正 行 嶋 経 済 産 業 大 臣 平 成 二 十 二 年 四 月 一 日 か ら 施 行 す る 。 平 成 二 十 二 年 二 月 十 八 日 の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 し 、 す 〇 るエ経 たネ済 めル産 、 ギ業 ー 平 省 成の告 十使示 八用第 年の二 経合十 済理五 産化号 業に 省関 告す 示る 第法 二律 ( 百 五昭 十和 八五 号十 ( 四 エ年 ネ法 ル律 ギ第 ー 四 を十 消九 費号 ) す る第 機八 械十 器六 具条 のの 小規 売定 のを 事実 業施 を 行 う 者 が 取 り 組 む べ き 措 置 ) を 「 」 に 改 め る 。 」 」 「 を 3 e 3 ] を 次 の よ う に 改 め る 。 3 e 4 「 中 項 事 諸 告 公 (別紙) 目 録 為替手形 1通 手形番号 GF700010 金額 1 336 703円 ¶¶ 支払人 ジャパンソファルシム株式会社 支払期日 平成21年9月30日 公示催告 支払地 東京都台東区 支払場所 株式会社三井住友銀行浅草支店 次の申立人から別紙目録表示の有価証券につい 振出日 白地 て公示催告の申立てがあったので、 その所持人は、 振出地 白地 下記権利を争う旨の申述の終期までに当裁判所に 振出人 白地 権利を争う旨の申述をすると同時に有価証券を提 引受人 ジャパンソファルシム株式会社 代表 出してください。もし下記権利を争う旨の申述の 取締役 佐藤 利明 終期までに申述及び提出がない場合には、その無 受取人 白地 最終所持人 申立人 効を宣言することがあります。 平成21年(ヘ)第251号 平成21年(ヘ)第237号 ] テレビジョン受信機であって、液晶パネルを有するもの又はプラズマディスプレイパネルを有 埼玉県鴻巣市笠原1104番地 徳島市北田宮1丁目8番74号 するもの 申立人 有限会社ナック 申立人 四国大陽日酸株式会社 { 日本工業規格C9901に基づく省エネルギー基準達成率(目標年度が平成20年4月1日に始まり 代表者代表取締役 中山 明洋 代表者代表取締役 高瀬 宏一 権利を争う旨の申述の終期 平成22年5月17日 平成21年3月31日に終わる年度の基準エネルギー消費効率に対するもの)が、次の表の右欄に該 権利を争う旨の申述の終期 平成22年5月17日 平成22年1月29日 東京簡易裁判所 当する機器は、同表の左欄に掲げる多段階評価とする。 平成22年1月29日 東京簡易裁判所 (別紙) 目 録 多段階評価 省エネルギー基準達成率 (別紙) 目 録 約束手形 5通 約束手形 1通 ¥手形番号 AR288764 ★★★★★ 164パーセント以上 手形番号 923696‘BW50713 金額 606 375円 ¶ ★★★★ 143パーセント以上164パーセント未満 支払期日 平成21年12月15日 金額 530 250円 ¶ 支払地 東京都台東区 支払期日 平成21年9月30日 ★★★ 121パーセント以上143パーセント未満 支払場所 株式会社みずほ銀行浅草支店 支払地 東京都大田区 振出日 平成21年8月17日 ★★ 100パーセント以上121パーセント未満 支払場所 株式会社三菱東京UFJ銀行池上支 振出地 東京都台東区 店 ★ 100パーセント未満 振出人 緑川化成工業株式会社 代表取締役 振出日 平成21年5月29日 緑川 忠男 | 日本工業規格C9901に基づく省エネルギー基準達成率(目標年度が平成24年4月1日に始まり 振出地 東京都大田区 受取人 申立人 平成25年3月31日に終わる年度の基準エネルギー消費効率に対するもの)が、次の表の右欄に該 振出人 株式会社ウエキコーポレーション 代 最終所持人 申立人 当する機器は、同表の左欄に掲げる多段階評価とする。 表取締役 木本 伊彦 ]手形番号 AR288950 受取人 株式会社カワムラ 金額 267 855円 ¶ 多段階評価 省エネルギー基準達成率 支払期日 平成22年1月15日 裏書人 株式会社カワムラ 代表取締役 河村 ★★★★★ 100パーセント以上 支払場所 株式会社みずほ銀行浅草支店 正志 振出日 平成21年9月15日 被裏書人 白地 ★★★★ 83パーセント以上100パーセント未満 振出人 緑川化成工業株式会社 代表取締役 最終所持人 申立人 ★★★ 66パーセント以上83パーセント未満 緑川 忠男 平成21年(ヘ)第241号 ^手形番号 DK62498 埼玉県さいたま市大宮区桜木町4丁目383番 ★★ 49パーセント以上66パーセント未満 金額 360 000円 ¶ 地 支払期日 平成21年12月25日 ★ 49パーセント未満 申立人 株式会社富士薬品 支払場所 株式会社りそな銀行浅草支店 (平成18年経済産業省告示第48号) (平成22年経済産業省告示第24号) 代表者代表取締役 高柳 昌幸 振出日 平成21年8月25日 平均視聴時間(4 5時間)及び平均待機時間(19 5時間) 平均視聴時間、平均待機 権利を争う旨の申述の終期 平成22年5月17日 振出人 アステックス株式会社 代表取締役 平成22年1月29日 東京簡易裁判所 時間等 緑川 忠男 衛星放送波帯信号(アナログ若しくはデジタル)の入力による測定 ア 映像信号は、動画映像信号を用いることとする。 イ 音声信号は、1KHz正弦波信号とすること。 ウ 入力信号は、11 7GHz〜12 2GHzの周波数帯の放送衛星局による標準テレビジョン放 送及び高精細度テレビジョン放送の送信の標準方式に準拠する第一中間周波数帯に変換 された信号を用いること。なお、入力信号レベルは、−45dB(mW)とすること。 附則 この告示は、平成22年4月1日から施行する。 3 」e 5 に中 「 改 め る 。 (号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 |