料 内 閣 官 房 ) 了 ル ー 外 〇務マ 法省ニ ) 律 ア 案 大 統 領 ト抜 ラ粋 ) イ ア ン ・ バ セ ス ク 閣 下 及 び 同 令 夫 人 の 公 式 実 務 訪 問 賓 客 待 遇 に つ い て ( 国 家 公 務 員 制 度 改 革 推 進 本 部 ・ 内 閣 府 本 府 ・ 総 決 定 ( ) 国 家 公 務 員 法 等 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 案 ( 務 ・ 防 衛 省 ) 一 、 解 ( ) 一 、 二 月 十 九 〇日 ( 一 般金 ) 案 件 ( ( e e 閣 議 決 定 等 事 項 資 第  号 報 官 火曜日 平成  年  月  日 機械受注統計調査報告(平成 21 年 12 月)実績) ( 12,015 11,271 15,973 20,517 5,839 6,731 6,241 7,544 ( −42.1) −6.2) 41.7) 28.4) 25.9) 15.3) −7.3) 20.9) ( ( ( ( ( ( ( 〔 −63.7〕 −65.7〕 −46.8〕 −0.9〕 −41.9〕 −4.5〕 〔 〔 〔 〔 〔 〔 0.7〕 〔 0.4〕 代 理 店 2,114 1,778 2,029 2,198 704 719 748 731 ( −16.3) −15.9) 14.1) ( ( ( 8.3) ( 4.4) ( 2.1) ( 4.0) −2.2) ( 〔 −35.7〕 −44.9〕 −32.4〕 −13.0〕 −31.7〕 −22.4〕 −8.9〕 −5.8〕 〔 〔 〔 〔 〔 〔 〔 (備考) 1.季節調整系列は個別に季節調整を行っているため、需要者別内訳の合計は全体の季節 調整値とは一致しない。 2.四半期は合計額、 )内は対前期(月)増減率、 〕内は原系列による対前年同期 ( 〔 (月)増減率。 民需の業種別機械受注の伸び (単位:%) 平成21 4〜6 7〜9 10〜12 21 年 年1〜 月 月 月 9 月 10 月 11 月 12 月 3月 外 需 内閣府経済社会総合研究所景気統計部 (調査の概要) 製 造 業 計 −31.1 10.8 −8.7 17.8 −0.1 25.4 −18.2 17.1 本調査は、機械等製造業者の受注した設備用機械類について、毎月の受注実績を調査したものであ 1繊 維 工 業 −30.7 −24.6 15.8 11.4 10.7 −8.5 12.3 10.4 り、調査対象は主要機械等製造業者、調査時点は毎月末日である。 2紙 ・ パ ル プ 工 業 −29.2 −18.6 34.4 −7.8 −20.1 −1.9 3.3 14.1 昭和62年4月実績より、調査対象社数を202社(うち機械製造業者178社)から308社(同280社)に 3化 学 工 業 −15.4 −8.9 −10.0 23.0 3.4 21.1 −16.4 32.8 増加させるとともに、調査内容を拡充した280社ベースの調査に移行した。 4石 油 ・ 石 炭 製 品 工 業 −42.7 77.0 −45.6 −23.5 −54.1 98.8 −16.4 22.0 平成17年4月調査より、日本標準産業分類の改訂(平成14年10月施行)に準拠して、需要者の産業 5窯 業 ・ 土 石 −16.5 −5.1 3.0 −4.7 53.6 −29.2 25.8 −5.4 分類等を変更した。なお、公表については、季節調整に必要なデータが蓄積されるまでの当分の間、 6鉄 鋼 業 −53.3 −37.3 11.7 12.7 6.2 −19.2 −18.1 119.5 従来の分類と接続可能な移行表章による(巻末の対照表を参照) 。この間、新産業分類による計数は 7非 鉄 金 属 −31.1 303.6 −64.6 −11.0 3.6 −25.0 10.1 37.4 統計表のなかで参考表章する。 8金 属 製 品 −31.1 −4.3 11.7 39.1 21.5 −15.6 86.2 −33.9 主要需要者別機械受注額 9一 般 機 械 −27.5 −6.5 −22.8 38.3 32.5 2.4 19.8 0.4 (単位:億円、%) 10電 気 機 械 −28.2 8.5 9.8 12.9 6.1 11.0 −5.8 7.3 平成21 4〜6 7〜9 10〜12 21 年 11自 動 車 工 業 −49.8 25.4 0.6 14.8 4.0 −0.6 7.6 3.1 年1〜 月 10 月 11 月 12 月 月 月 9月 3月 12造 船 業 −17.2 15.5 2.7 −19.1 31.0 9.8 −57.9 52.3 受 注 総 額 48,391 45,350 50,057 53,973 17,232 17,786 16,356 19,830 13そ の 他 輸 送 機 械 工 業 −12.1 23.8 −15.2 27.1 −35.8 59.9 −31.7 59.5 ( −16.1) −6.3) 10.4) ( ( ( 7.8) ( 6.0) ( 3.2) −8.0) 21.2) ( ( 14精 密 機 械 −29.5 −5.6 30.5 126.1 −4.1 184.9 −55.3 98.3 〔 −39.7〕 −42.6〕 −30.2〕 −5.8〕 −26.6〕 −12.2〕 −9.2〕 〔 〔 〔 〔 〔 〔 〔 1.9〕 15そ の 他 製 造 業 −35.9 7.7 −5.2 29.8 −24.4 118.4 −48.5 8.7 民 需 26,030 25,684 25,064 24,929 8,513 8,382 7,097 9,450 非製造業計 2.9 −0.9 −0.5 −7.9 −2.6 −11.2 −13.3 38.0 ( −6.9) −1.3) −2.4) −0.5) −1.4) −1.5) −15.3) 33.2) ( ( ( ( ( ( ( 16農 林 漁 業 7.1 −8.6 21.2 −2.4 35.6 −11.1 −19.9 11.0 〔 −28.9〕 −28.0〕 −23.2〕 −10.1〕 −19.9〕 −17.3〕 −18.3〕 〔 〔 〔 〔 〔 〔 〔 3.2〕 17鉱 業 −29.7 12.8 42.7 3.5 361.9 −72.6 152.3 −21.0 〃(船舶・電力を除く) 21,984 20,898 20,708 20,810 7,380 7,045 6,253 7,512 18建 設 業 −13.7 −21.3 8.5 −2.7 26.5 −13.0 −14.5 28.7 ( −9.9) −4.9) −0.9) ( ( ( 0.5) 10.5) −4.5) −11.3) 20.1) ( ( ( ( 19電 力 業 5.2 44.9 −18.6 −7.7 −50.4 16.9 −14.1 94.0 〔 −29.4〕 −33.4〕 −27.3〕 −14.0〕 −22.0〕 −21.0〕 −20.5〕 −1.5〕 〔 〔 〔 〔 〔 〔 〔 20運 輸 業 37.4 −35.2 5.7 −3.8 0.1 −17.6 −7.6 36.1 製 造 業 6,851 7,590 6,926 8,155 2,343 2,939 2,403 2,814 21通 信 業 −0.7 7.2 −6.4 −13.0 45.2 −26.4 −17.9 34.8 ( −31.1) 10.8) −8.7) 17.8) −0.1) 25.4) −18.2) 17.1) ( ( ( ( ( ( ( 22金 融 ・ 保 険 業 −2.1 −9.4 13.4 −22.8 −5.6 −20.0 −8.4 45.4 〔 −51.0〕 −47.0〕 −45.7〕 −17.3〕 −44.2〕 −26.7〕 −17.6〕 −6.5〕 〔 〔 〔 〔 〔 〔 〔 23そ の 他 非 製 造 業 8.0 −18.1 8.3 −2.1 6.1 −8.4 −2.4 −2.0 非製造業(船舶・電 15,088 13,266 13,919 12,747 5,154 4,260 3,807 4,679 力を除く) (備考)1.季節調整系列の対前期(月)増減率。 ( 4.9) −12.1) ( ( 4.9) −8.4) 18.0) −17.3) −10.6) 22.9) ( ( ( ( ( 2. 「電気機械」には、情報通信機械」を含む。 「 〔 −12.8〕 −23.7〕 −12.0〕 −10.8〕 −3.0〕 −13.3〕 −22.1〕 〔 〔 〔 〔 〔 〔 〔 2.2〕 3. 「その他製造業」には、新聞・出版業」 食品工業」 ゴム・皮革」を含む。 「 「 、 「 、 官 公 需 6,706 7,558 8,423 6,591 2,405 2,058 2,331 2,202 4. 「その他非製造業」には、卸・小売業」 不動産業」 情報サービス業」 リース業」を 「 「 、 「 、 「 、 ( 1.0) 12.7) 11.4) −21.8) −17.0) −14.4) 13.3) −5.5) ( ( ( ( ( ( ( 〔 −2.0〕 〔 7.0〕 20.5〕 −0.8〕 〔 〔 〔 7.0〕 −7.1〕 −0.8〕 〔 〔 〔 5.3〕 含む。