba Mihama‐ku Chiba‐shi Chiba‐ken 制その他の施工体制の確保状況を確認し、施 261‘8586 Japan, TEL 043‘298‘4228 工内容を確実に実現できるかどうかについて 入札公告の取消 次のとおり入札公告を取消します。 平成 22 年3月1日 独立行政法人日本原子力研究開発機構 契約部長 武藤 元久 ◎調達機関番号 601 ◎所在地番号 08 平成22年1月27日付(号外政府調達第17号) 、 29 30ページ) 掲載の入札公告 第21‘1468‘1号 「平 成22年度事務用品売買単価契約」 を取り消します。 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。ま た、紙入札の承諾に関しては、関東地方整備 局総務部経理調達課に承諾願を提出するもの とする。 c の通知月から起算して1年間に行われる関東 地方整備局(港湾空港関係)の発注する工事 の入札において、総合評価落札方式の評価点 等を減ずる試行対象工事である。ただし、事 故減点は原則適用外とする。 d 本工事は、調査基準価格を下回った価格を もって契約する場合においては、入札日から 過去2年以内に70点未満の工事成績評定を通 知された関東地方整備局(港湾空港関係)が 発注し完成した工事がある者に対して、現場 代理人と監理技術者の兼務を認めないことと する試行対象工事である。なお、5bで定め る監理技術者とは別に配置する技術者とも兼 務を認めない。 e 本工事は、調査基準価格を下回った価格を もって契約する者に対して実施する工事完成 後の工事コスト調査において、工事コスト調 査結果の内容と、低入札調査時の重点調査の 内容が著しく乖離した場合においては、施工 体制台帳の確認やヒアリングの実施等を行 い、乖離理由を検討したうえで場合によって は工事成績評定を減ずる試行対象工事であ る。 C 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 基づき、分別解体等および特定建設資材廃棄 物の再資源化等の実施が義務付けられた工事 審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価 である。 方式の試行工事である。なお、契約締結後に 施工方法等の提案を受け付ける契約後VE方 本工事の完成時の工事成績評定の結果が65 点未満であった場合、当該工事成績評定通知 2 競争参加資格 式の試行工事である。ただし、入札時VE方 成される特定建設工事共同企業体又は単体有資 のとする。 格業者であること。 b 次に掲げる条件を満たしているものにより構 式(総合評価落札方式)の提案範囲を除くも 本工事は、資料の提出、入札を電子入札シ なお、特定建設工事共同企業体として競争に ステムで行う対象工事である。なお、電子入 参加する場合は、別に公示する特定建設工事共 札システムによりがたいものは、発注者の承 同企業体の資格決定を受けていること。 ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい う。第70条及び第71条の規定に該当しない者 ) であること。 ] 関東地方整備局における電気設備工事に係 る一般競争参加資格の決定を受けている者で あること。 ^ 関東地方整備局における電気設備工事に係 る一般競争参加資格の決定の際に算定した客 観点数が、1100点以上の者であること。会社 ( 更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更 生手続開始の申立てがなされている者又は民 事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき 再生手続開始の申立てがなされている者につ いては、手続開始の決定後、関東地方整備局 副局長が別に定める手続に基づく一般競争参 加資格の再審査の際に算定した当該電気設備 工事における客観点数が、1100点以上の者で あること。 ) _{ 特定建設工事共同企業体の代表者又は単 体有資格業者にあっては、平成8年4月1 日以降に元請けとして、完成・引渡しの完 了した下記の施工実績を有する者であるこ と。共同企業体の構成員としての実績は、 ( 出資比率が20%以上の場合のものに限る。 経常建設共同企業体にあっては、すべて の構成員に下記の施工実績を有すること。 ア)道路照明灯を50基以上設置した工事 また、当該施工実績が国土交通省が発注 した工事のうち入札説明書に示すものに係 る施工実績である場合にあっては、評定点 合計が入札説明書に示す点数未満のものを 除く。 | 特定建設工事共同企業体の代表者以外の 構成員にあっては、平成8年4月1日以降 に元請けとして、完成・引渡しの完了した 下記の施工実績を有する者であること。共 ( 同企業体の構成員としての実績は、出資比 率が20%以上の場合のものに限る。 ) ア)道路照明灯を設置した工事 また、当該施工実績が国土交通省が発注 した工事のうち入札説明書に示すものに係 る施工実績である場合にあっては、評定点 合計が入札説明書に示す点数未満のものを 除く。