(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 22 年2月 12 日 支出負担行為担当官 法務省大臣官房会計課長 後藤 博 ◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 13 〇第 14 号 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 14、71、27 ] 借入等件名及び数量 検察総合情報管理シ ステム用機器等 一式 ^ 調達件名の特質等 借入物品の性能等に関 し、支出負担行為担当官が入札説明書で指定 する特質等を有すること。 _ 借入期間 仕様書による。 ‘ 借入場所 法務省大臣官房会計課長が指定 する場所 a 入札方法 上記]の物品について、入札に 付する。落札決定に当たっては、入札書に記 載された金額に当該金額の5パーセントに相 当する額を加算した金額(当該金額に1円未 満の端数があるときは、その端数金額を切り 捨てるものとする。をもって落札価格とする ) ので、入札者は、消費税及び地方消費税に係 る課税事業者であるか免税事業者であるかを 問わず、見積もった契約金額の105分の100に 相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し ない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で あって、契約締結のために必要な同意を得て いる者は、同条中、特別の理由がある場合に 該当する。 ] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し ない者であること。 ^ 平成 19 ・ 20 ・ 21 年度法務省競争参加資格 (全省庁統一資格) 物品の製造」 物品の販 「 、 「 売」又は「役務の提供等」においてA又はB の等級に格付けされた者であること。また、 入札書提出時までに平成22・23・24年度法務 省競争参加資格(全省庁統一資格)物品の製 「 造」 物品の販売」又は「役務の提供等」に 、 「 おいてA又はBの等級に格付けされた者であ ること。 _ その他予算決算及び会計令第73条の規定に 基づき、支出負担行為担当官が定める資格を 有する者であること。 ‘ この公告の示した物品を第三者をして貸付 けしようとする者にあっては、当該物品を自 ら貸付けできる能力を有するとともに、第三 者をして貸付けできる能力を有することを証 明した者であること。 3 入札書の提出場所等 ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒 100 ‘ 8977 東京都千代田区霞が関1 ‘ 1‘1 法務省大臣官房会計課調達第一係 森藤 秀章 電話03‘3580‘4128 ] 入札説明書の交付方法 上記¥の場所にお いて交付する。 ^ 入札説明会の日時及び場所 平成22年2月 19日11時00分 法務省大臣官房会計課入札室 _ 入札書の受領期限 平成22年4月8日17時 00分 ‘ 開札の日時及び場所 平成22年4月9日14 時00分 法務省大臣官房会計課入札室 4 その他 ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 ] 入札保証金及び契約保証金 免除 ^ 入札者に要求される事項 この一般競争に 参加を希望する者は、この公告に示した物品 の具体的な納品仕様書等を指定期日までに提 出しなければならない。また、開札日の前日 までの間において、支出負担行為担当官から 当該書類に関し説明を求められた場合には、 それに応じなければならない。 _ 入札の無効 この公告に示した競争参加資 格のない者がした入札及び入札に関する条件 に違反した入札は、無効とする。 ‘ 契約書作成の要否 要 a 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第 79条の規定に基づいて作成された予定価格の 制限の範囲内であり、入札説明書で指定する 性能等の要求要件をすべて満たしている提案 をした入札者の中から、入札説明書で定める 総合評価の方法をもって落札者を決定する。 b 手続における交渉の有無 無 c 詳細は、入札説明書による。 5 Summary Official in charge of disbursement of the procuring entity : Hiroshi Goto Obligating officer Director of the Finance Division, Minister’s Secretariat, Ministry of Justice ] Classification of the products to be procured : 14, 71, 27 ^ Nature and quantity of the products to be leased : Equipment for Prosecutors Comprehensive Information Management System etc., 1 set _ Lease period : The passage of specification ‘ Lease place : The place will be specified later. a Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall : {Not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause. | Not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. }Have Grade A or B Manufacture of products Sale of products or Services in terms of the qualification for participating in tenders laid down by the Ministry of Justice (Single qualification for every ministry and agency) for the purpose of procurement in the fiscal year of 2007, 2008, 2009 and 2010, 2011, 2012. 〜Meet the qualification requirements which The Obligating Officer Director may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order. Prove to have ability to lease the products concerned by themselves and by a third party, should the products requested through this notice be leased by a third party. ¥ b Time‐limit for tender : 17 : 00 8 April 2010 c Contact point for the notice : Hideaki Morifuji, Procurement Section, Finance Division, Minister’s Secretariat, Ministry of Justice, 1‘1‘1 Kasumigaseki Chiyoda‐ku, Tokyo 100‘8977 Japan. TEL 03‘3580‘ 4128 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 22 年2月 12 日 支出負担行為担当官 法務省大臣官房会計課長 後藤 博 ◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 13 〇第 18 号 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 71、27 ] 購入等件名及び数量 登記情報システムの 切替えに伴う地図情報システムの対応作業等 一式 ^ 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書 による。 _ 履行期限 平成23年3月31日まで ‘ 履行場所 法務省大臣官房会計課長が指定 する場所 a 入札方法 落札決定に当たっては、入札書 に記載された金額に当該金額の5パーセント に相当する額を加算した金額(当該金額に1 円未満の端数があるときは、その端数金額を 切り捨てるものとする。をもって落札価格と ) するので、入札者は、消費税及び地方消費税 に係る課税事業者であるか免税事業者である かを問わず、見積もった契約金額の105分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し ない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で あって、契約締結のために必要な同意を得て いる者は、同条中、特別の理由がある場合に 該当する。 ] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し ない者であること。