十十八六 一号号号 号 及及 及 びび び 九七 十 号号 四 号 九 六 一 番 九 六 三 番 二 三 一 八 七 番 一 入 江砂 谷防三三 川法一一 第九九 二七八 条番番 の 土 地十十 に六五 係号号 る 河 川 の 名 称 七六五二四三 号号号号号号 七 〇 〇 番 三 六 三 八 番 一 五 九 〇 番 二 法 第 二 十 六 条 第 一 項 の 規 定 に 誠 司 前 原 平 成 二 十 二 年 二 月 国十 土六 交日 通 大 臣 基 づ き 次 の と お り 告 示 す る 。 の 認 定 を し た の で 、 以 下土 「 地 法収 」 用 と法 ( い う昭 。和 ) 第二 二十 十六 条年 の法 規律 定第 に二 基百 づ十 き九 事号 。 業 〇 国 土 交 通 省 告 示 第 百 四 号 五 八 九 番 字字字 東小東 田原夏 地 焼 六 四 七 番 六 四 八 番 山 字口 夏県んま 焼岩だで 国線を 市に順 七錦囲次 二町ま結 〇宇れん 番佐ただ 二 土線 地及 一 のび 号 区標 域柱 一 号 と 七 号 を 結 次 に 掲 げ る 土 地 に 存 す る 標 柱 一 号 か ら 七 号 砂 防 法 第 二 条 の 土 地 の 表 示 十 一 ^ _ 十 二 号 及 び 十 三 号 九 六 四 番 九 六 二 番 字 国 貞 第  号 報 官 火曜日 平成  年  月  日 第1 第2 起業者の名称 国土交通大臣 事業の種類 一級河川吉野川水系吉野川改 修工事(芝生堤防・徳島県三好市三野町加茂 野宮字西島地内から同市三野町芝生字島土井 地内まで) 第3 起業地 1 収用の部分 徳島県三好市三野町加茂野宮 字西島及び字下佐古、三野町勢力字島並びに 三野町芝生字原、字浪打、字杉ノ宮及び字島 土井地内 2 使用の部分 なし 第4 事業の認定をした理由 申請に係る事業は、以下のとおり、法第20 条各号の要件をすべて充足すると判断される ため、事業の認定をしたものである。 1 法第20条第1号の要件への適合性 申請に係る事業は、徳島県三好市三野町清 水字柳尻地内から同市三野町芝生字滝ノ下地 内までの延長3 335N区間(以下「本件区間」 ¶ という。を全体計画区間とする「一級河川吉 ) 野川水系吉野川改修工事(芝生堤防) 以下 」 ( 「本件事業」という。のうち、上記の起業地 ) に係る部分である。 本件事業は、河川法(昭和 39 年法律第 167 号)第3条第1項に規定する一級河川に関す る事業であり、法第3条第2号に掲げる河川 法が適用される河川に関する事業に該当す る。 したがって、本件事業は、法第20条第1号 の要件を充足すると判断される。 2 法第20条第2号の要件への適合性 一級河川の管理は、河川法第9条第1項の 規定により国土交通大臣が行うものとされて おり、本件区間は同条第2項に規定する指定 区間に指定されていないことなどから、起業 者である国土交通大臣は、本件事業を遂行す る充分な意思と能力を有すると認められる。 したがって、本件事業は、法第20条第2号 の要件を充足すると判断される。 3 法第20条第3号の要件への適合性 ¥ 得られる公共の利益 一級河川吉野川水系吉野川(以下「吉野 川」という。は、その源を高知県吾川郡の ) 瓶ヶ森に発し、穴内川、銅山川、祖谷川等 の支川を合わせながら四国山地を流れ、徳 島平野に出て、大小の支川を合わせながら 第十地点で旧吉野川を分派し、紀伊水道に 注ぐ、 幹線流路延長194、 流域面積3 750‡ ¶ の河川である。 吉野川は、その下流域に徳島県の拠点都 市である徳島市を擁するなど、社会・経済 上重要な河川であるが、その山間部では年 間降雨量が 2 500 〜 3 000  に達する多雨地 ¶ ¶ 帯であり、降雨量の大部分は梅雨期と台風 期に集中している。このため、その流域で は、頻繁に豪雨による洪水に見舞われ、過 去から外水及び内水氾濫による浸水被害を 多く受けており、特に、平成16年には、基 準地点岩津において戦後最大流量約 16 400/秒を記録した10月の台風23号を ¶ はじめ、8月の台風16号、9月の台風21号 と連続して規模の大きい台風が襲来し、本 件区間の背後地では、平成16年10月洪水に より浸水面積124ha、浸水戸数56戸の被害 を受けるなど、各地で甚大な被害が発生し ている。 吉野川の治水対策は、吉野川水系河川整 備基本方針(以下「基本方針」という。に ) 基づき、吉野川下流につき、年超過確率 1/150年規模の降雨による洪水に対応し、 基準地点岩津における計画高水流量 18 000/秒を流下させ、吉野川上流につ ¶ き、年超過確率1/ 100 年規模の降雨によ る洪水に対応し、主要地点池田における計 画高水流量13 200/秒を流下させること ¶ を目標として、順次河川改修等が実施され ているところである。 本件事業は、このような状況の下、未だ 堤防がなく、地盤も低いため、洪水時には たびたび氾濫し、背後地が浸水被害を受け ている本件区間について、基本方針等に基 づき、本件区間の計画高水流量14 500/ ¶ 秒を安全に流下させるために計画された築 堤事業であり、本件事業の完成により、本 件区間の流下能力の向上が図られ、台風23 号による平成16年10月洪水をはじめとする 既往洪水と同規模の洪水についても対処す ることができるものである。 なお、本件事業による生活環境等に及ぼ す影響については、起業者は、低騒音機械 を使用し、必要に応じて騒音対策を実施す ることとしており、あわせて防塵対策とし て散水等を実施するなど、周辺の生活環境 等に配慮しながら施工することとしている ことから、その影響は軽微なものであると 認められる。 したがって、本件事業の施行により得ら れる公共の利益は、相当程度存すると認め られる。 ] 失われる利益 本件事業は、環境影響評価法(平成9年 法律第81号)等に基づく環境影響評価の実 施対象事業ではないため、 起業者において、 本件区間及びその周辺の土地に生息する可 能性のある希少な動植物に与える影響につ いて、現地調査や既存文献等を基にして平 成17年度に環境に関する調査を実施してい る。その結果によると、本件区間内の土地 には、文化財保護法(昭和 25 年法律第 214 号)及び絶滅のおそれのある野生動植物の 種の保存に関する法律(平成4年法律第75 号)により、保護のため特別の措置を講ず べき動植物は確認されていない。また、本 件区間の周辺の土地では、環境省レッドリ ストに絶滅危惧類として掲載されている カンアオイ属の一種、準絶滅危惧として掲 載されているニッケイ等の植物が確認され たが、それらの生育地は本件事業により直 接改変される区域外であるため、影響は軽 微であると認められる。 さらに、本件区間内の土地には、文化財 保護法による周知の埋蔵文化財包蔵地が1 箇所存在するが、試掘調査の結果、現地保 存が必要な遺物等は確認されておらず、徳 島県教育委員会より工事の施工について問 題ないとする旨の回答がなされている。 したがって、本件事業の施行により失わ れる利益は軽微であると認められる。 ^ 事業計画の合理性 本件事業は、洪水時にたびたび氾濫し、 背後地が浸水被害を受けている本件区間の 流下能力の向上を図ることを主な目的とし て、堤防を整備する事業であり、本体事業 の事業計画は、河川管理施設等構造令(昭 和 51 年政令第 199 号)等に定める規格に適 合していると認められる。 また、本件事業の堤防法線の決定に当 たっては、本件区間の上下流それぞれの堤 防の間をほぼ直線でつなぐ法線の申請案 と、現況の河道に沿って築堤し堤外側に張 り出す形状とする法線案について検討が行 われている。2案を比較すると、堤防が堤 外側に張り出す法線案は、河川沿いの現在 の土地利用状況をそのまま活かすことがで きるものの、川幅が狭くなり、堰上げ現象 による水位上昇や流速の増大を招くおそれ があるため、河道掘削等が必要となり、工 事に長期間を要することとなる一方、申請 案は、前後区間と連続した形状により流水 を一定に流下でき、施行延長が短く、事業 費も廉価となることなどから、申請案は、 社会的、技術的及び経済的な面を総合的に 勘案すると合理的な計画であると認められ る。 したがって、本件事業の事業計画につい ては、合理的であると認められる。