エーワン 本間ビル開発株式会社 神奈川県知事 d00363 原田昭治郎 関東財務局長 d00076 株式会社エル・アンド・エ ム・ワールド 三重県知事 d00061 マネーショップライフ 東京都知事 a13563 株式会社ジャパンファイナ ンス 兵庫県中播磨県 未来園 民局長 ¥51324 栃木県知事 d00075 有限会社樋口商店 三重県知事 津]20063 銀商 株式会社エイムトレーディ ング 大阪府知事 d03271 濱口商事 株式会社エヌシーカード仙 台 山口県知事 d00285 丸八商事 東京都知事 ¥31041 東京セキュリタイジング株 式会社 大分県知事 (N5) 01122 ゆうせい 東京都知事 ¥30819 株式会社マーキスインダス トリー 長崎県知事 ]01182 エスアンドエムコンサルタ ント 東京都知事 ¥31207 ディズインターナショナル 株式会社 愛知県知事 _03519 えむずクレジット BR企画 熊本県知事 a01441 総務コンサルタント 神奈川県知事 d00122 大衆金融登志子 山形県知事 d00056 大栄商事 サンヨー 北海道知事 ¥根00061 野沢商店 神奈川県知事 d00772 八千代商事 宮城県知事 ¥02271 ホットパル 別表 茨城県 平成  年  月  日 大阪府知事 d01051 福島県知事 ^01779 橘 東京都知事 _18440 株式会社日立ホームサービ ス 愛知県知事 d00391 サラリーローン萬友 東京都知事 ]28211 ライト.サポート 鹿児島県知事 (N6) 01157 登録番号 東京都知事 ^26739 山梨県知事 d00112 藤田商事 東京都知事 ¥30464 神田キャッシング 兵庫県阪神南県 ローン大和 民局長 ]20730 平成22年1月26日付で、日本貸金業協会の退会 を承認した業者(不更新) 登録番号 商号、名称又は氏名 商号、名称又は氏名 ゴールド 群馬県 埼玉県 神奈川県 働 富山県知事 d00116 平成22年1月26日付で、日本貸金業協会の退会 を承認した業者(取消し) 労 株式会社東都物産 関東財務局長 ‘01470 報 ユニオン 東京都知事 _20243 官 富山県知事 d00118 新潟県知事 d00519 金曜日 株式会社樋口商会 東京都知事 d02407 第  号 山梨県知事 ^00655 争議行為の通知の公表について 労働関係調整法(昭和21年法律第25号)第37条 第1項及び労働関係調整法施行令(昭和21年勅令 第 478 号)第 10条の4第1項の規定に基づき、タ イ国際航空労働組合から、賃金引上げ等の要求に 関して、平成22年3月1日以降、同組合の組合員 が従事するタイ国際航空の全職場(千葉県、東京 都、愛知県、大阪府及び福岡県)において、争議 行為を行う旨の通知があったので、同条第4項の 規定に基づき公表する。 平成 22 年2月 26 日 厚生労働大臣 長妻 昭 労働関係調整法(昭和21年法律第25号)第37条 第1項及び労働関係調整法施行令(昭和21年勅令 第 478 号)第 10条の4第1項の規定に基づき、日 本エアコミューター乗員組合から、賃金引上げ等 の要求に関して、平成22年3月3日以降、同組合 の組合員が従事する日本エアコミューター株式会 社の全職場(北海道、新潟県、長野県、大阪府、 兵庫県、島根県、岡山県、広島県、徳島県、香川 県、愛媛県、福岡県、大分県、宮崎県及び鹿児島 県)において、争議行為を行う旨の通知があった ので、同条第4項の規定に基づき公表する。 平成 22 年2月 26 日 厚生労働大臣 長妻 昭 労働関係調整法(昭和21年法律第25号)第37条 第1項及び労働関係調整法施行令(昭和21年勅令 第 478 号)第 10条の4第1項の規定に基づき、日 本赤十字労働組合から、賃金引上げ等の要求に関 して、平成22年3月5日以降、同組合の組合員が 従事する別表に掲げる全職場(茨城県、群馬県、 埼玉県、神奈川県、新潟県、長野県、岐阜県、静 岡県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県、 徳島県、 愛媛県、福岡県、長崎県、宮崎県及び沖縄県)に おいて、争議行為を行う旨の通知があったので、 同条第4項の規定に基づき公表する。 平成 22 年2月 26 日 厚生労働大臣 長妻 昭 新潟県 長野県 岐阜県 静岡県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 徳島県 愛媛県 福岡県 長崎県 宮崎県 沖縄県 水戸赤十字病院、日本赤十字社茨城県 支部乳児院、古河赤十字病院及び茨城 県赤十字血液センター 前橋赤十字病院 小川赤十字病院 横浜市立みなと赤十字病院、神奈川県 赤十字血液センター及び神奈川県横浜 赤十字血液センター 長岡赤十字病院及び新潟県赤十字血液 センター 長野県赤十字血液センター及び長野県 松本赤十字血液センター 岐阜赤十字病院、高山赤十字病院及び 岐阜県赤十字血液センター 静岡赤十字病院、静岡県赤十字血液セ ンター及び静岡県浜松赤十字血液セン ター 山田赤十字病院及び三重県赤十字血液 センター 京都第一赤十字病院及び舞鶴赤十字病 院 大阪赤十字病院、大阪府赤十字血液セ ンター、大阪府北大阪赤十字血液セン ター及び大阪府南大阪赤十字血液セン ター 神戸赤十字病院、柏原赤十字病院、姫 路赤十字病院及び兵庫県災害医療セン ター 徳島赤十字病院、徳島赤十字ひのみね 総合療育センター、徳島県立徳島乳児 院及び徳島県赤十字血液センター 松山赤十字病院及び愛媛県赤十字血液 センター 福岡赤十字病院、福岡県赤十字血液セ ンター及び福岡県北九州赤十字血液セ ンター 長崎県赤十字血液センター 宮崎県赤十字血液センター 沖縄県赤十字血液センター 労働関係調整法(昭和21年法律第25号)第37条 第1項及び労働関係調整法施行令(昭和21年勅令 第 478 号)第 10条の4第1項の規定に基づき、大 阪電気通信産業合同労働組合から、賃金引上げ等 の要求に関して、平成22年3月1日以降、同組合 の組合員が従事する西日本電信電話株式会社、株 式会社NTT西日本‘関西、株式会社NTT西日 本‘ホームテクノ関西及びテルウェル西日本株式 会社の全職場(京都府、大阪府及び兵庫県)にお いて、争議行為を行う旨の通知があったので、同 条第4項の規定に基づき公表する。 平成 22 年2月 26 日 厚生労働大臣 長妻 昭