同 様 式 を 様 式 第 十 一 と す る 。 様 式 第 二 を 次 の よ う に 改 め 、 様 式 第 三 を 次 の よ う に 改 め 、 同 様 式 を 様 式 第 十 二 と す る 。 様式第十一(第二十一条関係) 様式第十二(第二十六条関係) (表面) 業 務 廃 止 届 出 書 12センチメートル 指定番号 (号外第  号) 第 号 ※指定年月日 土壌汚染対策法第54条第6項の規定による身分証明書 年 環 職員名及び氏名 写 8 セ ン チ メ ー 年 月 日生 年 月 日発行 年 月 日限り有効 真 環 境 大 境 大 臣 月 日 殿 申請者 氏名又は名称及び住所並びに法 人にあってはその代表者の氏名 印 土壌汚染状況調査等の業務を廃止したので、土壌汚染対策法第40条の規定により、次のとおり届け 出ます。 ト ル 記 臣 報 地方環境事務所長 平成  年  月  日 金曜日 官 印 廃止年月日 月 日 土壌汚染対策法抜すい (報告及び検査) 第54条 (略) 2〜4 (略) 5 環境大臣は、この法律の施行に必要な限度において、指定調査機関又は指定支援法人に 対し、その業務若しくは経理の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、その者の 事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができ る。 6 第1項又は前3項の規定により立入検査をする職員は、 その身分を示す証明書を携帯し、 関係者に提示しなければならない。 7 第1項又は第3項から第5項までの立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたも のと解釈してはならない。 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。 第67条 一・二 年 (裏面) (略) 第54条第1項若しくは第3項から第5項までの規定による報告をせず、若しくは虚偽 の報告をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者 三 備考 1 2 3 ※印の欄は、指定の更新を受けている場合は、直近の更新年月日を記載すること。 この用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。 氏名(法人にあってはその代表者の氏名)を記載し、押印することに代えて、本人(法 人にあってはその代表者)が署名することができる。