配慮事項|の低燃費・低公害車とは、本基本方針に示した「11‘1 自動車」を対象と する。 9 「契約により輸配送業務の一部を行う者」とは、本項の役務の対象となる輸配送業務の 一部を当該役務の提供者のために実施するものをいう。 8 別 表 (その他) ■ タイヤの空気圧の点検・調整は、メーカーのメンテナンスノート等を参考に、走行 距離又は使用期間による自主的な管理基準を設定し、空気圧の測定に基づき実施し ていること。 トランスミッションオイルの漏れの点検は、メーカーのメンテナンスノート等を参 考に、走行距離又は使用期間による自主的な管理基準を設定し、 実施していること。 トランスミッションオイルの交換は、メーカーのメンテナンスノート等を参考に、 走行距離又は使用期間による自主的な管理基準を設定し、実施していること。 (号外第  号) 車両のエネルギー効率の維持等環境の保全に係る点検・整備項目 【点検・整備の推進体制】 点検・整備は、明示された実施計画に基づき、その結果を把握し、記録として残し ていること。 デファレンシャルオイルの漏れの点検は、メーカーのメンテナンスノート等を参考 に、走行距離又は使用期間による自主的な管理基準を設定し、実施していること。 点検・整備結果に基づき、点検・整備体制や取組内容について見直しを行う仕組み を有すること。 デファレンシャルオイルの交換は、メーカーのメンテナンスノート等を参考に、走 行距離又は使用期間による自主的な管理基準を設定し、実施していること。 【車両の適切な点検・整備】 点検・整備を整備事業者に依頼するに当たっては、車両の状態を日常から把握し、 その状況について伝えていること。 ■ 報 ■ 目視により黒煙が増加してきたと判断された場合には、点検・整備を実施している こと。 ■ フロン類の大気中への放出を抑制するため、カーエアコンの効き具合等により、エ アコンガスが減っている(漏れている)と判断された場合には、カーエアコンの点 検・整備を実施していること。 官 【自主的な管理基準による点検・整備】 (エア・クリーナ・エレメント関連) 平成  年  月  日 木曜日 ■ エア・クリーナ・エレメントの清掃・交換に当たっては、メーカーのメンテナンス ノート等を参考に、走行距離又は使用期間による自主的な管理基準を設定し、実施 していること。 (エンジンオイル関連) ■ エンジンオイルの交換に当たっては、メーカーのメンテナンスノート等を参考に、 走行距離又は使用期間による自主的な管理基準を設定し、実施していること。 ■ エンジンオイルフィルタの交換に当たっては、メーカーのメンテナンスノート等を 参考に、走行距離又は使用期間による自主的な管理基準を設定し、実施しているこ と。 (燃料装置関連) 燃料装置のオーバーホールや交換に当たっては、メーカーのメンテナンスノート等 を参考に、走行距離又は使用期間による自主的な管理基準を設定し、実施している こと。 (排出ガス減少装置関連) ■ 排出ガス減少装置(DPF、酸化触媒)の点検に当たっては、メーカーのメンテナ ンスノート等を参考に、走行距離又は使用期間による自主的な管理基準を設定し、 実施していること。 注:「■」は車両の点検・整備に当たって必ず実施すべき項目 「  」は車両の点検・整備に当たって実施するよう努めるべき項目 ] 目標の立て方 当該年度に契約する輸配送業務の総件数に占める基準を満たす輸配送業務の件数の割合とす る。 20‘8 旅客輸送(自動車) ¥ 品目及び判断の基準等 旅客輸送 【判断の基準】 {エネルギーの使用の実態、エネルギーの使用の合理化に係る取組効果の 把握が定期的に行われていること。 |エコドライブを推進するための措置が講じられていること。 }エネルギー効率を維持する等環境の保全のため車両の点検・整備を実施 していること。 〜旅客輸送効率の向上のための措置又は空車走行距離の削減のための措置 が講じられていること。 上記{については使用実態、取組効果の数値が、上記|から〜について は実施の状況がウエブサイトをはじめ環境報告書等により公表され、容 易に確認できること、又は第三者により客観的な立場から審査されてい ること。 【配慮事項】 {エネルギーの使用の合理化に関する法律(昭和54年法律第49号)に基づ く「旅客の輸送に係るエネルギーの使用の合理化に関する旅客輸送事業 者の判断の基準(経済産業省・国土交通省告示第6号(平成18年3月31 日)を踏まえ、旅客輸送におけるエネルギーの使用の合理化の適切かつ 」 有効な実施が図られていること。 |低燃費・低公害車の導入を推進するとともに、可能な限り低燃費・低公 害車による旅客輸送が実施されていること。 }エコドライブを推進するための装置が可能な限り導入されていること。 〜道路交通情報通信システム(VICS)対応カーナビゲーションシステ ムや自動料金収受システム(ETC)等、高度道路交通システム(IT S)の導入に努めていること。 事業所、営業所等におけるエネルギー使用実態の把握を行うとともに、 当該施設におけるエネルギー使用量の削減に努めていること。 GPS‘AVMシステムの導入による効率的な配車に努めていること。