縦覧に供すべき書類の名称 198 号。以下「法」という。 附則第 11 条第3項の ) 安房南部区域農用地整備事業における西長田 規定によりなおその効力を有するものとされた森 換地区の換地計画書の写し 林開発公団法の一部を改正する法律(平成11年法 2 縦覧期間 律第70号)附則第8条の規定による廃止前の農用 平成22年2月8日から平成22年3月8日まで 地整備公団法(昭和49年法律第43号。以下「旧公 3 縦覧場所 団法」という。第23条第2項において準用する土 ) 千葉県館山市事務所 地改良法(昭和24年法律第195号)第52条の2第 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) 1 安房南部区域農用地整備事業 における山荻換地区の換地計 画の公告 独立行政法人森林総合研究所から認可申請が あった安房南部区域農用地整備事業における山荻 換地区の換地計画を適当とする旨決定したので、 独立行政法人森林総合研究所法(平成11年法律第 198 号。以下「法」という。 附則第 11 条第3項の ) 規定によりなおその効力を有するものとされた森 林開発公団法の一部を改正する法律(平成11年法 律第70号)附則第8条の規定による廃止前の農用 地整備公団法(昭和49年法律第43号。以下「旧公 団法」という。第23条第2項において準用する土 ) 地改良法(昭和24年法律第195号)第52条の2第 4項において準用する同法第8条第6項の規定に 基づき公告し、換地計画書の写しを次のとおり縦 覧に供する。 なお、この公告に係る決定について、法附則第 11条第3項の規定によりなおその効力を有するも のとされた旧公団法第23条第2項において準用す る土地改良法第52条の3第1項の規定に基づき、 縦覧期間満了の日の翌日から起算して15日以内に 農林水産大臣に異議を申し出ることができる。 平成 22 年2月5日 農林水産大臣 赤松 広隆 1 縦覧に供すべき書類の名称 安房南部区域農用地整備事業における山荻換 地区の換地計画書の写し 2 縦覧期間 平成22年2月8日から平成22年3月8日まで 3 縦覧場所 千葉県館山市事務所 安房南部区域農用地整備事業 における南条換地区の換地計 画の公告 独立行政法人森林総合研究所から認可申請が あった安房南部区域農用地整備事業における南条 換地区の換地計画を適当とする旨決定したので、 独立行政法人森林総合研究所法(平成11年法律第 4項において準用する同法第8条第6項の規定に 基づき公告し、換地計画書の写しを次のとおり縦 覧に供する。 なお、この公告に係る決定について、法附則第 11条第3項の規定によりなおその効力を有するも のとされた旧公団法第23条第2項において準用す る土地改良法第52条の3第1項の規定に基づき、 縦覧期間満了の日の翌日から起算して15日以内に 農林水産大臣に異議を申し出ることができる。 平成 22 年2月5日 農林水産大臣 1 赤松 広隆 縦覧に供すべき書類の名称 安房南部区域農用地整備事業における南条換 地区の換地計画書の写し 2 縦覧期間 平成22年2月8日から平成22年3月8日まで 3 縦覧場所 千葉県館山市事務所 安房南部区域農用地整備事業 における古茂口・飯沼換地区 の換地計画の公告 独立行政法人森林総合研究所から認可申請が あった安房南部区域農用地整備事業における古茂 口・飯沼換地区の換地計画を適当とする旨決定し たので、独立行政法人森林総合研究所法(平成11 年法律第 198 号。以下「法」という。 附則第 11 条 ) 第3項の規定によりなおその効力を有するものと された森林開発公団法の一部を改正する法律(平 成11年法律第70号)附則第8条の規定による廃止 前の農用地整備公団法(昭和49年法律第43号。以 下「旧公団法」という。第23条第2項において準 ) 用する土地改良法(昭和 24年法律第195号)第52 条の2第4項において準用する同法第8条第6項 の規定に基づき公告し、換地計画書の写しを次の とおり縦覧に供する。 なお、この公告に係る決定について、法附則第 11条第3項の規定によりなおその効力を有するも のとされた旧公団法第23条第2項において準用す る土地改良法第52条の3第1項の規定に基づき、 縦覧期間満了の日の翌日から起算して15日以内に 農林水産大臣に異議を申し出ることができる。 平成 22 年2月5日 農林水産大臣 赤松 広隆 1 縦覧に供すべき書類の名称 安房南部区域農用地整備事業における古茂 口・飯沼換地区の換地計画書の写し 2 縦覧期間 平成22年2月8日から平成22年3月8日まで 3 縦覧場所 千葉県館山市事務所 安房南部区域農用地整備事業 における長田第2換地区の換 地計画の公告 独立行政法人森林総合研究所から認可申請が あった安房南部区域農用地整備事業における長田 第2換地区の換地計画を適当とする旨決定したの で、独立行政法人森林総合研究所法(平成11年法 律第 198 号。以下「法」という。 附則第 11 条第3 ) 項の規定によりなおその効力を有するものとされ た森林開発公団法の一部を改正する法律(平成11 年法律第70号)附則第8条の規定による廃止前の 農用地整備公団法(昭和49年法律第43号。 「旧 以下 公団法」という。第23条第2項において準用する ) 土地改良法(昭和24年法律第195号)第52条の2 第4項において準用する同法第8条第6項の規定 に基づき公告し、換地計画書の写しを次のとおり 縦覧に供する。 なお、この公告に係る決定について、法附則第 11条第3項の規定によりなおその効力を有するも のとされた旧公団法第23条第2項において準用す る土地改良法第52条の3第1項の規定に基づき、 縦覧期間満了の日の翌日から起算して15日以内に 農林水産大臣に異議を申し出ることができる。 平成 22 年2月5日 農林水産大臣 赤松 広隆 1 縦覧に供すべき書類の名称 安房南部区域農用地整備事業における長田第 2換地区の換地計画書の写し 2 縦覧期間 平成22年2月8日から平成22年3月8日まで 3 縦覧場所 千葉県館山市事務所 破産手続開始及び免責許可申 立てに関する意見申述期間 次の破産事件について、以下のとおり破産手続 を開始した。破産財団に属する財産の所持者及び 破産者に対して債務を負担する者は、破産者にそ の財産を交付し、又は弁済をしてはならない。 平成21年(フ)第774号 埼玉県ふじみ野市うれし野2‘10‘2 リズ ムタワー2 703、住民票上の住所埼玉県川 越市砂新田6丁目14番地16 債務者 鈴木ちよ子 1 決定年月日時 平成22年1月20日午後5時 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 3 破産管財人 弁護士 松本 弥生 4 財産状況報告集会・廃止意見聴取・計算報告 の期日 平成22年3月24日午前10時20分 5 免責意見申述期間 平成22年3月17日まで さいたま地方裁判所川越支部 平成21年(フ)第325号 宮崎県日向市比良町1丁目78番地 債務者 日修一郎 1 決定年月日時 平成22年1月21日午後1時 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 3 破産管財人 弁護士 川添 正浩 4 財産状況報告集会・廃止意見聴取・計算報告 の期日 平成22年3月18日午後2時 5 免責意見申述期間 平成22年3月18日まで 宮崎地方裁判所延岡支部 平成22年(フ)第2号 宮崎県東臼杵郡門川町大字加草2274番地17 藤崎コーポ202号 債務者 日伸次郎 1 決定年月日時 平成22年1月21日午後1時 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 3 破産管財人 弁護士 川添 正浩 4 財産状況報告集会・廃止意見聴取・計算報告 の期日 平成22年3月18日午後1時30分 5 免責意見申述期間 平成22年3月18日まで 宮崎地方裁判所延岡支部 平成21年(フ)第248号 群馬県太田市大原町702番地1 債務者 梅田 暢昭 1 決定年月日時 平成22年1月25日午後4時 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 3 破産管財人 弁護士 村上 大樹 4 財産状況報告集会・廃止意見聴取・計算報告 の期日 平成22年4月26日午後4時30分 5 免責意見申述期間 平成22年3月19日まで 前橋地方裁判所太田支部