次 の 表 の と お り と す る 。 特 別 評 価 方 法 認 定 を し た 方 法 の 名 称 等 は 、 特別評価方法認定 をした方法の名称 特別評価方法 認定の申請者 申請者の住所 認定 年月日 1‘4 耐風 等級(構造躯 体の倒壊等防 止及び損傷防 止) 野村不動産株 式会社 東京都新宿区西新 宿一丁目26番2号 平成22年 1月28日 1080 時刻歴応答解析方法を用 いて検証する(仮称)玉 「 造駅前計画」の構造方法 に応じて評価する方法 1‘4 耐風 等級(構造躯 体の倒壊等防 止及び損傷防 止) 住友不動産株 式会社 東京都新宿区西新 宿二丁目4番1号 平成22年 1月28日 型式承認 番号 第4411号 音響測深機 物件の型式 FE‘700 〇 環 境 省 告 示 第 六 号 第 五 条 第 一 項 に 規 定 す る 国 及 び 独 立 平 成 十 九 年 法 律 国 等 に お け る 温 室 効 果 ガ ス 等 の 排 出 の 削 減 に 配 慮 し た 契 約 の 推 進 に 関 す る 法 律 ( 第 五 十 六 号 ) 行 政 法 人 等 に お け る 温 室 効 果 ガ ス 等 の 排 出 の 削 減 に 配 慮 し た 契 同 約 条 の 第 推 七 進 項 に に 関 お す い る て 基 準を本 用次方 すの針 ( るよ 同う平 条に成 第変十 九 年 十 二 月 環 境 省 告 示 第 百 九 号 ) 更 し た の で 、 六 項 の 規 定 に よ り 公 表 す る 。 鋭 仁 小 沢 環 境 大 臣 平 成 二 十 二 年 二 月 九 日 火曜日 平成  年  月  日 1.温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約 の推進に関する基本的方向 ¥ 温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契 約の推進の背景及び意義 地球温暖化問題は、その予想される影響の 大きさや深刻さから見て、人類の生存基盤に 関わる最も重要な環境問題である。気候変動 製造者の名称 古野電気株式会社 誠 司 前 原 国 土 交 通 大 臣 物件の名称 官 報 平 成 二 十 二 年 二 月 九 日 す二 る十船 。 五舶 日等 付型 け式 を承 も認 っ 規 て則 ( 次 の昭 よ和 う四 に十 型八 式年 の運 変輸 更省 を令 承第 認五 し十 た号 ) の で第 、 八 同条 規の 則規 第定 十に 二基 条づ のき 、 規 定平 に成 基二 づ十 き二 、 年 告一 示月 〇 国 土 交 通 省 告 示 第 六 十 九 号 性能表示事項 1075 時刻歴応答解析方法を用 いて検証する(仮称)中 「 野3丁目計画」の構造方 法に応じて評価する方法 第  号 認定 番号 型式変更の内容 { 2周波同時表示用の送 受波器用の分配箱を追加 | 指示器につき、基盤の 変更 } オプション接続用の分 配箱につき、 基盤の変更、 トランスの変更及び電源 の追加 に関する政府間パネル(IPCC)の報告に よれば、地球が温暖化していることには疑う 余地がない。 地球温暖化の結果、異常気象の頻発、気候 システムの急激な転換といった影響を起こす のみならず、農業への打撃、感染症の増加、 災害の激化など私たちの経済・社会活動に 様々な悪影響が複合的に生じる可能性が指摘 されている。現在既に、地球温暖化によって 水資源や脆弱な生態系などでは悪影響が生じ ており、今後の気温上昇に従って、より深刻 な悪影響が生じることが予測されている。 また、環境中に人類が大量に排出している のは温室効果ガスに限らない。大量生産・大 量消費・大量廃棄型の社会経済活動は、私た ちに大きな恩恵をもたらす一方で、地球上の 有限な資源を浪費し、健全な物質循環を阻害 する側面も有しており、地球の環境に大きな 負荷を与えている。 我々は、こうした課題の解決を図ることに よって人間社会の発展と繁栄を確保しなけれ ばならない。このため、あらゆる分野におい て、温室効果ガス等環境への負荷の原因とな る物質(以下「温室効果ガス等」という。の ) 排出の削減を図る必要がある。特に、契約の 段階において、環境負荷の低減に配慮するこ とにより、温室効果ガス等の排出の削減を図 ることは大変重要な課題である。 本基本方針で温室効果ガス等の排出の削減 に配慮した契約(以下「環境配慮契約」とい う。の具体的な方法を定める電力供給、自動 ) 車の購入等、船舶の調達、省エネルギー改修 及び建築物に関する温室効果ガスの排出量 は、政府の温室効果ガス総排出量の9割程度 に関係している。 環境配慮契約の推進により、 地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10 年法律第 117 号)第 20 条の2第1項に基づく 政府がその事務及び事業に関し温室効果ガス の排出の抑制等のため実行すべき措置につい て定める計画(平成19年3月30日閣議決定。 以下「政府実行計画」という。に定める目標 ) (平成13年度を基準として、平成22年度から 平成24年度までの政府の各行政機関の事務及 び事業に伴い直接的及び間接的に排出される 温室効果ガスの排出量の平均を8%削減する こと。をより確実に達成し、更なる削減に努 ) めるものとする。 これらにより、健全で恵み豊かな環境が地 球規模から身近な地域まで保全されるととも に、それらを通じて世界各国の人々が幸せを 実感できる生活を享受でき、将来世代にも継 承することができる社会、すなわち、持続的 発展が可能な社会を構築すべきである。 経済性に留意しつつ価格以外の多様な要素 をも考慮して環境配慮契約を行い、企業の知 恵や努力を適切に評価することにより、環境 効率性(一単位当たりの物の生産やサービス の提供から生じる環境負荷)を高め、我々が 生み出す豊かさ、経済の付加価値が拡大して も環境負荷の増大につながらないようにする ことが期待される。さらには、環境保全の観 点から性能が優れた技術や製品をいち早く創 り出すことにより、新たな経済活動が生み出 されることも期待される。 国、独立行政法人等(国等における温室効 果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進 に関する法律 (平成19年法律第56号。 「法」 以下 という。第2条第3項に定める独立行政法人 ) 等をいう。以下同じ。、地方公共団体及び地 ) 方独立行政法人(以下「国等」という。は、 ) 通常の経済活動の主体として国民経済に大き な位置を占めており、また国等の契約の在り 方は他の主体の契約の在り方に対しても大き な影響力を有しているため、国等が環境配慮 契約を行うことによる市場への波及効果は極 めて大きい。環境基本法(平成5年法律第91 号)第24条及び地球温暖化対策の推進に関す る法律第3条第3項の趣旨を踏まえ、国等は 自ら率先して環境配慮契約を推進し、これを 呼び水とすることにより、民間部門へも取組 の輪を広げ、我が国全体の環境配慮契約への 転換を促進することが重要である。 ] 環境配慮契約の推進に関する基本的考え方 各省各庁の長 (法第2条第5項に定める 「各 省各庁の長」をいう。以下同じ。及び独立行 ) 政法人等の長は、法第6条の規定に基づき、 本基本方針に定めるところに従い、環境配慮 契約の推進を図るために必要な措置を講ずる よう努めなければならない。 その際、具体的には以下のような基本的考 え方に則り、契約を進めていくものとする。 { 環境配慮契約に当たっては、経済性に留 意しつつ価格以外の多様な要素をも考慮す ることで、環境に配慮した物品や役務など (以下「物品等」という。の普及を市場に ) もたらすことが期待されることに配慮しつ つ、できる限り広範な分野で環境配慮契約 の実施に努めるものとする。 | 契約において温室効果ガス等の排出の削 減に配慮しなかった場合に、当該契約に係 る物品等の生産、使用等に際して温室効果 ガス等がより多量に排出され、結果として 国等が負担する環境保全のための費用が増 大する懸念があることに留意するものとす る。 } 環境配慮契約により、政府実行計画を効 果的に推進する。また、独立行政法人等に おいて、 環境配慮契約を推進する際は、 個々 の法人の特性を踏まえつつ、政府実行計画 に準じ、 計画的に取り組むことが望ましい。