平成  年  月  日 火曜日 官 報 第  号 〜 調達に当たっての要求性能等を定める際 には、行政目的等も踏まえて必要十分かつ 明確なものとし、契約に係る情報の公開に 努めるものとする。また、要求要件、評価 方法、契約手続等を定める際その他の契約 の実施の際には、中小企業者が不当に不利 にならないようにする等公正な競争の確保 に留意するものとする。  環境配慮契約の推進に関する施策の実施 に当たっては、他の国等の契約に関する施 策との調和を確保するものとする。  環境配慮契約の推進に関する施策の実施 に当たっては、エネルギー政策基本法(平 成14年法律第71号)第12条第1項に規定す るエネルギー基本計画に基づく施策その他 の国等の温室効果ガス等の排出の削減に関 係のある施策との調和を確保するものとす る。  WTO政府調達協定との整合性に配慮 し、国際貿易に対する不必要な障害となら ないように努める等、他の行政目的との調 和に努めるものとする。 2.温室効果ガス等の排出の削減に重点的に配慮 すべき契約における温室効果ガス等の排出の削 減に関する基本的事項 ¥ 電気の供給を受ける契約 電気の供給を受ける契約についての温室効 果ガス等の排出の削減に関する基本的事項は 以下のとおりとする。 ・電気の供給を受ける契約のうち、入札に付 する契約については、当分の間、入札に参 加する者に必要な資格として、温室効果ガ ス等の排出の程度を示す係数及び環境への 負荷の低減に関する取組の状況(新エネル ギーの導入状況、未利用エネルギーの活用 状況等)を定めた上で、当該入札に係る申 込みをした者のうち、上記資格を満足する 者の中から当該申込みに係る価格に基づき 落札者を決定する方式(以下 「裾切り方式」 という。によるものとする。 ) ・裾切り方式による具体的な入札方法の検討 に当たっては、当該地域の実情を勘案しつ つ安定供給の確保のための取組との調和を 確保するとともに、公正な競争を確保する ものとする。 ・電気の供給を受ける契約に当たっては、仕 様書等に示された契約期間中の契約電力、 予定使用電力量等を確実かつ安定的に供給 できると見込まれる電気事業者と契約する こととする。 ・国及び独立行政法人等はエネルギーの合理 的かつ適切な使用等に努めるとともに、電 気の供給を受ける契約の実施に当たって は、中小企業者が不当に不利にならないよ うにする等公正な競争の確保に留意すると ともに、他の国等の契約に関する施策及び エネルギー政策基本法第12条第1項に規定 するエネルギー基本計画に基づく施策その 他の国等の温室効果ガス等の排出の削減等 に関係のある施策との調和を確保するもの とする。 ] 使用に伴い温室効果ガス等を排出する物品 の購入等に係る契約 { 自動車の購入等に係る契約 自動車の購入及び賃貸借に係る契約につ いての温室効果ガス等の排出の削減に関す る基本的事項は以下のとおりとする。 ・自動車の購入及び賃貸借に係る契約のう ち、入札に付する契約の締結に当たって は、購入価格及び環境性能を総合的に評 価し、その結果がもっとも優れた提案を した者と契約を締結する。 ・発注時の要求性能等に関しては、行政目 的等を適切に勘案して定めるものとし、 必要以上に入札を制限することがないよ うに配慮するものとする。 ・入札条件は、当分の間、燃料種別ごとに 設定するものとする。 ・個別の入札の具体的な条件については、 自動車の使用状況を踏まえつつ、調達者 において設定するものとする。 | 船舶の調達に係る契約 船舶の調達に係る契約についての温室効 果ガス等の排出の削減に関する基本的事項 は以下のとおりとする。 ・船舶の調達に当たり概略設計又は基本設 計に関する業務を発注する場合は、原則 として温室効果ガス等の排出の削減に配 慮する内容を含む技術提案を求め、総合 的に勘案してもっとも優れた技術提案を 行った者を特定する方式を採用するもの とする。ただし、当該船舶の用途に照ら して温室効果ガス等の排出の削減以外の 項目が特に優先される船舶、温室効果ガ ス等の排出の削減について設計上の工夫 4.建築物に関する契約その他国及び独立行政法 の余地がほとんどない船舶についてはこ 人等の契約であって、上記2及び3に掲げる契 の限りではない。 約以外のものにおける温室効果ガス等の排出の ・小型船舶を調達する場合は、調達者にお 削減に関する基本的事項 いて当該船舶の推進機関(原動機)に求 建築物に関する契約に関する基本的事項は以 める要件を定め、原則としてその要件に 下のとおりとする。 推進機関の燃料消費率等の基準を定めて ・建築物の建築又は大規模な改修に係る設計業 仕様書等に明記するものとする。 ただし、 務を発注する場合は、原則として温室効果ガ 当該船舶の用途等に照らして温室効果ガ ス等の排出の削減に配慮する内容(自然エネ ス等の排出の削減以外の項目が特に優先 ルギー等の積極的な利用を含む。を含む技術 ) される船舶についてはこの限りではな 提案を求め、総合的に勘案してもっとも優れ い。 た技術提案を行った者を特定する方式(以下 3.省エネルギー改修事業に係る契約に関する基 「環境配慮型プロポーザル方式」という。を ) 本的事項 採用するものとする。ただし、当該事業の主 省エネルギー改修事業(法第5条第2項第3 目的に照らして温室効果ガス等の排出の削減 号に規定する省エネルギー改修事業をいい、以 以外の項目が特に優先される事業、温室効果 下「ESCO事業」という。に係る契約に関す ) ガス等の削減について設計上の工夫の余地が る基本的事項は以下のとおりとする。 ほとんどない事業等についてはこの限りでは ・ESCO事業導入のフィージビリティ・スタ ない。 ディを実施し、ESCO事業を可能な限り幅 ・建築物の建築又は大規模な改修に係る設計業 広く導入するものとする。 務を発注する場合は、原則として、設計成果 ・ESCO事業の立案に当たっては、事前に既 に求める環境保全性能を契約図書に明記する 存施設の状況を的確に把握し、フィージビリ ものとする。 ティ・スタディなどESCO事業を適切かつ ・環境配慮型プロポーザル方式を採用した場合 円滑に遂行する手段を活用しながら、計画の であって、特定された者の技術提案に盛り込 立案を行うものとする。 まれた温室効果ガス等の排出の削減への配慮 ・ESCO事業の立案に当たっては、長期の供 の内容が、経済性にも留意して妥当と判断さ 用計画を適切に作成して、契約期間内に契約 れるときは、その内容を契約図書に明記する 条件に変更がないよう、十分検討を行うもの ことにより、当該技術提案の内容が設計成果 とする。 に反映されるようにするものとする。 ・ESCO事業者の決定に当たっては、価格の ・環境配慮型プロポーザル方式を採用した場合 みならず、施設の設備システム等にもっとも にあっては、特定された者と契約を締結し、 設計成果について総合的な環境保全性能とと 適し、かつ、創意工夫が最大限に取り込まれ もに生涯二酸化炭素排出量( LCCO2)の評 た技術提案その他の要素について総合的に評 価を契約の相手方(設計者)に求めるものと 価を行うものとする。 する。 ・ESCO事業の契約に当たっては、事業期間 ・環境配慮型プロポーザル方式による発注に当 中に想定されうるリスクの分担について、事 たっては、あらかじめその旨及び概要を公表 前に実施事業者との間で十分協議を行うもの するものとし、また、概要を変更したときは とする。 変更後の概要を公表するものとする。 ・ESCO事業の実施に当たっては、維持管理 ・環境配慮型プロポーザル方式による発注に当 及び計測・検証のための要領を適切に定め契 たっては、技術提案の提出を求める者に対し 約を行うものとする。 必要な情報を提供し、検討のための適切な時 ・ESCO事業の終了前に、ESCO事業とし 間を確保するように配慮するものとする。 て採択された技術の範囲に関わる部分につい ・環境配慮型プロポーザル方式による発注に当 て、事業終了後に適切な維持管理を行うため たっては、公平性、透明性及び客観性を確保 の要領の作成を実施事業者に求めるものとす するものとする。 る。