別表1 温度条件 単位:℃ 室内側入口空気条件 (号外第  号) 湿球温度 乾球温度 27 19 35 ‘ ‘ 25 ‘ 「定格日量冷却能力」とは、蓄熱槽内に蓄熱した熱量のうちの正味有効蓄熱容量と、昼 間熱源機冷却の運転によって冷却される熱量を合計して、冷水出口温度7℃で、二次側に 供給できる日積算総熱量をいう。 7 「定格蓄熱消費電力量」とは、別表2に規定された蓄熱温度条件で定格蓄熱容量までに 消費する電力 (ブラインポンプ等の一次側補機の消費電力を含む。を積算したものをいう。 ) 別表2 温度条件 単位:℃ 乾球温度 平成  年  月  日 木曜日 官 報 冷 却 冷房能力が35W以上 1 86以上 1 期間成績係数(APF)の算出方法は、JIS 表2 JIS適合外機種 6 室外側空気条件 湿球温度 定格冷却 35 ‘ 定格冷却蓄熱 25 ‘ 8 「昼間熱源機冷却消費電力量」とは、別表2に規定された定格冷却温度条件で、熱源機 と蓄熱槽が直列に接続されて運転された時に消費する電力を積算したものをいう。 9 「日量蓄熱利用冷房効率」とは、日量蓄熱利用冷房能力を日量蓄熱利用冷房消費電力量 で除した値をいう。 10 「日量蓄熱利用冷房能力」とは、氷蓄熱式パッケージエアコンディショナーが別表1に 規定された一定の定格冷房蓄熱温度条件で、最大10時間蓄熱運転した後、別表1に規定さ れた一定の定格冷房温度条件で、蓄熱利用冷房時間、蓄熱利用冷房運転する間に室内から 除去する熱量を積算したものをいう。 11 「日量蓄熱利用冷房消費電力量」とは、氷蓄熱式パッケージエアコンディショナーが別 表1に規定された一定の定格冷房蓄熱温度条件で、最大10時間蓄熱運転した間に消費する 電力、及び別表1に規定された一定の定格冷房温度条件で、蓄熱利用冷房時間、蓄熱利用 冷房運転する間に消費する室外機の電力を積算したものをいう。 別表3 冷房の成績係数 区 分 22 氷蓄熱式パッケージエアコンディショナー 30 空調用機器 ガスエンジン ヒートポンプ 式空気調和機 備考)1 区 【判断の基準】 {冷媒にオゾン層を破壊する物質が使用されていないこと。 |成績係数が表1又は表2に示された区分の数値以上であるこ と。 本項の判断の基準の対象とする「ガスエンジンヒートポンプ式空気調和機」は、定格冷 房能力が28W以上のものとする。 分 B8627‘1による。 一次エネルギー換算成績係数(COP) 冷房能力が28W以上67W未満 1 33以上 冷房能力が67W以上 1 23以上 1 一次エネルギー換算成績係数の算出方法については、次式による。また、定格周波数が 50ヘルツ・60ヘルツ共用のものにあっては、それぞれの周波数で測定した数値により算定 した数値のうち小さい方の値とする。 COP=(Cc/ Egc+Eec) Ch/ Egh+Eeh)/2 ( + ( ) COP:一次エネルギー換算成績係数 Cc :冷房標準能力(単位:W) Egc :冷房ガス消費量(単位:W) Eec :冷房消費電力(単位:W)を1kWhにつき9 760kJとして1次エネルギーに換 ¶ 算した値(単位:W) Ch :暖房標準能力(単位:W) Egh :暖房ガス消費量(単位:W) Eeh :暖房消費電力(単位:W)を1kWhにつき9 760kJとして1次エネルギーに換 ¶ 算した値(単位:W) 2 冷房標準能力、冷房ガス消費量、暖房標準能力及び暖房ガス消費量については、JIS B8627‘2又はB8627‘3の規定する方法に準拠して測定する。 3 冷房消費電力、暖房消費電力については、室外機の実効消費電力とする。 空調用機器 送風機 【判断の基準】 〇高効率モーターが使用されていること。 備考)1 高効率モーターは、JIS C4212高効率低圧三相かご形誘導電動機とする。 2 適用範囲は、定格電圧200Vの三相誘導電動機を用いる空調用及び換気用遠心送風機と する。ただし、電動機直動式及び排煙機は除く。 空調用機器 ポンプ 成績係数 氷蓄熱ユニット 期間成績係数(APF) 1 67以上 ‘ 定格冷房蓄熱 分 冷房能力が28W以上35W未満 湿球温度 定格冷房 JIS適合機種 区 室外側空気条件 乾球温度 冷 房 表1 【判断の基準】 〇高効率モーターが使用されていること。 備考)1 高効率モーターは、JIS C4212高効率低圧三相かご形誘導電動機とする。 2 適用範囲は、定格電圧200Vの三相誘導電動機を用いる空調用ポンプのうち、軸継手に より電動機とポンプ本体を直結した遠心ポンプとする 配管材 排水・通気用 再生硬質ポリ 塩化ビニル管 【判断の基準】 〇排水用又は通気用の硬質のポリ塩化ビニル管であって、使用済 みの硬質のポリ塩化ビニル管を原料として、その使用割合が製 品全体における重量比で30%以上使用されていること。 【配慮事項】 〇製品使用後に回収され、再生利用されるための仕組みが整って いること。