官報目次

 平成22年2月26日付(本紙 第5261号)


〔政  令〕

    ○危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令(一六) ……… 2

〔省  令〕

    ○登記事務委任規則の一部を改正する省令(法務三) ……… 5

    ○法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則等の一部を改正する省令(同四) ……… 5

    ○厚生年金基金規則等の一部を改正する省令(厚生労働二〇) ……… 6

〔告  示〕

    ○天皇皇后両陛下は京都府へ行幸啓になる件(宮内庁二) ……… 7

    ○銀行法施行規則第十七条の三第二項第三号及び第三十八号の規定に基づく銀行等の子会社が営むことのできる業務から除かれる義務等を定める件の一部を改正する件(金融庁一五) ……… 7

    ○信用協同組合の出資の総額が二千万円以上であることを要する市を指定する件等の一部を改正する件(同一六) ……… 7

    ○労働金庫の出資の総額が二億円以上であることを要する市を指定する件の一部を改正する件(金融庁・厚生労働一) ……… 7

    ○予算科目に係る補助金のうち補助事業者が市町村であるものの交付に関する事務を都道府県の知事が行うこととした件の一部を改正する件(総務四六) ……… 7

    ○外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件(法務一〇〇) ……… 7

    ○外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第十六条第一項の規定に基づき特定外国法を指定した件(同一〇一) ……… 7

    ○政府調達に関する協定の附属書Iの修正に関する件(外務七九) ……… 7

    ○外国為替令第二十五条第二項から第五項までの規定を適用しない財務大臣の権限を指定する件の一部を改正する件(財務六一) ……… 7

    ○犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第二十八条第五項及び第三十二条第七項の規定に基づき財務大臣の指定する両替業者及び外国為替取引業者を指定する件の一部を改正する件(同六二) ……… 7

    ○関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成二十一年度の初日から平成二十二年一月三十一日までの輸入数量を告示(同六三) ……… 8

    ○平成二十一年度の初日から平成二十二年一月三十一日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示(同六四) ……… 8

    ○平成二十一年度の初日から平成二十二年一月三十一日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の各輸入数量を告示(同六五) ……… 8

    ○認定特定非営利活動法人を公示する件の一部を改正する件(国税庁四、五) ……… 8

    ○厚生労働省組織規則第七百九十二条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が公共職業安定所の出張所の管轄区域を定める件の一部を改正する件(厚生労働六〇) ……… 9

    ○中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件(経済産業三三) ……… 9

    ○中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第三項の規定に基づき氏名に係る登録簿の変更をした件(同三四) ……… 9

    ○中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項の規定に基づき登録の消除をした件(同三五) ……… 9

    ○高速自動車国道に関する件(国土交通一〇九) ……… 9

    ○海技試験の定期試験の期日及び場所等を定める告示の一部を改正する件(同一一〇) ……… 9

    ○船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第三条第一項及び第六十六条の地方運輸局等を指定する告示の一部を改正する件(同一一一) ……… 9

    ○工業標準化法第二十八条第一項の登録の更新をした認証機関(同一一二) ……… 9

〔国会事項〕 ……… 10

〔皇室事項〕 ……… 10

〔官庁報告〕

    官庁事項

      貸金業法第三十三条第二項の規定による日本貸金業協会からの届出に関する公示について(金融庁) ……… 10

    労  働

      争議行為の通知の公表について(厚生労働省) ……… 11

      労働保険審査官及び労働保険審査会法第五条の規定に基づく関係労働者を代表する者の候補者の推薦について(同) ……… 12

〔公  告〕

    諸事項

      官庁

        経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定附属書一の日本国の表において関税の譲許が一定の額を限度の基準として定められている物品の輸入額の公告、前払式証票発行者の発行保証金に係る配当表公示関係 ……… 12

      裁判所

        相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、会社更生、再生関係 ……… 12

      地方公共団体

        公債償還(東京都区)、職員の免職処分関係 ……… 25

      会社その他 ……… 26