(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 ‘ 電子入札システムによる入札書の提出期 5 Summary ¥ Official in charge of disbursement of the 限、及び紙入札・郵送等による入札書の提出 procuring entity : Masaaki Ikeguchi Di期限 平成22年4月12日16時00分 国土交通 rector‐General of Fukushima office of Riv省東北地方整備局福島河川国道事務所経理課 er and National Highway 契約係 ] Classification of the services to be proa 開札の日時及び場所 平成22年4月13日13 cured : 26 時30分 国土交通省東北地方整備局福島河川 ^ Nature and quantity of the services to be 国道事務所入札室 procured : Electricity used in the building 4 その他 Fukushima office of River and National ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 Highway, contract 225kW and the esti日本語及び日本国通貨に限る。 mated electricity for the year is ] 入札保証金及び契約保証金 免除 1,006,938kWh ^ 入札者に要求される事項 _ Fulfillment period : From 1 June 2010 th 電子入札システムによる参加を希望する rough 31 May 2011 者は、所定の提出期限までに入札書類デー ‘ Fulfillment place : The building of Fukushima office of River and National Highタ(証明書等)を上記3]に示すURLに way 36, Enokidaira, Kuroiwa, Fukushima提出しなければならない。 shi, Fukushima‐ken 960‘8584 Japan  紙入札方式による参加を希望する者は、 a Qualification for participating in the ten所定の提出期限までに必要な証明書等を上 dering procedures : Suppliers eligible for 記3 ¥ に示す場所に提出しなけばならな participating in the proposed tender are い。 those who shall : なお、、いずれの場合も、開札日の前 { not come under Article 70 and 71 of the 日までの間において、分任支出負担行為担当 Cabinet Order concerning the Budget, 官等から当該書類等に関し説明を求められた Auditing and Accounting 場合には、それに応じなければならない。 | have Grade A or B on manufacturing _ 落札対象 証明書等は、分任支出負担行為 of products or selling of products in 担当官において審査を行い、当該調達が可能 Tohoku Area in terms of qualification と認められると判断した当該証明書等に係る for participating in tenders by Ministry 入札書のみを落札対象とする。 of Land, Infrastructure, Transport and ‘ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 Tourism (unified qualification for every ministry and agency) のない者の提出した入札書及び入札者に求め } have permission to be a general elecられる義務を履行しなかった者の提出した入 tric enterprise in accordance with Article 札書は無効とする。 3, Section 1 of the Electricity Utilities Ina 契約書の作成の要否 要 dustry Law, or have resistered as a speb 落札者の決定方法 本 公 告 4 ^ に 従 い 書 cified scale electric enterprise in accor類・資料を添付して入札書を提出した入札者 dance with Article 16‘2, Section 1 of the であって、本公告の2の競争参加資格を全て same law. 満たし、本公告及び入札説明書において明ら 〜 not be under suspension of nomination かにした要求要件を全て満たし、当該入札者 by Director‐General of Tohoku Regional の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規 Development Bureau, from time‐limit for 定に基づいて作成された予定価格の制限の範 tender of certificates to the time of open囲内で最低価格をもって有効な入札を行った ing bids. 者を落札者とする。  fulfill the requirements mentioned in c 手続における交渉の有無 無 the tender manual that are stated from the viewpoint of reducing CO2. d 詳細は入札説明書による。 acquire the electronic certificate in ] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し case of using the Electronic Bidding sysない者であること。 tem ^ 労働者健康福祉機構における物品の販売等 https://e2odw.e‐bisc.go.jp/CALS/ の競争参加資格を有する者であること。 Accepter/ _ その他契約担当役が必要と定める資格を有 b Time‐limit for tender of certificates : する者であること。 16 : 00, 19 March 2010 3 入札書の提出場所等 c Time‐limit for bid : 16 : 00, 12 April 2010 ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 d Contact point for the notice : Takashi 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 Yoshida Contract Section, Account Divi〒211‘8510 神奈川県川崎市中原区木月住 sion, Fukushima office of River and Na吉町1番地1号 関東労災病院会計課契約係 tional Highway, 36, Enokidaira, Kuroiwa, Fukushima‐shi, Fukushima‐ken 960‘8584 中野 次郎 電話044‘411‘3131 Japan TEL 024‘546‘4331 ex. 228 ] 入札説明書の交付方法 本公告の日から上 記3¥の交付場所にて交付する。 入札公告 ^ 入札書の受領期限 平成22年4月13日17時 次のとおり一般競争入札に付します。 _ 開札の日時及び場所 平成22年4月20日14 平成 22 年2月 17 日 時 関東労災病院(院内)会議室 契約担当役 4 その他 独立行政法人労働者健康福祉機構 ¥ 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 関東労災病院長 調所 廣之 日本語及び日本国通貨。 ◎調達機関番号 590 ◎所在地番号 14 ] 入札保証金及び契約保証金 免除。 〇第 95 号 ^ 入札者に要求される事項 封印した入札書 1 調達内容 に本公告に示した特定役務を履行できること ¥ 品目分類番号 {14 |22、31 ] 購入等件名及び数量 を証明する書類を添付して入札書の受領期限 { オーダリングシステム一式 までに提出しなければならず、当該書類に関 | 画像情報統合システム一式 し、開札日の前日までの間において、契約担 ^ 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書 当役から説明を求められた場合は、それに応 による。 じなければならない。 _ 納入期限 平成22年9月30日 _ 入札の無効 本公告に示した入札参加に必 ‘ 納入場所 関東労災病院 要な資格のない者のした入札及び入札の条件 a 入札方法 上記1]の件名ごとに納入に要 に違反した入札。 する一切の諸経費を含めた額で行う。 ‘ 契約書作成の要否 要。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記 a 落札者の決定方法 本公告に示した物品を 載された金額に当該金額の5パーセントに相 当する額を加算した金額(当該金額に1円未 納入できると契約担当役が判断した入札者で 満の端数があるときは、その端数金額を切り あって、独立行政法人労働者健康福祉機構会 捨てるものとする。をもって落札価格とする ) 計細則第42条の規定に基づき作成された予定 ので、入札者は、消費税及び地方消費税に係 価格の制限の範囲内で、契約担当役が入札説 る課税事業者であるか免税事業者であるかを 明書で指定する性能、機能、技術等 (以下 「性 問わず、見積もった契約金額の105分の100に 能等」という。のうち、必須とした項目の最 ) 相当する金額を入札書に記載すること。 低限の要求要件をすべて満たしている性能等 2 競争参加資格 を提案した入札者の中から、契約担当役が入 ¥ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し 札説明書で定める総合評価の方法をもって落 ない者であること。ただし、未成年者、被保 札者を定める。 佐人、又は被補助人であって、契約締結のた b 手続きにおける交渉の有無 無。 めに必要な同意を得ている者については、こ の限りではない。 c その他 詳細は入札説明書による。