告 公 項 事 諸 (号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 邑智西部区域特定地域整備事 業における日向東換地区の換 地計画の公告 独立行政法人森林総合研究所から認可申請が あった邑智西部区域特定地域整備事業における日 向東換地区の換地計画を適当とする旨決定したの で、独立行政法人森林総合研究所法(平成11年法 律第 198 号。以下「法」という。 附則第9条第3 ) 項の規定によりなおその効力を有するものとされ た独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律(平 成20年法律第8号)による廃止前の独立行政法人 緑資源機構法(平成 14 年法律第130号。以下「旧 機構法」という。第16条第2項において準用する ) 土地改良法(昭和24年法律第195号)第52条の2 第4項の規定において準用する同法第8条第6項 の規定に基づき公告し、換地計画書の写しを次の とおり縦覧に供する。 なお、この公告に係る決定について、法附則第 9条第3項の規定によりなおその効力を有するも のとされた旧機構法第16条第2項において準用す る土地改良法第52条の3第1項の規定に基づき、 縦覧期間の満了の日の翌日から起算して15日以内 に農林水産大臣に異議を申し出ることができる。 平成 22 年2月 15 日 農林水産大臣 赤松 広隆 1 縦覧に供すべき書類の名称 邑智西部区域特定地域整備事業における日向 東換地区の換地計画書の写し 2 縦覧期間 平成22年2月16日から平成22年3月15日まで 3 縦覧場所 島根県邑智郡邑南町事務所 邑智西部区域特定地域整備事 業における妙見谷換地区の換 地計画の公告 独立行政法人森林総合研究所から認可申請が あった邑智西部区域特定地域整備事業における妙 見谷換地区の換地計画を適当とする旨決定したの で、独立行政法人森林総合研究所法(平成11年法 律第 198 号。以下「法」という。 附則第9条第3 ) 項の規定によりなおその効力を有するものとされ た独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律(平 成20年法律第8号)による廃止前の独立行政法人 緑資源機構法(平成 14 年法律第130号。以下「旧 機構法」という。第16条第2項において準用する ) 土地改良法(昭和24年法律第195号)第52条の2 第4項の規定において準用する同法第8条第6項 の規定に基づき公告し、換地計画書の写しを次の とおり縦覧に供する。 なお、この公告に係る決定について、法附則第 9条第3項の規定によりなおその効力を有するも のとされた旧機構法第16条第2項において準用す る土地改良法第52条の3第1項の規定に基づき、 縦覧期間の満了の日の翌日から起算して15日以内 に農林水産大臣に異議を申し出ることができる。 平成 22 年2月 15 日 農林水産大臣 赤松 広隆 1 縦覧に供すべき書類の名称 邑智西部区域特定地域整備事業における妙見 谷換地区の換地計画書の写し 2 縦覧期間 平成22年2月16日から平成22年3月15日まで 3 縦覧場所 島根県江津市事務所 邑智西部区域特定地域整備事 業における上大貫換地区の換 地計画の公告 1 処分をした年月日 平成21年11月17日 縦覧に供すべき書類の名称 邑智西部区域特定地域整備事業における上大 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 貫換地区の換地計画書の写し 所の所在地及び許可番号 立川開発工業株式会 2 縦覧期間 社 田村 実 神奈川県横浜市港北区鳥山町 平成22年2月16日から平成22年3月15日まで 729 ‘ 4 国土交通大臣許可(特 ‘ 19)第 1464 3 縦覧場所 号 島根県江津市事務所 3 処分の内容 建設業法第29条第1項に基づく 許可の取消し(土木工事業、 とび・土工工事業、 邑智西部区域特定地域整備事 業における中来尾換地区の換 ほ装工事業、しゆんせつ工事業及び水道施設工 地計画の公告 事業に関する特定建設業の許可) 独立行政法人森林総合研究所から認可申請が 4 処分の原因となった事実 平成21年11月17日 あった邑智西部区域特定地域整備事業における中 付けで建設業法第12条(第17条において準用す 来尾換地区の換地計画を適当とする旨決定したの る場合を含む。 の規定による廃業の届出があ ) で、独立行政法人森林総合研究所法(平成11年法 り、このことが同法第29条第1項第4号に該当 律第 198 号。以下「法」という。 附則第9条第3 ) する。 項の規定によりなおその効力を有するものとされ た独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律(平 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第29条第1 成20年法律第8号)による廃止前の独立行政法人 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 緑資源機構法(平成 14 年法律第130号。以下「旧 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 機構法」という。第16条第2項において準用する ) 平成 22 年2月 15 日 土地改良法(昭和24年法律第195号)第52条の2 関東地方整備局長 菊川 滋 第4項の規定において準用する同法第8条第6項 1 処分をした年月日 平成21年11月26日 の規定に基づき公告し、換地計画書の写しを次の 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 とおり縦覧に供する。 所の所在地及び許可番号 三星産業株式会社 なお、この公告に係る決定について、法附則第 菊地 勝利 東京都足立区宮城1‘20‘15 国 9条第3項の規定によりなおその効力を有するも 土交通大臣許可(般‘18)第709号 のとされた旧機構法第16条第2項において準用す 3 処分の内容 建設業法第29条第1項に基づく る土地改良法第52条の3第1項の規定に基づき、 許可の取消し(土木工事業、建築工事業及び塗 縦覧期間の満了の日の翌日から起算して15日以内 装工事業に関する一般建設業の許可) に農林水産大臣に異議を申し出ることができる。 4 処分の原因となった事実 平成21年11月26日 平成 22 年2月 15 日 付けで建設業法第12条(第17条において準用す 農林水産大臣 赤松 広隆 る場合を含む。 の規定による廃業の届出があ ) 1 縦覧に供すべき書類の名称 り、このことが同法第29条第1項第4号に該当 邑智西部区域特定地域整備事業における中来 する。 尾換地区の換地計画書の写し 1 独立行政法人森林総合研究所から認可申請が あった邑智西部区域特定地域整備事業における上 大貫換地区の換地計画を適当とする旨決定したの で、独立行政法人森林総合研究所法(平成11年法 律第 198 号。以下「法」という。 附則第9条第3 ) 項の規定によりなおその効力を有するものとされ た独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律(平 成20年法律第8号)による廃止前の独立行政法人 緑資源機構法(平成 14 年法律第130号。以下「旧 機構法」という。第16条第2項において準用する ) 土地改良法(昭和24年法律第195号)第52条の2 第4項の規定において準用する同法第8条第6項 2 縦覧期間 平成22年2月16日から平成22年3月15日まで の規定に基づき公告し、換地計画書の写しを次の 3 縦覧場所 とおり縦覧に供する。 島根県浜田市事務所 なお、この公告に係る決定について、法附則第 9条第3項の規定によりなおその効力を有するも 建設業の許可の取消処分の公告 のとされた旧機構法第16条第2項において準用す 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第29条第1 る土地改良法第52条の3第1項の規定に基づき、 縦覧期間の満了の日の翌日から起算して15日以内 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 に農林水産大臣に異議を申し出ることができる。 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 平成 22 年2月 15 日 平成 22 年2月 15 日 関東地方整備局長 菊川 滋 農林水産大臣 赤松 広隆 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第29条第1 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 平成 22 年2月 15 日 関東地方整備局長 菊川 滋 1 処分をした年月日 平成21年11月27日 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 所の所在地及び許可番号 株式会社岩井建設 岩井 寿幸 東京都調布市仙川町3‘12‘52 国土交通大臣許可(般‘19)第10072号