(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 平成21年(フ)第1104号 福岡市博多区古門戸町1番10号 破産者 株式会社美広社 1 決定年月日 平成22年1月28日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 福岡地方裁判所第4民事部 平成21年(フ)第1844号 福岡市博多区博多駅前4丁目4番20号 破産者 株式会社ニッポークリエイト 1 決定年月日 平成22年1月28日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 福岡地方裁判所第4民事部 平成20年(フ)第356号 佐賀県佐賀市駅南本町6番4号 破産者 株式会社さがの苑 1 決定年月日 平成22年1月28日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 佐賀地方裁判所民事部破産係 平成20年(フ)第410号 佐賀市松原3丁目3番12号 破産者 呉服町名店街協同組合 1 決定年月日 平成22年1月28日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 佐賀地方裁判所民事部破産係 平成21年(フ)第82号 岩手県奥州市水沢区真城字北野43番地9 破産者 有限会社松本内装 1 決定年月日 平成22年1月29日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 盛岡地方裁判所水沢支部 平成20年(フ)第549号 宮城県塩竈市北浜1丁目8番15号 破産者 株式会社県美化センター 1 決定年月日 平成22年1月29日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 仙台地方裁判所第4民事部破産係 平成21年(フ)第63号 栃木県足利市借宿町73番地1 破産者 株式会社五十嵐建設 1 決定年月日 平成22年1月29日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 宇都宮地方裁判所足利支部 平成21年(フ)第156号 栃木県足利市利保町1丁目40番地14 破産者 群馬キャリテック株式会社 1 決定年月日 平成22年1月29日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 宇都宮地方裁判所足利支部 平成21年(フ)第162号 栃木県足利市福富町1296番地の6 破産者 株式会社ユアーサポート 1 決定年月日 平成22年1月29日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 宇都宮地方裁判所足利支部 平成20年(フ)第512号 埼玉県春日部市銚子口644番地4 破産者 株式会社トレンド 1 決定年月日 平成22年1月29日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 さいたま地方裁判所越谷支部破産係 平成21年(フ)第293号 金沢市鳴和台345番地 破産者 株式会社旅行企画フェニックス 1 決定年月日 平成22年1月29日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 金沢地方裁判所 平成21年(フ)第280号 三重県鈴鹿市三日市南1丁目1番36号 コー ポ大清C号室、前住所三重県鈴鹿市阿古曽町 15番15号 破産者 石井 彩子 決定年月日 平成22年1月29日 主文 本件破産手続を廃止する。 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 津地方裁判所破産係 平成20年(フ)第2464号 大阪府八尾市東本町3丁目9番33号 破産者 有限会社ホスピタルネットワークシス テムズ 1 決定年月日 平成22年1月29日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 大阪地方裁判所第6民事部 平成20年(フ)第2467号 大阪府八尾市東本町3丁目9番33号 破産者 株式会社FCC 1 決定年月日 平成22年1月29日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 大阪地方裁判所第6民事部 平成20年(フ)第858号 岡山県備前市日生町日生604番地2、開始決 定時の住所岡山県備前市日生町寒河3353番地 1 破産者 福島 靖正 1 決定年月日 平成22年1月29日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 岡山地方裁判所第3民事部 平成20年(フ)第1926号 千葉県習志野市東習志野6丁目19番12号 破産者 理研製油株式会社 1 決定年月日 平成22年2月1日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 横浜地方裁判所第3民事部 平成21年(フ)第3010号 横浜市戸塚区汲沢3丁目1番7‘106 破産者 有限会社ひとよし・一商会 1 2 3 決定年月日 平成22年2月1日 主文 本件破産手続を廃止する。 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 横浜地方裁判所第3民事部 平成21年(フ)第41号 富山市黒瀬707番地 破産者 有限会社プランテック 1 決定年月日 平成22年2月1日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 富山地方裁判所民事部 平成21年(フ)第103号 長野県諏訪郡下諏訪町575番地1 破産者 有限会社カジュアル屋 1 決定年月日 平成22年2月1日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 長野地方裁判所諏訪支部 平成21年(フ)第108号 愛知県安城市和泉町郷前5番地1 破産者 小林塗装工業株式会社 1 決定年月日 平成22年2月1日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 名古屋地方裁判所岡崎支部破産係 平成20年(フ)第663号 愛媛県東温市見奈良585番地1 破産者 株式会社渡部土建 1 決定年月日 平成22年2月1日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 松山地方裁判所 平成21年(フ)第45号 福岡県直方市大字上頓野2104番地の1 破産者 藤丸建設株式会社 1 決定年月日 平成22年2月1日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 福岡地方裁判所直方支部 1 2 3