(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 【配慮事項】 {製品の省電力化や充電器の待機時消費電力の低電力化等による省エネル ギー化がなされていること。 |筐体又は部品に希少金属類が使用されている場合、希少金属類を可能な 限り減量または代替する取組がなされていること。 }機器本体や消耗品以外の部品についても、修理するシステム、及び更新 するための部品を保管するシステムがあること。 〜筐体部分におけるハロゲン系難燃剤の使用が可能な限り削減されている こと。 筐体又は部品(充電器含む。にプラスチックが使用される場合には、再 ) 生プラスチックが可能な限り使用されていること。 製品の包装は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時 の負荷低減に配慮されていること。また、包装材の回収及び再使用又は 再生利用システムがあること。 本項の判断の基準の対象とする「携帯電話」及び「PHS」とは、通常の行政事務の用 に供するものをいう。 2 「搭載機器・機能の簡素化」とは、可能な限り通話及びメール機能等に限定することと する。 3 判断の基準{ウについては、表の評価項目ごとに評価基準に示された環境配慮設計がな されていることを指す。 4 判断の基準|の「回収及びマテリアルリサイクルのシステムがあること」とは、次の要 件を満たすことをいう。 回収のシステムについては、次の要件ア、イ及びウを満たすこと。 ア.製造事業者又は販売事業者が自主的に使用済みの移動電話等を回収(自ら回収し、又 は他の者に委託して回収することをいう。複数の事業者が共同して回収することを含 む。するルート(販売店における回収ルート、使用者の要請に応じた回収等)を構築し ) ていること。 イ.回収が適切に行われるよう、移動電話本体に製品名及び事業者名(ブランド名なども 可)が廃棄時に見やすく記載されていること。 ウ.製品の包装、同梱される印刷物、本体機器製品の取扱説明書又はウエブサイトのいず れかでユーザに対し使用済移動電話等の回収に関する具体的な情報(回収方法、回収窓 口等)の提供がなされていること。 マテリアルリサイクルのシステムについては、次の要件エ及びオを満たすこと。 エ.金属やプラスチック等を材料としてリサイクルするための取組がなされていること。 オ.部品の素材情報については、廃棄時に分別が容易なよう可能な限り記載されているこ と。 5 判断の基準〜については、通信システムの切替等にともない、当該機器が継続的に使用 できない場合にあっては、製品製造終了後6年以上保有」は適用しないものとする。 「 6 特定の化学物質の使用については、JIS C0950:2008(電気・電子機器の特定の化 学物質の含有表示方法)の附属書Aの表A.1(特定の化学物質、化学物質記号、算出対 象物質及び含有率基準値)の含有率基準値以下とし、基準値を超える含有が許容される項 目については、上記JISの附属書Bに準ずるものとする。なお、その他付属品等の扱い についてはJIS C0950:2008に準ずるものとする。 7 「希少金属類」とは、昭和59年8月の通商産業省鉱業審議会レアメタル総合対策特別小 委員会において特定された31鉱種(希土類は17元素を1鉱種として考慮)の金属をいう。 8 「再生プラスチック」とは、製品として使用された後に廃棄されたプラスチック及び製 造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材又は不良品を再生利用したものをいう (ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。。 ) 9 調達を行う各機関は、次の事項に十分留意すること。 ア.調達に当たって、使用目的・業務内容を十分勘案し、必要な機器・機能を要件とする こと。 イ.マニュアルや充電器等の付属品については必要最小限とするような契約の方法を検討 すること。 ウ.物品の調達時に取扱説明書等に記載されている配慮事項を確認し、配慮すること。 エ.移動電話端末の更新等により端末を処分するに当たっては、回収システムを利用した 適切な処理を行うこと。 表 備考)1 移動電話に係る環境配慮設計項目 目 的 評 価 項 目 製品等の省資源化(小型 化、軽量化) 評 価 基 準 製品の容積や質量を、 削減抑制していること。 リデュース配慮設計 製品の省電力化 製品の消費電力を抑制していること。また、 低消費電力技術等の開発に取り組んでいるこ と。 製品の長寿命化 製品の信頼性、耐久性が維持又は向上してい ること。 共有化設計 充電器等について、リユースが容易な設計に なっていること。 分離・分解しやすい設計 リユースのための分離・分解が容易であるこ と。 リユース配慮設計 リサイクル時の環境負荷 低減 希少な材料を含む部品や鉄、銅、アルミニウ ム等汎用金属類の種類が把握できているこ と。 複合材料の使用やリサイクルを阻害する加工 等を削減していること。 再資源化原料として利用が可能な材料、部品 にするための分離・分解が容易であること。 リサイクル配慮設計 分離・分解が容易な構造 異種材料の分離が容易な構造であること。 リサイクルのための分離・分解が容易である こと。 リサイクルのための材料、部品等の材料判別 が容易であること。 分別の容易性 製品の筐体に使用するプラスチックの種類、 グレードが可能な限り統一されていること。 ] 目標の立て方 当該年度の携帯電話及びPHSの調達(リース契約を含む。総量(台数)に占める基準を満た ) す物品の数量(台数)の割合とする。