公 布 の 日 か ら 施 行 す る 。 こ の附 告 示則 は 、 こ の 告 示 に よ る 改 正 後 の 消 防 用 設 備 等 試 験 結 果 報 告 書 の 様 式 を 定 め る 件 別 記 様 式 第 三 十 三 及 び 別 21 規定値以上であること。 〇 消 防 庁 告 示 第 四 号 常用電源を停電状態にしたときに自動的に予備電源又は非常電源に切り替わり、常用電源を 昭 和 三 十 六 年 自 治 省 令 第 六 号 ) 第 三 十 一 条 の 六 第 一 項 及 び 第 四 項 の 規 定 に 基 づ き 、 復旧したときに自動的に常用電源に切り替わること。 オ 平 成 十 六 年 消 防 庁 点 検 の 方 法 並 び に 点 検 の 結 果 に つ い て の 報 告 書 の 様 式 を 定 め る 件 ( 消 防 用 設 備 等 又 は 特 殊 消 防 用 設 備 等 の 種 類 及 び 点 検 内 容 に 応 じ て 行 充電装置(自動試験機能を有する複合型居住施設用自動火災報知設備を除く。 ) 栄 消 防 庁 長 官 カ 結線接続(自動試験機能を有する複合型居住施設用自動火災報知設備を除く。 ) 断線、端子の緩み、脱落、損傷等がないこと。 特 定 小 規 模 施 設 用 自 動 火 災 報 知 設 を 「 、 河 野 消 防 法 施 行 規 則 ( 消 防 法 施 行 規 則 の 規 定 に 基 づ き 、 備 こ 並第 の び三 告附にの 示 複表 は則合中 、 「 型 公 居並 布 住び の 施に 日 設特 か 用定 ら 自小 施 動規 行 火模 す 災施 る 報設 。 知用 設自 備動 」 火 に災 改報 め知 る設 。 備 」 告 示 平第 成九 二号 ) 十 二の 年一 二部 月を 五次 日の よ う に 改 正 す る 。 う 点 検 の 期 間 、 切替装置(自動試験機能を有する複合型居住施設用自動火災報知設備を除く。 ) 変形、損傷、著しい腐食等がなく、異常な発熱等がないこと。 一防庁行 三 部用告う消 別三十第 表十四三平を設示点防 第四 十成次備第検法 三 複三二の等九の施 十 合号十よ点号期行 ) 間規 一 型の二う検 、 則 1 居次年に結第 c 住に二改果二点の の 施次月正報第検規 次 設の五す告一の定 に 用一日る書号方に 。 に及法基 次 自号 添び並づ の 動を 付第びき よ 火加 、 す二に う 災え る号点消 に 報る 。 点並検防 加 知 検びの用 え 設 票に結設 る 備 。 の第果備 の 様四に等 点 式のつ又 検 を規いは の 定定て特 基 めにの殊 準 る基報消 及 件づ告防 び ( き書用 点 、 昭 の設 検 和消様備 票 五防式等 消 十用をの 別 防 年設定種 表 庁 消備め類 第 長 防等る及 三 官 庁の件び 十 ( 告点 点 四 河 示検平検 及 野 第の成内 び 十基十容 別 四準六に 記 栄 号及年応 様 ) び消じ 式 の消防て 第 関係者等へ報知する装置 ] 受信機及び中継器 ア イ 関係者等へ報知する装置 別 表 第 三 十 三 の 次 に 次 の 一 表 を 加 え る 。 別表第34 1 複合型居住施設用自動火災報知設備の点検基準 機器点検 予備電源及び非常電源(内蔵型のものに限り、電源に電池を用いており、かつ、当該電池を非 オ 外形 変形、損傷、著しい腐食等がないこと。 電圧計 変形、損傷等がなく、指示値が適正であること。 カ スイッチ類 端子の緩み等がなく、開閉位置が正常で、かつ、開閉機能が正常であること。 キ ヒューズ類 損傷、溶断等がなく、所定の種類及び容量のものが使用されていること。 ク 継電器(自動試験機能を有する複合型居住施設用自動火災報知設備を除く。 ) 脱落、端子の緩み、接点の焼損、ほこりの付着等がなく、機能が正常であること。 ケ 表示灯 正常に点灯すること。 コ 通話装置 受信機相互間及び発信機等との通話が明瞭に行なえること。 サ 結線接続(自動試験機能を有する複合型居住施設用自動火災報知設備を除く。 ) 断線、端子の緩み、脱落、損傷等がないこと。 シ 接地 著しい腐食、断線等がないこと。 常電源としている場合を除く。 ) ア 警戒区域の表示装置 汚損、不鮮明な部分等がないこと。 次の事項について確認すること。 ¥ 表示 適正であること。 エ 福祉施設等で発生した火災を、当該福祉施設等の関係者等に、自動的に、かつ、有効に報知で きること。 外形 変形、損傷等がないこと。 ウ 別 表 第 三 十 二 1 ‘ の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 a 周囲の状況 周囲に使用上及び点検上の障害となるものがないこと。 福祉施設等で発生した火災を、当該福祉施設等の関係者等に、自動的に、かつ、有効に報知で きること。 平成  年  月  日 端子電圧(自動試験機能を有する複合型居住施設用自動火災報知設備を除く。 ) 平 成 二 十 二 年 七 月 三 十 一 日 ま で の 間 ウ エ 〇 消 防 庁 告 示 第 五 号 (号外第  号) 報 官 金曜日 d 表示 適正であること。 は記 、 様 な式 お第 従三 前十 の四 例に に規 よ定 るす こる と様 が式 では 、 き る前 。 項 の 規 定 に か か わ ら ず 、 イ ス 附属装置 火災信号又は火災情報信号が正常に移信でき、かつ、相互に機能障害がないこと。