(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 b Time limit for tende : 12 : 00 6 April ] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し 2010. ない者であること。 c Contact point for the notice : Contract ^ 平成 19 ・ 20 ・ 21 年度内閣府競争参加資格 Section, Administration Division, Develop「 (全省庁統一資格)物品の製造」又は「物品 ment Construction Department, Okinawa の販売」のA、B又はCの等級に格付けされ General Bureau, 2‘1‘1 Omoromachi, ている者であること。 Naha City, Okinawa Prefecture, 900‘0006 _ 警察庁から指名停止の措置を受けている期 Japan. TEL 098‘866‘0031 ex. 2528 間中の者でないこと。 d Acquire the electric certificate in case of 3 入札書の提出場所等 using the Electric Bidding system ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 https://e2odw.e‐bisc.go.jp/CALS/Accepter/ 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 入札公告 〒 100 ‘ 8974 東京都千代田区霞が関2 ‘ 1‘2 警察庁長官官房会計課調達係 田野 次のとおり一般競争入札に付します。 倉成己 電話03‘3581‘0141 内線2298 平成 22 年2月 15 日 ] 入札説明書の交付方法 上記3の¥の交付 支出負担行為担当官 警察庁長官官房会計課理事官 楠 芳伸 場所において交付する ◎調達機関番号 009 ◎所在地番号 13 ^ 入札説明会の日時及び場所 平成22年2月 〇第 304 号 17日16時00分から 警察庁長官官房会計課入 1 調達内容 札室 ¥ 品目分類番号 16、22、24 _ 入札書の受領期限 平成22年3月8日17時 ] 購入等件名及び数量 45分 { 証拠品保管用冷凍庫 1 241式 ¶ ‘ 開札の日時及び場所 平成22年3月11日 | 三次元顔画像識別システム 3式 {14時00分 |14時30分 }15時00分 〜15 } 体液種識別システム 35式 時30分 警察庁長官官房会計課入札室 〜 小型遠心分離機 1 194式 ¶ 4 電子入札・開札システムの利用 ^ 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書 本件は、紙による従来の応札及び入開札手続 による。 と併せて、電子入札・開札システム」を利用し 「 _ 納入期限 た応札及び入開札手続を使用するものとする。 {、〜 平成22年9月30日 なお、詳細については入札説明書のとおり。 | 平成22年7月30日 5 その他 } 平成22年5月31日 ‘ 納入場所 入札説明書による。 ¥ 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 a 入札方法 落札決定に当たっては、入札書 日本語及び日本国通貨。 に記載された金額に当該金額の5パーセント ] 入札保証金及び契約保証金 免除。 に相当する額を加算した金額(当該金額に1 ^ 入札者に求められる義務 この一般競争に 円未満の端数があるときは、その端数金額を 参加を希望する者は、封印した入札書のほか 切り捨てるものとする。をもって落札価格と ) に2の^を証明する書類を添付して入札書の するので、入札者は、消費税に係る課税事業 受領期限までに提出しなければならない。入 者であるか免税事業者であるかを問わず、見 札者は、提出した書類に関し警察庁から説明 積もった契約金額の105分の100に相当する金 を求められた場合は、それに応ずる義務を有 額を入札書に記載すること。 するものとする。 2 競争参加資格 _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し のない者の提出した入札書及び入札者に求め ない者であること。なお、未成年者、被保佐 られる義務を履行しなかった者の提出した入 人又は被補助人であって、契約締結のために 札書は無効とする。 必要な同意を得ている者は、同条中、特別の 理由がある場合に該当する。 ‘ 契約書作成の要否 要。 a 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第 79条に基づいて作成された予定価格の制限の 範囲内で、最低価格をもって有効な入札を 行った者を落札者とする。 b 詳細は入札説明書による。 6 Summary ¥ Official in charge of disbursement of the procuring entity : Yoshinobu Kusunoki, Finance Division, Commissioner‐Generals Secretariat, National Police Agency. ] Classification of the products to be procured : 16, 22, 24 ^ Nature and quantity of the products to be purchased : { Freezer for storage of specimen, 1 241 ¶ sets | 3D face imaging system, 3 sets } Body fluid examination system, 35 sets 〜 Small Centrifuge, 1 194 sets _ Delivery period : {〜 30, September 2010 | 30, July 2010 } 31, May 2010 ‘ Delivery place : As shown in the tender documentation. a Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tenders are those who : { Do not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Persons under Conservatorship or persons under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause. | Do not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. } Have Grade A, B or C Manufacture of product or Sale of product in terms of the qualification for participating in tenders by Cabinet Office (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2007, 2008, 2009. 〜 The person who is not being suspended from Transactions by the request of the officials in charge of contract. b Time‐limit for Tender : 17 : 45 8, March 2010 c Contact point for the notice : Narumi Tanokura, Finance Division, CommissionerGenerals Secretariat, National Police Agency, 2‘1‘2 Kasumigaseki Chiyodaku Tokyo 100‘8974 Japan. TEL. 03‘3581‘ 0141 ext. 2298 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 22 年2月 15 日 支出負担行為担当官 法務省大臣官房会計課長 後藤 博 ◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 13 〇第 16 号 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 26 ] 購入等件名及び数量 判例時報 各号 762 部 ^ 調達件名の特質等 購入物品の性能等に関 し、支出負担行為担当官が入札説明書で指定 する特質等を有すること。 _ 納入期間 契約締結の日から平成23年3月 31日まで ‘ 納入場所 法務省大臣官房会計課長が指定 する場所 a 入札方法 上記]の物品について入札に付 する。落札決定に当たっては、入札書に記載 された金額に当該金額の5パーセントに相当 する額を加算した金額(当該金額に1円未満 の端数があるときは、その端数金額を切り捨 てるものとする。をもって落札価格とするの ) で、入札者は、消費税及び地方消費税に係る 課税事業者であるか免税事業者であるかを問 わず、見積もった契約金額の105分の100に相 当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し ない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で あって、契約締結のために必要な同意を得て いる者は、同条中、特別の理由がある場合に 該当する。