2 競争参加資格 次に掲げる条件すべてを満たす3者を構成員 とする特定建設工事共同企業体とし、かつ、独 立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構鉄 道建設本部東北新幹線建設局長による当該工事 (号外政府調達第  号) に係る競争参加資格確認の結果、資格があると 認められた特定建設工事共同企業体とする。 ¥ 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援 機構契約事務規程(平成15年10月機構規程第 78号)第4条又は第5条の規定に該当しない 者であること。 ] 「平成21・22年度工事競争参加資格確認者」 のうち「鉄道建設本部東北新幹線建設局管内 土木」以下「土木」という。に係る競争参加 ( ) 資格の認定を受けていること (会社更生法 (平 成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続き開 始の申立てがなされている者又は民事再生法 報 (平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続 開始の申立てがなされている者については、 手続開始の決定後、鉄道建設本部東北新幹線 建設局が別に定める手続きに基づく競争参加 官 資格の再認定を受けていること。。 ) ^ 構成員のうち代表者は、土木に係る競争参 加資格の認定の際に客観的事項(共通事項) 水曜日 いう。が1 400点以上の者であること。また、 )¶ 平成  年  月  日 について算定した点数(以下「客観点数」と 位の構成員は、客観点数 1 000 点以上 1 200 点 ¶ ¶ 出資比率が第2位の構成員は客観点数 1 200 ¶ 点以上の者であることとし、出資比率が最下 未満の者であること。ただし、青森県に本社 を置くものについては客観点数 950 点以上 1 200点未満の者とする。 ¶ _ 構成員のうち代表者は、平成7年度以降に 元請として完工(引渡し済のものに限る。し ) た下記の同種工事の施工実績(当該施工実績 が当機構における実績の場合は、工事成績評 定点が65点以上のものに限る。また、共同企 業体構成員としての実績は、代表者の場合の ものに限る。を有すること。また、その他の ) 構成員は、平成7年度以降に元請として完工 (引き渡し済みのものに限る。した下記の類 ) 似工事の施工実績(当該工事実績が当機構に おける実績の場合は、工事成績評定点が65点 以上のものに限る。また、共同企業体構成員 としての実績は、出資比率が10%以上の場合 のものに限る。を有すること。 ) 〇同種工事として以下の全ての工事  場所打ちRC杭工事  鉄道におけるラーメン高架橋工事 〇類似工事として以下のいずれかの工事  ラーメン高架橋工事  橋りょう工事 ‘ 土木における平成19年度及び平成20年度の 当機構の工事成績が、2年連続で平均が60点 未満でないこと。 a 工事全般に係る施工計画が適正であるこ と。 b すべての構成員は、次に掲げる基準を満た す主任技術者又は監理技術者を当該工事に専 任で配置できること。 ア 一級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 イ 構成員のうち代表者は、平成7年度以降 に元請として完工(引渡し済のものに限 る。した下記の同種工事の施工経験(当該 ) 施工経験が当機構における経験の場合は、 工事成績評定点が65点以上のものに限る。 また、共同企業体構成員としての経験は、 出資比率が10%以上の場合のものに限る。 ) を有する者を配置することとし、その他の 構成員は、平成7年度以降に元請として完 工(引渡し済のものに限る。した下記の類 ) 似工事の施工経験(当該施工経験が当機構 における経験の場合は、工事成績評定点が 65点以上のものに限る。また、共同企業体 構成員としての経験は、出資比率が10%以 上の場合のものに限る。を有する者である ) こと。 ただし、出資比率が最下位の構成員(最 下位の構成員が同率で複数の場合には、そ のうちの1者に限る。が配置する主任技術 ) 者又は監理技術者については、下記に掲げ る類似工事の施工経験を必ずしも必要とし ない。 D なお、下記の同種工事の施工経験を1名 「技術提案に係わる具体的な施工計画」が 適正であること。 の配置予定技術者で条件を満たすことがで きない場合は、複数名の組合せとすること 「技術提案に係わる具体的な施工計画」の ができる。ただし、複数名のうち、鉄道に 「 提出にあたって、入札説明書の別冊図面及び おけるラーメン高架橋工事」の施工経験を 別冊示方書(仕様書)に参考として示された 図面及び示方書(仕様書)等(以下 「標準案」 有する者は、本工事の契約期間中専任で配 という。と異なる施工方法等(以下「技術提 ) 置するものとし、場所打ちRC杭工事」の 「 案」という。で施工する場合の具体的な施工 ) 施工経験を有する者は、場所打ちRC杭工 内容を示した施工計画書を提出すること。技 「 事の施工期間中のみの専任配置とすること 術提案に係わる具体的な施工計画」が適正と ができるものとする。 認められない場合に、標準案に基づいて施工 〇同種工事として以下の全ての工事 する意思がある場合には、標準案による施工 場所打ちRC杭工事 鉄道におけるラーメン高架橋工事 また、標準案に基づいて施工しようとする 〇類似工事として以下のいずれかの工事 場合には標準案による施工計画を提出するこ ウ 計画を併せて提出すること。 と。 ラーメン高架橋工事 橋りょう工事 監理技術者にあっては、監理技術者資格 3 総合評価に関する事項 ¥ 入札の評価に関する基準 本工事の総合評価に関する評価項目、評価 者証及び監理技術者講習終了証を有する者 又はこれに順ずる者であること。 c 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 基準及び得点配分は次のとおりとする。 ア 品質確保の実効性及び施工体制確保の確 実性を評価する。 イ 工事全般に関する具体的な施工計画を評 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) での期間に、鉄道建設本部東北新幹線建設局 価する。 ウ 工事目的物の性能・機能の向上に関する 長から独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備 支援機構の工事等請負契約に係る指名停止等 事項を評価する。 エ 社会的要請への対応に関する事項を評価 措置要綱(平成15年10月機構規程第83号)に する。 基づく指名停止を受けていないこと。 工事施工体制等評価について 上記1に示した工事に係る設計業務等の請 〇品質確保の実効性(品質確保に対する 負者又は当該請負者と資本若しくは人事面に 懸念について、ヒアリング、資料によ d おいて関連のある建設業者でないこと。 e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 以外の構成員である場合を除く。。 ) C り、その実効性を評価する。 ) ・工事の品質確保のための適切な施工 体制が十分確保され、入札説明書等 に記載された要求要件をより確実に 実現できると認められる場合 得点 15点 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を ・工事の品質確保のための適切な施工 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 体制が概ね確保され、入札説明書等 て、機構発注工事等からの排除要請があり、 に記載された要求要件を確実に実現 当該状態が継続している者でないこと。 できると認められる場合 得点5点