平成  年  月  日 水曜日 官 報 第  号 3 協定債権者キグナス石油株式会社は、清算 株式会社に対する協定債権の全額につき、そ の債務を免除する。 4 平成22年1月25日現在財産目録記載の出資 金(山梨信用金庫に対し 115 万円、都留信用 組合に対し40万円)は、出資先債権者にて換 価のうえ、当該債権者に対する債権の弁済に 充当するものとする。普通預金(都留信用組 合猿橋支店 3 218 円)の扱いについても同様 ¶ とする。 5 第1項の弁済後、清算株式会社に新たな財 産が発見されたときは、清算株式会社は、こ れを速やかに換価し、 本件協定債権者に対し、 換価代金から必要な費用を控除した残額を基 準債権額の割合に応じて弁済する。 6 本件協定債権者が第2項の規定により行っ た残債務の免除は、第4項及び第5項におい て新たにされた弁済の限度で効力を失うもの とする。 以上 甲府地方裁判所都留支部 平成21年(ヒ)第8号 鳥取県境港市昭和町13番地31 清算株式会社 株式会社大伸水産 代表清算人 宮本 英紀 1 決定年月日 平成22年2月3日 2 主文 次の協定を認可する。 協定 1 別紙記載の各協定債権者は、株式会社大伸 水産(以下「清算株式会社」という)の弁済 原資が金358 719円であることを確認する。 ¶ 2 各協定債権者は、清算株式会社が前項に定 める弁済原資から、まず、租税債務を優先し て支払うことを認める。 3 各協定債権者は、第1項に定める清算株式 会社の弁済原資から前項で定める租税債務を 控除した残額について、本特別清算手続に必 要な費用を清算株式会社に代わって支出した 株式会社大新に支払うことを認める。 4 各協定債権者は、平成18年5月18日付「株 式会社大伸水産事業再建計画書」に基づき、 清算株式会社に対する債権の全額(元金・利 息・遅延損害金の全額)を放棄し、清算株式 会社はその債務の全額の免除を受ける。 また、 各協定債権者は、清算株式会社に対する債権 に係る保証契約が平成18年5月18日付「株式 会社大伸水産事業再建計画書」に基づき、既 に解除されていることを確認する。 5 本協定の認可の決定が確定した日の後、清 再生債権の特別調査期間 算株式会社に新たな財産が発見されたとき は、清算株式会社はこれを速やかに換価し、 平成21年(再)第1号 高知県吾川郡仁淀川町大崎275番地1 株式会社大新の債権に充当し、残額があった 再生債務者 株式会社吾川森林 場合は、当該残額を各協定債権者に対し、各 協定債権額の割合に応じて弁済する。この場 特別調査期間 平成22年2月24日から平成22年3 月4日まで 合においては、各協定債権者が前項の規定に 平成22年2月4日 高知地方裁判所須崎支部 より行った残債務の免除は、新たにされた弁 済の限度で効力を失うものとする。 再生手続による債権者集会招集 以上 平成20年(再)第17号 (別紙省略) 福岡市西区石丸4丁目9番15号 鳥取地方裁判所米子支部 再生債務者 株式会社博多まるきた 監督命令 1 期日 平成22年3月3日午後2時 2 会議の目的 再生計画案の審理及び決議 平成22年(再)第1号 平成22年2月3日 東京都荒川区東尾久2丁目16番4号 福岡地方裁判所第4民事部 再生債務者 株式会社イマナカ 1 主文 再生債務者について監督委員による監 再生計画認可 督を命ずる。 2 監督委員 栃木県小山市駅東通り3丁目33番 平成20年(再)第2号 山形県西村山郡河北町谷地乙93番地 地11 おやま法律事務所 弁護士 田中 真 再生債務者 朝日川酒造株式会社 平成22年2月5日 1 主文 本件再生計画を認可する。 宇都宮地方裁判所足利支部 2 理由の要旨 債権者集会で可決された本件再 再生手続開始 生計画には、民事再生法174条2項各号に該当 する事由はない。 平成22年(再)第2号 愛知県豊田市高丘新町松本50番地 平成22年2月4日 山形地方裁判所民事部 再生債務者 株式会社中野 平成21年(再)第2号 1 決定年月日時 平成22年2月5日午前10時 滋賀県湖南市下田1294番地3 2 主文 再生債務者について再生手続を開始す 再生債務者 株式会社G貴晶 る。 1 主文 本件再生計画を認可する。 3 再生債権の届出期間 平成22年3月5日まで 2 理由の要旨 債権者集会で可決された本件再 4 再生債権の一般調査期間 平成22年3月26日 生計画には、民事再生法174条2項各号に該当 から平成22年4月2日まで する事由はない。 名古屋地方裁判所民事第2部 平成22年2月5日 大津地方裁判所民事部 平成21年(再)第1号 平成21年(再)第6号 長崎県五島市吉久木町949番地 広島市西区南観音町21番30‘201号 再生債務者 株式会社眞商店 再生債務者 株式会社アルパ・コーポレイショ 1 決定年月日時 平成22年2月5日午前10時 ン 2 主文 再生債務者について再生手続を開始す 1 主文 本件再生計画を認可する。 る。 2 理由の要旨 債権者集会で可決された本件再 3 再生債権の届出期間 平成22年3月5日まで 生計画には、民事再生法174条2項各号に該当 4 再生債権の一般調査期間 平成22年4月9日 する事由はない。 から平成22年4月23日まで 平成22年2月5日 長崎地方裁判所五島支部 広島地方裁判所民事第4部 再生手続終結 平成17年(再)第16号 長崎県対馬市厳原町久田道1645番地 再生債務者 有限会社大川 1 主文 本件再生手続を終結する。 2 理由の要旨 ¥ 監督委員が選任されている。 ] 再生計画認可の決定が確定した後3年を経 過した。 平成22年2月3日 福岡地方裁判所第4民事部 再生計画変更 平成19年(再)第93号 名古屋市東区泉1丁目22番1号 再生債務者 株式会社日新メディコ 主文 本件変更計画案のとおりに再生計画を変更 する。 平成22年2月2日 東京地方裁判所民事第20部 小規模個人再生による再生手 続開始 平成22年(再イ)第4号 栃木県鹿沼市池ノ森490番地 再生債務者 橋 靖 1 決定年月日時 平成22年2月4日午前11時 2 主文 再生債務者について小規模個人再生に よる再生手続を開始する。 3 再生債権の届出期間 平成22年2月25日まで 4 一般異議申述期間 平成22年3月11日から平 成22年3月19日まで 宇都宮地方裁判所第1民事部 平成22年(再イ)第11号 埼玉県入間郡三芳町大字藤久保3772番地9 再生債務者 丸尾 諭 1 決定年月日時 平成22年2月4日午後5時 2 主文 再生債務者について小規模個人再生に よる再生手続を開始する。 3 再生債権の届出期間 平成22年2月25日まで 4 一般異議申述期間 平成22年3月11日から平 成22年3月18日まで さいたま地方裁判所川越支部