平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 2 変更内容 23ページ1段目、独立行政法人日本芸術文化 振興会に係る「入札公告」第1号中、2の]中 「 「A」等級に格付けされている者」を「A」 「 、 「B」又は「C」等級に格付けされている者」 に、また同ページ4段目5のa中「have the Grade A」を「have the Grade A, B or C」に それぞれ変更します。 入札公告の取消 平成 22 年2月 24 日 大学共同利用機関法人 自然科学研究機構長 志村 令郎 ◎調達機関番号 416 ◎所在地番号 13 〇第 11 号 平成 22 年1月 26 日付(号外政府調達第 16 号・ 126 ページ)掲載第11号「すばる望遠鏡アーカイ ブシステム運用支援 一式」を取り消します。 b 本工事は、入札時にVE提案として施工方 法等に関する提案(以下、技術提案書」とい 「 う。を求め、価格と価格以外の要素を総合的 ) に評価して落札者を決定する総合評価落札方 式を実施する工事である。また、品質確保の ための体制その他の施工体制の確保状況を確 認し、施工内容を確実に実現できるかどうか について審査し、評価を行う施工体制確認型 総合評価落札方式の試行工事である。 c 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務づけられた工事で ある。 d 本工事は、競争参加資格確認資料の作成に あたって、設計業務成果を閲覧に供する工事 である。 e 入 札 公 告(建設工事) 本工事は、入札時に工事費内訳書の提出を 求める工事である。 C 本工事は、調査基準価格を下回った価格を 次のとおり一般競争入札に付します。 もって契約する場合においては、入札日から 平成 22 年2月 24 日 過去2年間に70点未満の工事成績評定を通知 契約担当役 された文部科学省、所管独立行政法人及び国 独立行政法人物質・材料研究機構 立大学法人等が発注し完成した工事がある者 総務部参事役 真明 俊宏 に対して、現場代理人と監理技術者の兼務を ◎調達機関番号 513 ◎所在地番号 08 認めないこととする対象工事である。なお、 〇第1号 5aに定める監理技術者とは別に配置する技 1 工事概要等 術者とも兼務を認めない。 ¥ 品目分類番号 41 2 競争参加資格 ] 工事名 総合研究棟(環境・WPI棟)等 次に掲げる条件を全て満たしている単体、二 建設工事 者又は三者により構成される特定建設工事共同 ^ 工事場所 独立行政法人物質・材料研究機 企業体若しくは異工種建設工事共同企業体(以 構並木地区 茨城県つくば市並木1‘1 下「共同企業体」という。であること。 ) _ 工事概要 本工事は、物質・材料研究機構 ¥ 独立行政法人物質・材料研究機構契約事務 総合研究棟(環境・WPI棟)等建設工事の 細則第4条第1項の規定に該当しない者であ 施工を行うものである。プレキャストプレス ること。なお、未成年者、被保佐人又は被補 トレストコンクリート造・一部鉄筋コンク 助人であって、契約締結のために必要な同意 リート造及び鉄骨造、地上5階・塔屋1階、 を得ている者は、同条中、特別な理由がある 延床面積約13 500。 ¶ 場合に該当する。 ‘ 工期 平成23年3月31日まで。 ] 独立行政法人物質・材料研究機構契約事務 a 使用する主な資機材 コ ン ク リ ー ト 約 細則第4条第2項の規定に該当しない者であ 12 520 、鉄筋約 1 710 t、鉄骨約 1 130 t、 ¶ ¶ ¶ ること。 ガラス約6 630 ¶ ^ 単体又は共同企業体の代表者は文部科学省 において平成 21 ・ 22 年度「建築」 電気」及 、 「 び「管」工事の一般競争参加資格の資格(会 社更生法に基づき更生開始の手続の申立をし た者又は民事再生法に基づき再生手続開始の 申立をした者にあっては、手続開始の決定を 受けた後に審査を受けた一般競争参加資格を いう。以下同じ。を有する者であること。特 ) 定建設共同企業体の代表者以外の構成員につ いては、 電気」 管」に係る要件を除く。異 「 、 「 工種建設共同企業体を構成する建設企業は、 それぞれ実施を予定する工事種別の工事に係 る参加資格の決定を受けていること。 次の各工事区分に携わる建設企業は、経営 事項審査の総合評価値の評価点数がそれぞれ {から}までに示す点数以上であること。但 し、特定建設共同企業体の代表者以外の構成 員については、次の { の建築について 1 250 ¶ 点以上であること。また、異工種建設共同企 業体については、異なる工事種別の工事を実 施する組合せであり、かつ評価点数がそれぞ れ{から}までに示す点数以上であること。 { 建築 1 250点 ¶ | 電気 1 000点 ¶ } 管 950点 _ 会社更生法に基づき更生開始の手続の申立 をした者又は民事再生法に基づき再生手続開 始の申立をした者にあっては、手続開始の決 定を受けた後に審査を受けた一般競争参加資 格の資格を有する者であること。 ‘ 平成12年度以降に、元請けとして完成・引 渡しが完了した次の基準を満たす建築一式工 事を施工した実績を有すること。共同企業体 ( の構成員としての実績は、出資比率が40%以 上の場合に限る。また、異工種建設工事共同 ) 企業体としての実績は、協定書による分担工 事の実績のみ同種工事の実績として認める。 なお、共同企業体の代表者は施工能力が最大 で、かつ、出資比率が共同企業体を構成する 者の中で最も高い者とすること。 { 建築工事 特定建設共同企業体にあたっては、代表 者がの、他の構成員はの施工実績を有 すること。 単体又は共同企業体の代表者 1)建物用途 下記のいずれかに該当す る施設 a.同種施設 試験・研究施設 b.複合用途施設 「同種施設」と認 められる部分が、3)延床面積」以 「 上ある施設 2)構造及び階数 S造、RC造又はS RC造、地上階数4以上 3)延床面積 10 000以上 ¶ 4)電磁シールド対策実験室面積(性能 水準30dB以上) 100以上 共同企業体の代表者以外の構成員 1)建物用途 1)に同じ 2)構造及び階数 S造、RC造又はS RC造、地上階数2以上 5 000以上 ¶ 3)延床面積 4)電磁シールド対策実験室面積(性能 水準30dB以上) | 50以上 電気工事 単体又は共同企業体の代表者 1)建物用途及び延床面積 {1)及 び3)に同じ 2)工事種目 受変電設備、中央監視制 御設備、自家発電設備、動力設備、電 灯設備及び火災報知設備 共同企業体の代表者以外の構成員 1)建物用途及び延床面積 {1)及 び3)に同じ |2)に同じ 2)工事種目 } 管工事 単体又は共同企業体の代表者 1)建物用途及び延床面積 {1)及 び3)に同じ 2)工事種目 空気調和設備(換気、自 動制御設備等含む) 、給水設備、排水 設備及び消火設備 共同企業体の代表者以外の構成員 1)建物用途及び延床面積 {1)及 び3)に同じ 2)工事種目 }2)に同じ