(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ^ 平成 19 ・ 20 ・ 21 年度法務省競争参加資格 性能等の要求要件をすべて満たしている提案 (全省庁統一資格)役務の提供等」において 「 をした入札者の中から、入札説明書で定める A又はBの等級に格付けされた者であるこ 総合評価の方法をもって落札者を決定する。 と。 b 手続における交渉の有無 無 また、入札書提出時までに平成22・23・24 c 詳細は、入札説明書による。 年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格) 5 Summary 「役務の提供等」においてA又はBの等級に ¥ Official in charge of disbursement of the 格付けされた者であること。 procuring entity : Hiroshi Goto, Obligating _ 予算決算及び会計令第 73 条の規定に基づ officer Director of the Finance Division Miき、支出負担行為担当官が定める資格を有す nistry of Justice. る者であること。 ] Classification of the services to be re3 入札書の提出場所等 quired : 71, 27 ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 ^ Nature and quantity of the services to be 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 required : A supply about the correspond〒 100 ‘ 8977 東京都千代田区霞が関1 ‘ ence work of the Geographic Information 1‘1 法務省大臣官房会計課調達第二係 System with the change of the registration 平井 貴 電話03‘3580‘4128 information system, 1 set ] 入札説明書の交付方法 上記3の¥の場所 _ Fulfillment period : 31 March, 2011 にて公告日より交付する。 ‘ Fulfillment place : The place will be spe^ 入札説明会の日時及び場所 平成22年2月 cified later. 17日14時00分 法務省大臣官房会計課入札室 a Qualification for participating in the ten_ 入札書の受領期限 平成22年4月5日17時 dering procedures : Suppliers eligible for 00分まで participating in the proposed tender are ‘ 開札の日時及び場所 平成22年4月6日16 those who shall : {Not come under Article 時00分 法務省大臣官房会計課入札室 70 of the Cabinet Order concerning the Bud4 その他 get, Auditing and Accounting. Further¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 more, minors, Person under Conservator日本語及び日本国通貨 ship or Person under Assistance that ob] 入札保証金及び契約保証金の納付 免除 tained the consent necessary for concluding ^ 入札者に要求される事項 この一般競争に a contract may be applicable under cases of 参加を希望する者は、入札説明書で示した総 special reasons within the said clause. | 合評価のために必要な書類を提出期限までに Not come under Article 71 of the Cabinet 提出しなければならない。提出された書類を Order concerning the Budget, Auditing and 支出負担行為担当官が審査した結果、この公 Accounting. }Have Grade A, or B Offer 告に示した業務を履行することができると認 of service in terms of the qualification for められた者に限り、入札に参加することがで participating in tenders laid down by Minisきるものとする。 try of Justice (Single qualification for every なお、提出した書類について説明を求めら ministry and agency) for the purpose of proれたときは、これに応じなければならない。 curement in the fiscal year of 2007, 2008, _ 入札の無効 この公告に示した競争参加資 2009 and 2010, 2011, 2012. 〜Meet the 格のない者がした入札及び入札に関する条件 qualification requirements which the Obに違反した入札は、無効とする。 ligating Officer may specify in accordance ‘ 契約書作成の要否 要 with Article 73 of the Cabinet Order. a 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第 b Time‐limit for tender : 17 : 00 5 April 79条の規定に基づいて作成された予定価格の 制限の範囲内であり、入札説明書で指定する 2010 c Contact point for the notice : Takashi Hirai, Procurement Section, Finance Division, Ministers Secretariat, Ministry of Justice 1‘1‘1 Kasumigaseki Chiyoda‐ku, Tokyo 100‘8977 Japan. TEL 03‘3580‘ 4128 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で あって、契約締結のために必要な同意を得て いる者は、同条中、特別の理由がある場合に 該当する。 ] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し ない者であること。 ^ 平成 19 ・ 20 ・ 21 年度法務省競争参加資格 入札公告 (全省庁統一資格)物品の販売」であって、 「 A又はBの等級に格付けされた競争参加資格 次のとおり一般競争入札に付します。 を有する者であること。 平成 22 年2月 12 日 _ 電気事業法第3条第1項の規定に基づき、 支出負担行為担当官 一般電気事業者としての許可を得ている者又 静岡刑務所長 佐々木久男 は同法第16条の2第1項の規定に基づき特定 ◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 22 規模電気事業者としての届出を行っている者 〇第1号 であること。 1 調達内容 ‘ 予算決算及び会計令第 73 条の規定に基づ ¥ 品目分類番号 26 き、支出負担行為担当官が資格要件を定める ] 購入等件名及び数量 静岡刑務所で使用す 場合には当該資格を有する者であること。 る電力 ア 事務所用電力:契約電力 246 a 二酸化炭素排出原単位、未利用エネルギー kW 年間使用予定電力量 760 800 kWh ¶ の活用、新エネルギーの導入等に関し、入札 イ 工場用電力:契約電力 307 kW 年間 使用予定電力量 403 600kWh ¶ 説明書に記載する基準を満たすこと。 ^ 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書 3 入札書の提出場所等 による。 ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 _ 納入期間 平成22年5月1日から平成23年 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 4月30日まで 〒 420 ‘ 0801 静岡県静岡市葵区東千代田 ‘ 納入場所 静岡県静岡市葵区東千代田3丁 3‘1‘1 静岡刑務所総務部用度課 担当 目1番1号静岡刑務所 山木 八郎 電話 054 ‘ 261 ‘ 0117 内線 a 入札方法 入札金額は各社において設定す 153 る事務所用、工場用それぞれの契約電力に対 ] 入札説明書の交付方法 上記3¥の場所に する単一の単価(月額)及び使用電力量に対 て、平成22年2月15日から同年3月15日まで する単価(同一月においては単一のものとす の行政機関の休日を除く毎日、9時00分から る。を記載すること(小数点以下を含むこと ) 17時00分までの間、交付する。 ができる。。落札決定は、当所が提示する予 ) ^ 入札書の受領期限 平成22年4月8日17時 定使用電力量の対価を入札書に記載された入 00分 札金額に従って計算した総価で行うので、当 _ 開札の日時及び場所 平成22年4月9日13 該総価を上記の単価と併せて記載すること。 時30分 静岡刑務所庁舎会議室 なお、落札決定に当たっては、入札書に記 4 その他 載された金額に、当該金額の5パーセントに ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 相当する額を加算した額(当該金額に1円未 日本語及び日本国通貨に限る。 満の端数があるときは、その端数金額を切り ] 入札保証金及び契約保証金 免除 捨てるものとする。をもって落札価格とする ) ^ 入札者に要求される事項 この一般競争に ので、入札者は、消費税及び地方消費税に係 参加を希望する者は、封印した入札書に本公 る課税事業者であるか、免税事業者であるか 告に示した物品を納入できることを証明する を問わず、見積もった契約金額の105分の100 書類を添付して入札書の受領期限までに提出 に相当する金額を入札書に記載すること。 しなければならない。入札者は、開札日の前 2 競争参加資格 日までの間において、支出負担行為担当官か ¥ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し ら当該書類に関し説明を求められた場合は、 ない者であること。 それに応じなければならない。