(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 _ 国家公安委員会所管事業者は、法、令、 基本方針、この指針等を踏まえ、その事業 活動の特性、規模及び実態を考慮し、自ら の個人情報の保護に関する考え方や方針を 策定・公表している場合には、その中に、 消費者等、 本人の権利利益保護の観点から、 事業活動の特性、 規模及び実態を考慮して、 「保有個人データについて本人から求めが あった場合には、ダイレクトメールの発送 停止等、自主的に利用停止等に応じる」と いうような記述をできるだけ盛り込み、本 人からの求めに一層対応していくことが望 ましい。 5 理由の説明(法第28条関係) 国家公安委員会所管事業者は、保有個人 データの利用目的の通知の求め(1]の規定 参照) 、開示の求め(2¥の規定参照) 、訂正 等の求め(3 ¥ 及び ] の規定参照) 、利用停 止等の求め又は第三者提供の停止の求め(4 ¥から^までの規定参照)に対し、本人から 求められた措置の全部又は一部について、そ の措置をとらない旨又はその措置と異なる措 置をとる旨を本人に通知する場合は、 併せて、 本人に対して、その理由を説明するよう努め なければならない。 6 開示等の求めに応じる手続 (法第29条関係) ¥ 国家公安委員会所管事業者は、保有個人 データの利用目的の通知の求め(1]の規 定参照) 、開示の求め(2¥の規定参照) 、 訂正等の求め(3 ¥ の規定参照) 、利用停 止等の求め(4¥の規定参照)又は第三者 提供の停止の求め(4]の規定参照。以下 これらの求めを総称して単に「開示等の求 め」という。に関し、その求めを受け付け ) る方法として次に掲げる事項を定めること ができ、定めた場合には、本人の知り得る 状態(本人の求めに応じて遅滞なく回答す る場合を含む。に置いておかなければなら ) ない。この場合において、本人から、当該 方法に従わないで開示等の求めが行われた ときは、 その求めを拒否することができる。 ア 担当窓口名・係名、郵送用住所、受付 電話番号、受付FAX番号等の開示等の 求めの申出先 ^ 国家公安委員会所管事業者は、¥及び] 開示等の求めに際して提出すべき書面 2 影響範囲の特定 の規定に基づき開示等の求めに応じる手続 (電子的方式、磁気的方式その他人の知 1の規定で把握した事実関係による影響が を定めるに当たっては、事業の性質、保有 覚によっては認識することができない方 どれほど及ぶのか、その範囲を特定する。 個人データの取扱状況、開示等の求めの受 式で作られる記録を含む。の様式その他 ) 3 再発防止策の検討・実施 付方法等に応じて適切なものになるよう配 の開示等の求めの方式 1の規定で究明した原因を踏まえ、再発防 慮し、例えば、本人確認のために国家公安 ウ 開示等の求めをする者が本人又は代理 止策を検討し、速やかに実施する。 委員会所管事業者が保有している個人デー 人(未成年者若しくは成年被後見人の場 4 影響を受ける可能性のある本人への連絡等 タに比して必要以上に多くの情報を求めな 合はその法定代理人、又は開示等の求め 法違反の中でも、特に個人データの安全管 いようにするなど、本人に過重な負担を課 をすることにつき本人が委任した者がい 理(法第20条から第22条まで。以下同じ。に ) するものとならないよう配慮しなければな る場合はその受任者)であることの例え ついて違反があった場合には、二次被害の防 らない。 ば以下のような確認の方法 止、類似事案の発生回避等の観点から、事実 7 手数料(法第30条関係)  本人の場合 運転免許証、健康保険 関係等について、速やかに本人へ連絡し、又 国家公安委員会所管事業者は、保有個人 の被保険者証、写真付き住民基本台帳 は本人が容易に知り得る状態に置くことが望 データに関する利用目的の通知の求め(1] カード、旅券(パスポート) 、外国人 ましい。 の規定参照)又は開示の求め(2¥の規定参 登録証明書、年金手帳、印鑑証明書と 5 事実関係、再発防止策等の公表 照)に応じる場合には、手数料を徴収するこ 実印等 法違反の中でも、特に個人データの安全管 とができる。この場合において、その手数料  本人の場合(オンライン) IDと 理について違反があった場合には、二次被害 の額は、実費を勘案して合理的と認められる パスワード の防止、類似事案の発生回避等の観点から、 範囲内でなければならない。また、手数料の  本人の場合(電話) 一定の登録情 事実関係及び再発防止策等について、速やか 額を定めた場合には、 本人の知り得る状態 (本 報(生年月日等)の確認やコールバッ に公表することが望ましい。 人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含 ク 6 主務大臣・認定個人情報保護団体への報告 む。に置かなければならない(1¥ウの規定 )  本人の場合(送付 (郵送、 FAX等) ) 国家公安委員会所管事業者は、法違反又は 参照) 。 運転免許証や健康保険の被保険者証 法違反のおそれが発覚した場合には、事実関 等の公的証明書のコピーの送付を顧客 第9 苦情処理に関する義務(法第31条関係) 係及び再発防止策等について、速やかに国家 国家公安委員会所管事業者は、個人情報の取 等から受け、当該公的証明書のコピー 公安委員会(警察庁長官官房総務課)に報告 扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努め に記載された顧客等の住所にあてて文 するよう努めなければならない。また、当該 なければならない。 書を書留郵便により送付 国家公安委員会所管事業者が法第37条第1項 また、苦情の適切かつ迅速な処理を行うに当  代理人の場合(来所) 本人及び代 の認定を受けた法人(以下「認定個人情報保 たり、苦情処理窓口の設置や苦情処理の手順を 理人について、運転免許証、健康保険 護団体」という。が業務の対象とする事業者 ) 定めるなど必要な体制の整備に努めなければな の被保険者証、旅券(パスポート) 、 である場合には、当該認定個人情報保護団体 らない。もっとも、無理な要求にまで応じなけ 外国人登録証明書、年金手帳、弁護士 に報告するよう努めなければならない。 ればならないものではない。 の場合は登録番号、代理を示す旨の委 第11 勧告、命令等についての考え方 なお、担当窓口名・係名、郵送用住所、受付 任状(親権者が未成年者の法定代理人 国家公安委員会による法第34条第1項に規定 電話番号その他の苦情申出先については、本人 であることを示す場合は、本人及び代 する勧告(以下「勧告」という。、同条第2項 ) の知り得る状態(本人の求めに応じて遅滞なく 理人が共に記載され、その続柄が示さ に規定する命令(以下「命令」という。及び同 ) 回答する場合を含む。に置かなければならない ) れた戸籍謄抄本や住民票の写し) 条第3項に規定する命令(以下「緊急命令」と (第8の1¥エの規定参照) 。 エ 保有個人データの利用目的の通知又は いう。 以下「勧告等」という。 については、 ) ( ) 保有個人データの開示について手数料を 第10 法違反又は法違反のおそれが発覚した場合 個人情報取扱事業者である国家公安委員会所管 の対応 徴収する場合は、その徴収方法 事業者がこの指針に沿って必要な措置等を講じ 国家公安委員会所管事業者は、その取り扱う ] 国家公安委員会所管事業者は、本人に対 たか否かにつき判断して行うものとする「第1 ( 趣旨(法第1条関係)の規定も参照) 」 。 個人情報(委託先が取り扱うものを含む。につ ) し、開示等の求めに対応するため、その対 勧告は、個人情報取扱事業者である国家公安 象となる保有個人データの特定に必要な事 いて、法違反又は法違反のおそれが発覚した場 委員会所管事業者が法第16条から第18条まで、 項の提示を求めることができる。なお、そ 合には、 次のような対応をすることが望ましい。 第20条から第27条まで又は第30条第2項の規定 の際、本人が容易かつ的確に開示等の求め 1 事実調査及び原因の究明 に違反したことのみをもって発することはな ができるよう、当該保有個人データの特定 事実関係を調査し、法違反又は法違反のお く、個人の権利利益を保護するため必要がある に資する情報の提供その他本人の利便性を それが把握できた場合には、その原因究明に と認めるときに限られる。 考慮しなければならない。 当たる。 イ