(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 平成21年(再イ)第158号 埼玉県所沢市金山町12番14ー201号 ワイズ ユウラク所沢 再生債務者 畠山 幸一 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年2月12日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成22年2月15日 さいたま地方裁判所川越支部 平成21年(再イ)第9号 山梨県上野原市上野原1705番地35 再生債務者 佐藤 昭 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年2月12日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成22年2月15日 甲府地方裁判所都留支部民事係 平成21年(再イ)第48号 三重県松阪市垣鼻町1223番地22 コーポマス イ7号 再生債務者 中村 誓希 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年2月12日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成22年2月15日 津地方裁判所松阪支部 平成20年(再イ)第360号 京都市南区久世築山町8番地1 再生債務者 平等 龍也 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年2月12日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成22年2月15日 京都地方裁判所第5民事部再生係 平成21年(再イ)第5号 京都市北区中川北山町58番地 再生債務者 石岡 直也 1 2 主文 本件再生計画を認可する。 理由の要旨 平成22年2月12日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成22年2月15日 京都地方裁判所第5民事部再生係 平成21年(再イ)第193号 京都市山科区西野山桜ノ馬場町255番地6 再生債務者 伊藤めい子 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年2月12日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成22年2月15日 京都地方裁判所第5民事部再生係 平成21年(再イ)第293号 京都府八幡市美濃山井ノ元74番地 再生債務者 吉川 友晴 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年2月12日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成22年2月15日 京都地方裁判所第5民事部再生係 平成21年(再イ)第299号 京都市右京区太秦井戸ケ尻町4番地5 再生債務者 長岡 忠 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年2月12日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成22年2月15日 京都地方裁判所第5民事部再生係 平成21年(再イ)第159号 大阪府岸和田市南町24番31号 再生債務者 下村 靖子 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年2月12日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成22年2月15日 大阪地方裁判所岸和田支部個人再生係 平成21年(再ロ)第16号 大阪府岸和田市吉井町3丁目19番4号 再生債務者 砥綿 初広 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年2月12日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成22年2月15日 大阪地方裁判所岸和田支部個人再生係 平成20年(再イ)第11号 和歌山県岩出市田252番地の23 再生債務者 沼田 富祐 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年2月12日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成22年2月15日 和歌山地方裁判所民事部破産再生係 平成21年(再イ)第45号 愛媛県松山市南江戸2丁目15番33号 再生債務者 栗山 晶子 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年2月12日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成22年2月15日 松山地方裁判所 平成21年(再イ)第48号 愛媛県松山市西垣生町171番地7 再生債務者 兼口 哲也 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年2月12日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成22年2月15日 松山地方裁判所 平成21年(再イ)第97号 熊本市白山2丁目4番19号 ウェルス新水前 寺903 再生債務者 片岡 郁子 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年2月12日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成22年2月15日 熊本地方裁判所民事第1部 平成21年(再イ)第45号 宮崎県延岡市北川町川内名10630番地4 再生債務者 橋本 達夫 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年2月12日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成22年2月15日 宮崎地方裁判所延岡支部 独立行政法人統計センター公告 独立行政法人統計センター在宅勤務規程(統計センター規程第31号)を制定したので、独立行政法 人通則法(平成11年法律第103号)第58条第1項の規定に基づき、次のとおり要旨を公表する。 なお、詳細については、事務所における閲覧及びホームページ(http://www.nstac.go.jp)により 公表する。 平成 22 年2月 26 日 独立行政法人統計センター 理事長 戸谷 好秀 1 制定の要旨 統計センターの職員の在宅勤務について、勤務時間等に関する特例その他必要な事 項を定めることを目的として制定した。 2 施行年月日 平成22年2月17日 独立行政法人都市再生機構公告 独立行政法人都市再生機構茨城地域支社公告第9号 平成12年1月21日都市基盤整備公団茨城地域支社公告平成11年度第3号で公告した、河川工事の開 始公告における「工事の区域又は区間」を次のとおり変更するので、 独立行政法人都市再生機構法 (平 成15年法律第100号)第18条第4項の規定に基づき公告する。 平成 22 年2月 26 日 独立行政法人都市再生機構茨城地域支社 支社長 水野 政之