4 競争参加資格を付与しない者 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)第70条に規定する契約を締結する能力を 有しない者及び破産者で復権を得ない者(た だし、特別の事情のある場合を除く。 ) ] 申請書及び審査に必要な書類に故意に虚偽 の事実を記載した者又はこれを代理人、支配 人その他の使用人として使用する者 ^ 経営状態が著しく不健全であると認められ る者 _ 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第3条 の規程による許可及び同法第27条の23第2項 に規定する経営事項審査を受けていない者 ‘ 数人の建設業者が共同して工事を施工する 協定により結成した企業体(以下「共同企業 体」という。であって、¥から_までに該当 ) する構成員を含む者 a 測量・建設コンサルタント等の営業に関 し、法律上必要な資格を有しない者 5 競争参加の資格審査 ¥ 建設工事契約 4の競争参加資格を付与し ない者以外の者の資格審査については、以下 の総合数値をもって行う。 { 総合数値の算定方法 ア 経営に関する客観的事項の審査数 値・・・・・・・・・・・・・・・A イ 専門技術者に関する審査数値・・B ウ 工事成績の審査数値・・・・・・C 審査結果の総合数値算定方式 A+B+C なお、建築工事一式の総合数値算定は、 経営に関する客観的事項の審査数値とす る。 | 各事項の付与数値 ア 経営に関する客観的事項の総合評点 建設業法第27条の23第2項及び第3項 に定める経営状況分析結果通知書及び経 営規模等評価結果通知書の建設工事の種 類ごとの総合評点とする。 イ 専門技術者に関する審査数値 技術士法(昭和58年法律第25号)によ る技術士補(森林部門)及び社団法人日 本森林技術協会が認定した林業技士の職 員数に応じて次の算式により算定した数 値。最高40点とする。 B=(技術士補の職員数+林業技士の 職員数)×4 平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ¥ 工事成績の審査数値 ¥ 本社(店)住所  VE提案評価点の加算 国有林野事 定期審査による認定をする年度の前年 業特別会計に係る入札・契約手続等の ] 商号又は名称、電話番号及びFAX番号 度末までの4年間に完成した1件の請負 改善に関する具体的対応について(平 ^ 法人である場合には代表者の氏名、個人で 金額が 500 万円を超える工事(以下「対 成6年6月 23 日付6林野管第 108 号林 ある場合はその者の氏名 象工事」という。ごとに、以下のから ) 野庁長官通知)のに基づく総合評価 _ 許可・登録の状況 までの方法により、工事成績の審査数 落札方式による標準案と異なる設計及 ‘ 営業所の名称、所在地、電話番号及びFA 値を算定する。 び施工方法に関する技術提案 (以下 「V X番号(営業所の新設廃止を含む。 )  工事毎の付与算定値 工事評定点 E提案」という。について、工事成績 ) 添付資料 (ただし、65点未満の工事は実績から の審査数値に、 次のとおり加算する。 〇 法人の住所若しくは商号若しくは名称又は 除く。に対して、aからdまでに掲げ ) VE提案評価点は1件当たり落札者 る係数を用いて割増をし、対象工事の 代表者の氏名に係る変更の場合は、登記事項 については30点、不落札者については 工事成績の付与算定値(以下「付与算 証明書又は登記簿謄本若しくはその写し 5点、1企業当たり 120 点を限度とし 定値」C’ ( )という。を算定する。 ) 〇 個人の住所の場合は、住民票の写し て加算する。 C’=P×{1+α×β+γ+ε} 〇 個人の氏名の場合は、戸籍謄本 (又は抄本) ] 測量・建設コンサルタント等契約4の競争 a 基本割増(α=(P‘65)/35) の写し 参加資格を付与しない者以外の者の資格審査 工事評定点が 65 点で0、 100 点で 〇 許可・登録の状況に係る変更の場合は、許 1 0 とする比例配分による割増数値 については、以下の総合数値をもって行う。 可・登録の証明書の写し を工事評定点に乗じて得た数値(た { 総合数値の算定方法 9 会社更生法に基づく更生手続開始の決定又は だし、国庫債務負担行為に係る工事 ア 年間平均測量等実績高の審査数値 (以下「国債工事」という。の途中 ) 民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受け ・・・・・・・・・・・・・・・・A 年度においては既済部分検査におけ た者等の取扱い イ 自己資本額の審査数値・・・・・B る工事成績をもって工事評定点とみ ¥ 申請時において会社更生法(平成14年法律 ウ 流動比率及び営業年数の審査数値の合 なす。とする。 ) 第 154 号)に基づく更生手続申請中の者又は 計値・・・・・・・・・・・・・・C b 工事規模補正(β) 審査結果の総合数値算定方式 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づ aで求めた基本割増は、請負金額 A+B+C く再生手続申請中の者は、手続開始の決定を (ただし、国債工事の途中年度にお | 各事項の付与数値 別記2のとおり 受けた者(以下「更生手続等開始決定者」と いては、既済部分検査における出来 いう。となった後に、一般競争(指名競争) ) 高金額をもって請負金額とみなす。 ) ^ 競争に参加できる者の資格は、上記¥又は ]により別記3の業種別等級区分に基づいて 参加資格の審査の申請を行うこと。 4千万円未満は 1 0、2億円以上は 格付けする。 5 0、4千万円から2億円の間は比 ] 平成21・22年度一般競争(指名競争)参加 例配分による割増数値を乗じて補正 6 資格審査結果の通知 資格の有資格者として確認を受けた後に更生 資格審査の結果は、文書にて通知(郵送)す する。 手続等開始決定者となった者は、再度の一般 c 優良工事割増(γ) る。 競争(指名競争)参加資格の審査の申請を行 農林水産大臣表彰で 0 5、林野庁 7 資格の有効期間及び更新手続 うことができる。 長官表彰で 0 3、森林管理局長表彰 ¥ 競争参加資格の有効期間 資格を付与され ^ 更生手続等開始決定者であって、再度の一 で0 1として割増する。 た日から平成23年3月31日までとする。 般競争(指名競争)参加資格の審査の申請を d 技術的難易度割増(ε) ] 有効期間の更新手続き ¥の有効期間の更 行わないときは、一般競争(指名競争)にお 評定要領における項目別評定点の 新を希望する者は、平成 22 年 11 月頃に平成 高度技術点2 6点で0、7 4点で0 6と いて競争参加資格が取り消される場合があ 23・24年度の資格に関する公示を予定してい する比例配分による数値を割増す る。 るので、当該公示に基づき再度申請書類を提 る。 10 合併等により新たに新設された会社等の取扱 出すること。  工事成績の審査数値 対象工事毎の い 付与算定値(C)の平均値を算定し、 8 申請内容の変更 合併等により新たに新設された会社等とは、 有資格者は、次の事項に変更があった場合に これに対象工事数に応じた倍率を乗じ 次の{からまでに掲げる会社等をいい、合併 は、競争参加資格審査申請書変更届 「 (建設工事、 た工事成績の審査数値を以下のとお 等後の経営事項審査を受けている者は、再度の 測量等)に必要事項を記載の上、次の添付資料 」 り算定する。 一般競争(指名競争)参加資格の審査の申請を を添え、別記1の申請場所に速やかに提出する C=C  ×F(Fは対象工事数で、 こと。 最大4件とする。 ) 行うことができる。 ウ