a 過去にCASBEEの第三者認証において お、これと同等以上の資格を有する者」 「 監理技術者にあっては、監理技術者資 「S」評価を受けた建築一式工事を施工した 格者証及び監理技術者講習修了証を有す とは、次の者をいう。 実績を有すること。 る者であること。なお、配置予定の監理 ・技術士(機械部門(選択科目を「流体 工事全般の施工計画が適正であること。 技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇 工学」 「熱工学」 又は とする者に限る。、 ) c 国、独立行政法人又は地方公共団体等から 用関係が必要であるので、その旨を明示 上下水道部門、衛生工学部門若しくは 指名停止の措置を受けている期間中のもので (号外政府調達第  号) b することができる資料を求めることがあ 衛生工学部門に合格した者。、技術士 ) ないこと。 り、その明示がなされない場合は入札に 法施行規則の一部を改正する省令(平 参加できないことがある。 成15年文部科学省令第36号)による改 d 1]に示した工事に係る設計業務等の受託 者及び監理業務の受託者(受託予定者を含 | 電気工事 した者) 資格を有するものと国土交通大臣が認 の資格を有するものと国土交通大臣が 定した者(旧建設大臣が認定した者を 報 札日から7日以内に当該工事に専任で配置で 含む。 ) 認定した者(旧建設大臣が認定した者 きる者であること。 を含む。 ) 建築工事 1人の者が、 平成12年4月1日以降に、 1人の者が、 平成12年4月1日以降に、 1級建築施工管理技士又はこれと同等 官 ・1級管工事施工管理技士と同等以上の ・1級電気工事施工管理技士と同等以上 準を満たす主任技術者又は監理技術者を、開 元請けとして完成・引渡しが完了した上 元請けとして完成・引渡しが完了した上 記‘}に掲げる工事の経験を有するも 記‘|に掲げる工事の経験を有するも のであること。共同企業体の構成員とし ( のであること。共同企業体の構成員とし ( ての経験は、出資比率が40%以上の場合 ての経験は、出資比率が40%以上の場合 のものに限る。 ) 以上の資格を有する者であること。 なお、 「これと同等以上の資格を有する者」と は、次の者をいう。 水曜日 た者。) ) 電子」又は「建設」とする者)に合格 次の{から}までの各工事区分に携わる単 体又は共同企業体の代表者は、次に掲げる基 平成  年  月  日 道部門若しくは衛生工学部門に合格し 総合技術監理部門(選択科目を「電気 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 ・1級建築士の資格を有する者 のものに限る。 ) ・これらと同等以上の資格を有するもの 複数の技術者を同時に申請する場合 複数の技術者を同時に申請する場合 と国土交通大臣が認定した者(旧建設 を有していること。ただし、共同企業体 1人の者が、 平成12年4月1日以降に、 は、申請する全ての者が上記の施工経験 は、申請する全ての者が上記の施工経験 大臣が認定した者を含む。 ) 機械」 冷暖房及び冷凍機械」又は水 、 「 ・技術士(電気電子部門、建設部門又は て、文部科学省発注工事等からの排除要請が 総合技術監理部門(選択科目を「流体 者」とは、次の者をいう。 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし { 械」とする者に限る。、水道部門又は ) なお、 これと同等以上の資格を有する 「 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を C 「流体機械」又は「暖冷房及び冷凍機 同等以上の資格を有する者であること。 おいて関連がある者でないこと。 e 正前の技術士(機械部門 (選択科目を、 1級電気工事施工管理技士又はこれと む。又は当該受託者と資本若しくは人事面に ) にあっては、1社の主任技術者又は監理 を有していること。 ただし、共同企業体にあっては、1社 の主任技術者又は監理技術者が上記の工 元請けとして完成・引渡しが完了した上 技術者が上記の工事経験を有していれば 記‘{に掲げる工事の経験を有するも よい。また配置技術者で対象とする工事 のであること。共同企業体の構成員とし ( 種目全ての施工経験を満たす者がいない ての経験は、出資比率が40%以上の場合 場合は、監理技術者又は主任技術者とは のものに限る。 ) 別に満たされない工事種目の施工経験を 者又は主任技術者とは別に満たされない 有する技術者を配置できること。 工事種目の施工経験を有する技術者を配 複数の技術者を同時に申請する場合 は、申請する全ての者が上記の施工経験 技術者が上記の工事経験を有していれば よい。 術者で対象とする工事種目全ての施工経 験を満たす者がいない場合は、監理技術 置できること。 監理技術者にあっては、上記{に該 を有していること。ただし、共同企業体 にあっては、1社の主任技術者又は監理 事経験を有していればよい。また配置技 } 当するものであること。 管工事 1級管工事施工管理技士又はこれと同 等以上の資格を有する者であること。な 監理技術者にあっては、上記{に該 当するものであること。 D 入札に参加しようとする者の間に資本関係 又は人的関係がないこと。 3 総合評価に関する事項 落札者の決定方法 次の{、|の要件に該当する者のうち、] 総合評価の方法によって得られた数値(以下 「評価値」という。の最も高い者を落札者と ) する。詳細は入札説明書による。 ただし、落札者となるべき者の入札価格に よっては、その者により当該契約の内容に適 合した履行がなされないおそれがあると認め られるとき、又はその者と契約を締結するこ とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ れがあって、著しく不適当であると認められ るときは、予定価格の制限の範囲で発注者の 定める最低限の要求条件を全て満たして入札 した他の者のうち、評価値の最も高い者を落 札者とすることがある。 { 入札価格が独立行政法人物質・材料研究 機構契約事務細則第6条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内である こと。 | 評価値が、標準点を予定価格で除した数 値(以下「基準評価値」という。に対して ) 下回らないこと。 ] 総合評価の方法 { 「標準点」を 100 点とし、 施工体制評価 「 点」の最高点を30点、及び「加算点」の最 高点を120点とする。 | 「加算点」の算出方法は、評価項目毎に 評価を行った結果、得られた「評価点数」 の合計値を、予定価格の制限の範囲内の入 札参加者のうち、最高の得点の者に対し満 点の加算点を配点し、 それ以外の者には 「評 価点数の合計値」に応じ按分して求められ る点数を「加算点」として加える。なお、 その概要を下記、に示す。また、施工 「 体制評価点」は下記の評価項目により算 出する。具体の技術的要件及び評価に関す る基準、算出方法及び配点については入札 説明書のとおりとする。なお、施工体制評 「 価点の低い者に対しては「加算点」を減ず る場合がある。  企業の高度な技術力  工事全般の施工計画  施工体制(施工体制評価点) ¥