(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ] 国家公安委員会所管事業者は、¥の規定 の監督を行うに当たっては、契約等におい て次に掲げる事項について定めることが望 ましい。 ア 委託先の個人データの取扱いに関する 事項 イ 委託先の秘密の保持に関する事項 ウ 委託された個人データの再委託に関す る事項 エ 契約終了時の個人データの返却等に関 する事項 ^ 国家公安委員会所管事業者は、法、令、 基本方針、この指針等を踏まえ、その事業 活動の特性、規模及び実態を考慮し、自ら の個人情報の保護に関する考え方や方針を 策定・公表している場合には、その中に、 本人の権利利益保護の観点から、事業活動 の特性、規模及び実態を考慮して、委託の 「 有無、委託する事務の内容を明らかにする 等、委託処理の透明化を進める」というよ うな記述をできるだけ盛り込むことが望ま しい。 第7 個人データの第三者提供に関する義務 1 第三者提供の制限に関する原則(法第23条 第1項関係) 国家公安委員会所管事業者は、あらかじめ 本人の同意を得ないで、個人データを第三者 に提供してはならない。例えば以下の¥から ^までのような場合(法第23条第4項各号の 場合を除く。は、第三者への提供に当たると ) 考えられる。 ¥ 親子兄弟会社又はグループ会社の間で個 人データを交換する場合 ] 同業者間で、特定の個人データを交換す る場合 ^ 外国の会社に国内に居住している個人の 個人データを提供する場合 他方、例えば同一事業者内で他部門へ個人 データを提供する場合(利用目的に制限があ る場合を除く。には第三者への提供には当た ) らない。 2 第三者提供の制限に関する例外(法第23条 第1項関係) 次に掲げる場合については、1の規定にか かわらず、個人データを第三者に提供するこ とができる。 ¥ 法令に基づく例えば以下のような場合 (なお、当該法令に、第三者提供を受ける 相手方についての根拠のみあって、第三者 提供をする義務までは課されていない場合 には、国家公安委員会所管事業者は、当該 法令の趣旨に照らして第三者提供の必要性 と合理性が認められる範囲内で対応するも のとする。 ) ア 令状に基づく警察や検察等による捜査 への対応(刑事訴訟法第218条等) イ 捜査に必要な取調べや捜査関係事項照 会への対応(刑事訴訟法第197条等) ウ 令状に基づく警察による触法少年の調 査への対応(少年法第6条の5) エ 触法少年の調査に必要な質問や調査関 係事項照会等への対応(少年法第6条の 4等) オ 証券取引等監視委員会の職員による犯 則事件の調査への対応(金融商品取引法 第210条・第211条等) カ 裁判執行関係事項照会への対応(刑事 訴訟法第507条) キ 裁判所からの公務所等に対する照会へ の対応(刑事訴訟法第 279 条、心神喪失 等の状態で重大な他害行為を行った者の 医療及び観察等に関する法律第24条第3 項) ク 裁判所からの文書送付の嘱託や調査の 嘱託への対応(民事訴訟法第 186 条・第 226条、家事審判規則第8条) ケ 家庭裁判所調査官による事実の調査へ の対応(家事審判規則第7条の2) コ 犯罪被害財産支給手続関係事項照会へ の対応(犯罪被害財産等による被害回復 給付金の支給に関する法律第28条) サ 疑わしい取引の届出(犯罪による収益 の移転防止に関する法律第9条第1項) シ 徴税吏員・税務職員の質問検査への対 応(地方税法第 72 条の7、所得税法第 234条等) ス 弁護士会照会への対応(弁護士法第23 条の2第2項) セ 国勢調査等の指定統計調査に対する申 告や調査実施者からの協力要請への対応 (統計法第5条・第17条) ソ 児童虐待に係る通告(児童虐待の防止 等に関する法律第6条第1項) ] 人の生命、身体又は財産の保護のために 個人データを第三者に提供する必要がある 場合であって、本人の同意を得ることが困 難である、例えば以下のようなとき。 ア 急病人の血液型や家族の連絡先を医師 や看護師に伝えるとき。 イ 大規模災害や事故等の緊急時に、負傷 者情報を家族に提供するとき。 ウ 暴力団等の反社会的勢力に関する情 報、業務妨害行為を行う悪質者情報等を 企業間で共有するとき。 ^ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の 推進のために特に個人データを第三者に提 供する必要がある場合であって、本人の同 意を得ることが困難である、例えば以下の ようなとき。 ア 感染症の予防のための調査に応じると き。 イ 児童虐待のおそれがある家庭情報を、 児童相談所、警察、学校、病院等が共有 するとき。 _ 国の機関若しくは地方公共団体又はその 委託を受けた者が法令の定める事務を遂行 することに対して国家公安委員会所管事業 者が協力する必要がある場合であって、本 人の同意を得ることにより当該事務の遂行 に支障を及ぼすおそれがあるときに、個人 データを第三者に提供する、例えば以下の ような場合(なお、国家公安委員会所管事 業者は、任意の求めの趣旨に照らして第三 者提供の必要性と合理性が認められる範囲 内で対応するものとする。 ) ア 任意の求めに応じて、警察や税務署に 対して個人情報を提出する場合 イ 承認統計調査や届出統計調査に回答す る場合 3 いわゆる「オプトアウト」 法第 23 条第2 ( 項・第3項関係) 国家公安委員会所管事業者は、第三者に提 供される個人データについて、本人の求めに 応じて当該本人が識別される個人データの第 三者への提供を停止することとしている場合 であって、次に掲げる事項について、あらか じめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り 得る状態に置いているときは、1及び2の規 定にかかわらず、当該個人データを第三者に 提供することができる。 ¥ ] 第三者への提供を利用目的とすること。 第三者に提供される個人データの項目 (例えば、氏名、住所、電話番号又は商品 購入履歴) ^ 第三者への提供の手段又は方法 (例えば、 インターネットへの掲載) _ 本人の求めに応じて当該本人が識別され る個人データの第三者への提供を停止する こと。 ただし、国家公安委員会所管事業者がこの 規定による第三者提供を行っている場合で あって、]又は^の規定に掲げる事項を変更 する場合は、変更する内容について、あらか じめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り 得る状態に置かなければならない。 4 「第三者」に該当しないもの(法第23条第 4項・第5項関係) 次に掲げる場合において、当該個人データ の提供を受ける者は「第三者」に該当しない ものとし、 1から3までの規定にかかわらず、 国家公安委員会所管事業者は当該個人データ を提供することができる。 ¥ 利用目的の達成に必要な範囲内において 個人データの取扱いの全部又は一部を委託 する場合(例えば、データの入力等、情報 処理を委託するために個人データを提供す る場合) ] 合併、分社化、営業譲渡等による事業の 承継に伴って個人データを提供する、例え ば以下のような場合 ア 合併又は分社化により、新会社に個人 データを提供する場合 イ 営業譲渡により、譲渡先企業に個人 データを提供する場合 ^ 個人データを特定の者との間で共同して 利用する場合(例えば、グループ企業で総 合的なサービスを提供するために利用目的 の範囲内で情報を共同利用する場合、親子 兄弟会社の間で利用目的の範囲内で個人 データを共同利用する場合や外国の会社と 利用目的の範囲内で個人データを共同利用 する場合)であって、次に掲げる事項につ いて、 当該共同利用をする前にあらかじめ、 本人に通知し、又は本人が容易に知り得る 状態に置いているとき。