(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 また、この指針において「望ましい」と記載 している規定については、国家公安委員会所管 事業者がこれに従わない場合にも、個人情報取 扱事業者であるか否かを問わず、法違反と判断 されることはない。ただし、法違反と判断され ることはない場合にも、法の基本理念(法第3 条)も踏まえ、できるだけ取り組むことが望ま れるものである「第3 この指針の適用対象者 ( の範囲」の規定も参照) 。 なお、この指針において記載した具体例につ いては、これに限定する趣旨で記載したもので はない。また、記載した具体例においても、個 別ケースによって別途考慮すべき要素があり得 るので注意を要する。 第2 用語の定義(法第2条関係) この指針において使用する用語の定義は、以 下のとおりである。 1 個人情報 「個人情報」とは、生存する個人に関する 情報であって、特定の個人を識別することが できるもの(他の情報と容易に照合すること ができ、それにより特定の個人を識別するこ とができることとなるものを含む。をいう。 ) 「個人に関する情報」とは、氏名、性別、 生年月日、住所、年齢、職業、続柄等の事実 に関する情報に限られず、個人の身体、 財産、 職種、肩書等の属性に関する判断や評価を表 すすべての情報をいい、公刊物等によって公 にされている情報や、映像、音声による情報 も含まれる。これら「個人に関する情報」 が、 組合せにより「特定の個人を識別することが できる」こととなれば、それが「個人情報」 となる。 なお、生存しない個人に関する情報が、同 時に、当該生存しない個人の遺族等の生存す る個人に関する情報に当たる場合には、当該 生存する個人に関する情報となる。 また、企業名等、法人その他の団体に関す る情報は基本的に「個人情報」には該当しな いが、役員の氏名等の個人に関する情報が含 まれる場合には、その部分については「個人 情報」に該当し得る。 さらに、個人」には、外国人も当然に含ま 「 れる。 「個人情報」には、例えば以下の¥からb までのようなものが当たる。 ¥ ] 本人の氏名 生年月日、連絡先(住所・居所、電話番 号、メールアドレス等) 、会社における職 位又は所属に関する情報等について、それ らと本人の氏名を組み合わせた情報 ^ 防犯カメラに記録された情報等本人を識 別できる映像情報 _ 特定の個人を識別できるメールアドレス 情報 ‘ 特定の個人を識別できる情報が記述され ていなくても、周知の情報を補って認識す ることにより特定の個人を識別できる情報 a 雇用管理情報(会社が従業員を評価した 情報を含む。 ) b 個人情報の取得後に当該個人情報に付加 された個人に関する情報(取得時に生存す る特定の個人を識別することができなかっ たとしても、取得後、新たな情報が付加さ れ、又は照合された結果、生存する特定の 個人を識別できることとなったときは、そ の時点で「個人情報」となる。 ) また、例えば以下のcからeまでのような ものは、原則として「個人情報」には当たら ない。 c 企業の財務情報等、法人等の団体そのも のに関する情報(団体情報) d 記号や数字等の文字列だけからでは特定 の個人情報であるか否かの区別がつかない メールアドレス情報 e 特定の個人を識別することができない統 計情報 2 個人情報データベース等 「個人情報データベース等」とは、特定の 個人情報をコンピュータを用いて検索するこ とができるように体系的に構成した個人情報 を含む情報の集合物、又はコンピュータを用 いずに個人情報を一定の規則(例えば、五十 音順等)に従って整理・分類し、特定の個人 情報を容易に検索することができるよう、目 次、索引、符号等を付し、他人によっても容 易に検索可能な状態に置いているものをい い、例えば以下のようなものが当たる。 ¥ 電子メールソフトに保管されているメー ルアドレス帳(メールアドレスと氏名を組 み合わせた情報を入力している場合) ] ユーザーIDとユーザーが利用した取引 についてのログ情報が保管されている電子 ファイル(ユーザーIDを個人情報と関連 付けて管理している場合) ^ 従業者が業務用パソコン(所有者を問わ ない。の表計算ソフト等を用いて入力・整 ) 理した名刺の情報であって、他の従業者等 によっても検索できる状態にしているもの _ 氏名、住所又は企業別に分類整理されて いる市販の人名録 他方、例えば、従業者が、自己の名刺入 れを他人が自由に検索できる状況に置いて いても、他人には容易に検索できない独自 の分類方法により名刺を分類している場合 は、 当該名刺の情報は 「個人情報データベー ス等」には当たらない。 3 個人データ 「個人データ」とは、個人情報データベー 「 ス等」を構成する個人情報をいい、例えば以 下のようなものが当たる。 ¥ 個人情報データベース等から記録媒体へ ダウンロードされた個人情報 ] 個人情報データベース等から紙面に出力 された帳票等に印字された個人情報 4 個人情報取扱事業者 「個人情報取扱事業者」とは、次に掲げる 者を除いた、個人情報データベース等を事業 の用に供している者をいう。なお、法人格を 有しない団体(任意団体)や一般個人であっ ても、個人情報取扱事業者に該当し得る。 ¥ 国の機関 ] 地方公共団体 ^ 独立行政法人等(独立行政法人等の保有 する個人情報の保護に関する法律(平成15 年法律第59号)第2条第1項に規定する独 立行政法人等をいう。 ) _ 地方独立行政法人(地方独立行政法人法 (平成 15 年法律第 118 号)第2条第1項に 規定する地方独立行政法人をいう。 ) ‘ その取り扱う個人情報の量及び利用方法 からみて個人の権利利益を害するおそれが 少ない者 ‘の規定にいう「個人の権利利益を害す るおそれが少ない者」とは、その事業の用 に供する個人情報データベース等を構成す る個人情報によって識別される特定の個人 の数の合計が過去6か月以内のいずれの日 に お い て も 5 000 を 超 え な い 者 と す る。 ¶ 5 000 を超えるか否かは、個人情報取扱事 ¶ 業者が管理するすべての個人情報データ ベース等を構成する個人情報によって識別 される特定の個人の数の総和により判断す る。ただし、同一個人の重複分は除くもの とする。 ここでいう「事業の用に供する」の「事 業」とは、一定の目的をもって反復継続し て遂行される同種の行為であって、かつ、 社会通念上事業と認められるものをいい、 営利事業のみを対象とするものではない。 また、個人情報データベース等」が次の 「 ア、イ及びウの要件のすべてに該当する場 合には、それを構成する個人情報によって 識別される特定の個人は、当該個人情報 データベース等を構成する個人情報によっ て識別される特定の個人の数に算入しな い。 ア 個人情報データベース等の全部又は一 部が他人の作成によるものであること。 イ 氏名、住所・居所若しくは電話番号の みが掲載された個人情報データベース等 (例えば、 電話帳やカーナビゲーション) であること、又は不特定かつ多数の者に 販売することを目的として発行され、か つ、不特定かつ多数の者により随時に購 入することができる若しくはできた個人 情報データベース等(例えば、自治体職 員録や弁護士会名簿)であること。 ウ 個人情報取扱事業者自らが、その個人 情報データベース等を事業の用に供する に当たり、新たに個人情報を加えること で特定の個人の数を増やしたり、他の個 人情報を付加したりして、個人情報デー タベース等そのものを編集・加工してい ないこと。 したがって、 例えば以下のようなものは、 特定の個人の数に算入しない。 あ 電話会社から提供された電話帳及び 市販の電話帳CD‘ROM等に掲載さ れている氏名及び電話番号 い 市販のカーナビゲーションシステム 等のナビゲーションシステムに記録さ れている氏名、住所・居所等を示す データ(ナビゲーションシステム等が 当初から備えている機能を用いて、運 行経路等新たな情報等を記録する場合 があったとしても、 「特定の個人の数」 には算入しないものとする。 )