また、平成22年度に予定されていた交付税特別会計借入金の償還7 812億円を後年度へ繰 ¶ り延べるとともに、交付税特別会計剰余金3 700億円を活用する。 ¶ イ.地方財政法第5条の特例となる地方債(臨時財政対策債)を7兆7 069億円発行する。 ¶ ウ.建設地方債(財源対策債)を1兆700億円増発する。 ^ 上記の結果、平成22年度の地方交付税については、16兆8 935億円 ¶ (前年度に比し1兆733億円、 (号外第  号) 6 8%の増)を確保する。 3 地方債については、極めて厳しい地方財政の状況の下で、地域主権の確立に向け、地域に必要な サービスを確実に提供できるよう、地方財源の不足に対処するための措置を講じるとともに、地方 団体が、必要性の高い分野への重点的な投資を行えるよう、所要の地方債資金を確保する。 この結果、地方債計画の規模は、15兆8 976億円(普通会計分13兆4 939億円、公営企業会計等分 ¶ ¶ 2兆4 037億円)とする。 ¶ 4 地域主権の確立に向け、地域経済の振興や雇用創出を図りつつ、 個性と活力ある地域社会の構築、 住民に身近な社会資本の整備、災害に強い安心安全なまちづくり、総合的な地域福祉施策の充実、 農山漁村地域の活性化等を図ることとし、財源の重点的配分を行う。 ¥ 当面の地方単独事業等の実施に必要な歳出を計上し、地域のニーズに適切に応えるために必要 報 な特別枠「地域活性化・雇用等臨時特例費」9 850億円を計上する。 ¶ ] 投資的経費に係る地方単独事業費については、コンクリートから人へ」の理念を踏まえた国の 「 公共投資関係費の取扱い等も勘案しつつ、前年度に比し15 0%減額することとする一方で、引き 続き、地域の自立や活性化につながる基盤整備を重点的・効率的に推進する。 ^ 官 一般行政経費に係る地方単独事業費については、地方団体の自助努力を促す観点から既定の行 政経費の縮減を図る一方、地域主権の確立に向けて地方が自主的・主体的に取り組む地域活性化 施策等に財源の重点的配分を図るとともに、地域において必要な行政課題に対して適切に対処す 平成  年  月  日 火曜日 る。 _ 消防力の充実、自然災害の防止、震災対策の推進及び治安維持対策等住民生活の安心安全を確 保するための施策を推進する。 ‘ 5 過疎地域の自立促進のための施策等に対し所要の財政措置を講じる。 公的資金補償金免除繰上償還については、深刻な地域経済の低迷等の事態を踏まえ、3年間延長 することとし、財政健全化計画又は公営企業経営健全化計画を策定し、徹底した行政改革・経営改 革を行う地方団体を対象に、平成22年度から3年間で、1 1兆円規模の公的資金(旧資金運用部資 金、旧簡易生命保険資金及び旧公営企業金融公庫資金)の補償金免除繰上償還を行い、高金利の地 方債の公債費負担を軽減する措置を講じる。 6 地方公営企業の経営基盤の強化、上・下水道、交通、病院等住民生活に密接に関連した社会資本 の整備の推進、公立病院における医療の提供体制の整備をはじめとする社会経済情勢の変化に対応 した新たな事業の展開等を図るため、経費負担区分等に基づき、一般会計から公営企業会計に対し 所要の繰出しを行うこととする。 7 地方行財政運営の合理化を図ることとし、引き続き職員数の純減や給与構造改革等に取り組むと ともに、事務事業の見直し、民間委託等の推進など行財政運営全般にわたる改革を推進する。