う 氏名又は住所から検索できるよう体 系的に構成された、市販の住所地図上 の住所・居所の所在場所を示す情報 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) 5 本人 「本人」とは、個人情報によって識別され る特定の個人をいう。 6 保有個人データ 「保有個人データ」とは、個人情報取扱事 業者が、本人又はその代理人から求められる 開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停 止、消去及び第三者への提供の停止のすべて に応じることができる権限を有する個人デー タをいう。ただし、その存否が明らかになる ことにより公益その他の利益が害されるもの として次に掲げるもののほか、6か月以内に 消去(更新は除く。することとなるものを除 ) く。 ¥ 本人又は第三者の生命、身体又は財産に 危害が及ぶおそれがあるもの(例えば、児 童虐待や配偶者暴力等に係る被害の援助団 体が有する被害者等の情報) ] 違法又は不当な行為を助長し、又は誘発 するおそれがあるもの(例えば、不審者情 報、クレーマー情報、総会屋情報や暴力団 等の反社会的勢力に関する情報) ^ 国の安全が害されるおそれ、他国若しく は国際機関との信頼関係が損なわれるおそ れ又は他国若しくは国際機関との交渉上不 利益を被るおそれがあるもの(例えば、要 人の行動予定情報や防衛に関する秘密情 報) _ 犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共 の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれが あるもの(例えば、警察等から受けた捜査 関係事項照会の対象情報や犯罪による収益 の移転防止に関する法律(平成19年法律第 22号)第9条第1項に規定する疑わしい取 引の届出の対象情報) 7 公表 第4の2]並びに第5の2及び4の規定に いう「公表」とは、広く一般に内容を発表す ることをいう。ただし、公表に当たっては、 事業の性質及び個人情報の取扱状況に応じ、 合理的かつ適切な、例えば以下のような方法 による必要がある。 ¥ 自社ホームページのトップページから1 回程度の操作で到達できる場所への掲載 ] 事務所の窓口等への書面の掲示・備付け ^ パンフレット等への記載・配布 8 本人の知り得る状態(本人の求めに応じて 遅滞なく回答する場合を含む。 ) 第8の1¥及び7の規定にいう「本人の知 り得る状態(本人の求めに応じて遅滞なく回 答する場合を含む。」とは、ウェブ画面への ) 掲載、パンフレットの配布、本人の求めに応 じて遅滞なく回答を行うこと等、本人が知ろ うとすれば知ることができる状態をいい、常 にその時点での正確な内容を本人の知り得る 状態に置く必要がある。必ずしもウェブ画面 への掲載又は事務所の窓口等への掲示等が継 続的に行われることまでを必要とするもので はないが、事業の性質及び個人情報の取扱状 況に応じ、内容が本人に認識される合理的か つ適切な、例えば以下のような方法による必 要がある。 ¥ 問い合わせ窓口を設け、問い合わせがあ れば口頭又は文書で回答できるような体制 を構築しておく方法 ] 店舗販売において、店舗にパンフレット を備え置く方法 ^ 電子商取引において、問い合わせ先の メールアドレスを明記する方法 9 本人が容易に知り得る状態 第7の3及び4の規定にいう「本人が容易 に知り得る状態」とは、事業所の窓口等への 書面の掲示・備付けやホームページへの掲載 その他の継続的方法により、本人が知ろうと 思えば、時間的にも、その手段においても、 簡単に知ることができる状態をいい、事業の 性質及び個人情報の取扱状況に応じ、内容が 本人に認識される合理的かつ適切な、例えば 以下のような方法による必要がある。 ただし、 1回限りの「公表」では、本人が容易に知り 「 得る状態」とはいえない。 ¥ 自社ホームページのトップページから1 回程度の操作で到達できる場所への掲載等 を継続的に行う方法 ] 事務所の窓口等への書面の掲示・備付け 等を継続的に行う方法 ^ 広く頒布されている定期刊行物への定期 的掲載を行う方法 _ 本人に同意する旨について確認欄への _ 電子商取引において、商品を紹介する ウェブ画面にリンク先を継続的に掲示する チェックをさせる方法 方法 ‘ 本人に同意する旨についてウェブ画面上 10 本人に通知 のボタンをクリックさせる方法 「本人に通知」とは、本人に直接内容を知 a 本人に同意する旨について音声入力、 らしめることをいい、事業の性質及び個人情 タッチパネルへのタッチ、ボタンやスイッ 報の取扱状況に応じ、内容が本人に認識され チ等による入力等をさせる方法 る合理的かつ適切な、例えば以下のような方 なお、個人情報の取扱いに関して同意した 法による必要がある。 ことによって生ずる結果について、 未成年者、 ¥ 口頭(面談、電話等)による方法 成年被後見人、被保佐人及び被補助人が判断 ] 書面(手交、郵送、電子メール、FAX できる能力を有していないなどの場合は、親 等)による方法 権者や法定代理人等の同意を得る必要があ ^ 使者による方法 る。 11 個人データ又は保有個人データの提供 第3 この指針の適用対象者の範囲 6の規定及び第7の1から4までの規定に この指針は、国家公安委員会所管分野におけ いう個人データの第三者への「提供」並びに る個人情報取扱事業者を対象とする。 第8の4]の規定にいう保有個人データの第 なお、個人情報取扱事業者でない国家公安委 三者への「提供」とは、個人データ又は保有 員会所管事業者についても、法の基本理念(法 個人データを第三者が利用(閲覧を含む。で ) 第3条)を踏まえ、この指針に規定されている きる状態に置くことをいう。個人データ又は 事項を遵守することが望ましい。 保有個人データが物理的に提供されていない 場合であっても、備付けやネットワーク等を 第4 個人情報の利用目的に関する義務 1 利用目的の特定(法第15条第1項関係) 利用することにより、個人データ又は保有個 人データを第三者が利用できる状態にあれば ¥ 国家公安委員会所管事業者は、個人情報 (その権限が与えられていれば)「提供」に 、 を取り扱うに当たっては、その利用の目的 当たる。 (以下「利用目的」という。をできる限り ) 12 本人の同意 具体的に特定しなければならない。単なる 第4の2^、3、4及び5の規定並びに第 「事業活動のため」「お客様サービスの向 、 7の1、2及び4の規定にいう 「本人の同意」 上のため」といった抽象的な内容では、で とは、個人情報取扱事業者の示す方法によっ きる限り具体的に利用目的を特定したこと て個人情報が取り扱われることを本人が承諾 にはならない。 する旨の当該本人の意思表示をいう。 利用目的の特定に当たっては、国家公安 また、同じく「本人の同意を得」るとは、 委員会所管事業者において個人情報が最終 本人の承諾の意思表示を当該本人の個人情報 的にどのような事業の用に供され、どのよ を取り扱う個人情報取扱事業者が認識するこ うな目的で利用されるかが本人にとって一 とをいい、事業の性質及び個人情報の取扱方 般的かつ合理的に想定できる程度に具体的 法に応じ、本人が同意に係る判断を行うため であることが望ましい。 に必要と考えられる合理的かつ適切な、例え ] 国家公安委員会所管事業者は、法、個人 ば以下のような方法による必要がある。 情報の保護に関する法律施行令(平成15年 ¥ 同意する旨を本人から口頭又は書面(電 政令第 507 号。以下「令」という。、基本 ) 子的方式、磁気的方式その他人の知覚に 方針、この指針等を踏まえ、自らの個人情 よっては認識することができない方式で作 報の保護に関する考え方や方針(いわゆる られる記録を含む。で確認する方法 ) プライバシーポリシー、プライバシース ] 本人が署名又は記名押印した同意する旨 テートメント等をいう。以下同じ。 を策 ) の申込書等文書を受領し確認する方法 定・公表している場合には、その中に、本 ^ 本人からの同意する旨の電子メールを受 信する方法 人の権利利益保護の観点から、事業活動の