平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) _ ◎調達機関番号 590 ◎所在地番号 14 4 設計共同体としての資格及びその審査 次に掲げる条件を満たさない設計共同体につ 〇営第2号 いては、設計共同体としての資格がないと認定 1 業務概要 する。それ以外の設計共同体については、競争 「 ¥ 業務名 総合せき損センター基本計画・設 参加者の資格に関する公示」平成20年12月12日 ( 計業務 付け独立行政法人労働者健康福祉機構理事長。 ] 業務内容 本業務は、福岡県飯塚市伊岐須 以下「平成20年12月12日付け公示」という。3 ) 550 ‘ 4番地にある総合せき損センターの増 ¥{「測量・建設コンサルタント等業務」に掲 改築計画に基づく建築及び設備の基本計画書 げる項目について設計共同体としての資格があ の作成、基本・実施設計、既存建物の解体設 ると認定する。 計並びに積算業務を行うものである。 ¥ 組合せ ^ 履行期限 平成23年3月30日 構成員の組合せは、次の条件に該当する者 _ 業務範囲 の組合せとするものとする。 本業務は「国及び独立行政法人等における { 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約 165 号)第 70 条及び第 71 条の規定に該当し の推進に関する基本方針」に基づき、温室効 ない者であること。 果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテー | 独立行政法人労働者健康福祉機構におけ マとした技術提案を求め、技術的に最適な者 る平成21・22年度一般競争(指名競争)参 を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適 加資格審査において「建築士事務所」の参 用業務である。 加資格の認定を受けていること。 2 申請の時期 } 申請書及び参加表明書等の提出期限の日 平成22年2月5日から平成22年2月16日まで から契約の時までの期間に独立行政法人労 (土曜日、日曜日及び祝日を除く) 。なお、平 働者健康福祉機構理事長から指名停止を受 成22年2月16日以降当該業務に係る技術提案書 けている期間中でないこと。 の提出の時まで(土曜日、日曜日及び祝日を除 〜 平成20年12月12日付け公示の5に該当し く。においても、随時、申請を受け付けるが、 ) ない者であること。 当該提出の時までに審査が終了せず、技術提案 ] 業務形態 書を受領できないことがある。 { 構成員の分担業務が、 業務の内容により、 3 申請方法 設計共同体協定書において明らかであるこ ¥ 申請書の入手方法 と。 「競争参加資格審査申請書」以下 ( 「申請書」 | 一の分担業務を複数の企業が共同して実 という。は、 ) 平成22年2月5日から 〒212‘ 施することがないことが、設計共同体協定 0013 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地 ソ 書において明らかであること。 リッドスクエア東館17階 独立行政法人労働 ^ 代表者要件 者健康福祉機構経理部契約課契約班 電話 構成員において決定された代表者が、設計 044‘556‘9852 において設計共同体として 共同体協定書において明らかであること。 の資格を得ようとする者に交付する。 _ 設計共同体の協定書 ] 申請書の提出方法 設計共同体の協定書が、 総合せき損セン 「 申請者は、申請書に設計共同体協定書(4 競争参加者の資格に関する公示 ター設計共同体協定書」によるものであるこ _の条件を満たすものに限る。の写しを添付 ) と。 総合せき損センター基本計画・設計業務に係る し、持参又は郵送(書留郵便に限る。により 5 一般競争(指名競争)参加資格審査において ) 設計共同体としての競争参加者の資格(以下「設 提出すること。提出場所は、¥に示す申請書 「建築士事務所」の認定を受けていない者を構 計共同体としての資格」という。を得ようとする ) の交付場所に同じ。 成員に含む設計共同体の取扱い 者の申請方法等について、 次のとおり公示します。 ^ 申請書等の作成に用いる言語 4¥|の認定を受けていない者を構成員に含 平成 22 年2月5日 申請書及び添付書類は、日本語で作成する む設計共同体も2及び3により申請をすること 独立行政法人労働者健康福祉機構 契約担当役理事 石川 勝一 ができる。この場合において、設計共同体とし こと。 当該業務に直接関連する他の設計業務の委 託契約を当該業務の委託契約の相手方との随 意契約により締結する予定の有無 無。 ‘ 関連情報を入手するための照会窓口 上記5¥に同じ。 a 上記2¥、に掲げる一般競争 (指名競争) 参加資格の認定を受けていない単体企業又は 上記2]に掲げる設計共同体としての資格の 認定を受けていないもの(一般競争(指名競 争)参加資格の認定を受けていない単体企業 を構成員とする場合を含む。も上記5^によ ) り参加表明書を提出することができるが、そ の者が技術提案書の提出者として選定された 場合であっても、技術提案書を提出するため には、技術提案書の提出の時において、当該 資格の認定を受けていなければならない。 b 技術提案書に関するヒアリングを行う。 c 詳細は説明書による。 7 Summary ¥ Subject matter of the contract : Design Work for Spinal Injuries Center ] Classification of the services to be procured : 42 ^ Time‐limit to express interests by bringing or registered mail : 5 : 00 P.M. 16, February, 2010 _ Time‐limit for the submission of proposals by bringing or registered mail : 5 : 00 P.M. 19, April, 2010 ‘ Contact point for documentation relating to the proposal : Contract Division Accounting Department, Japan Labour Health and Welfare Organization, 580 Horikawacho Saiwai‐ku, Kawasaki Kanagawa 212‘ 0013 TEL : 044‘556‘9852 FAX : 044‘ 556‘9916 資 格 ての資格が認定されるためには、4¥|の認定 を受けていない構成員が4¥|の認定を受ける ことが必要である。また、この場合において、 4¥|の認定を受けていない構成員が、当該業 務に係る技術提案書の提出の時までに4¥|の 認定を受けていないときは、設計共同体として の資格がないと認定する。 6 資格審査結果の通知 「競争参加資格認定通知書」 により通知する。 7 資格の有効期間 6の設計共同体としての資格の有効期間は、 設計共同体としての資格の認定の日から当該業 務が完了する日までとする。ただし、当該業務 に係る契約の相手方以外の者にあっては、当該 業務に係る契約が締結される日までとする。 8 その他 ¥ 設計共同体の名称は、総合せき損センター 「 設計共同体」とする。 ] 当該業務に係る特定手続に参加するために は、技術提案書の提出の時において、設計共 同体としての資格の認定を受け、かつ、当該 業務の「公募型プロポーザル方式に係る手続 の開始の公示(建築のためのサービスその他 の技術的サービス(建設工事を除く)」平成 ) ( 22年2月5日付け独立行政法人労働者健康福 祉機構契約担当役理事)に示すところにより 技術提案書の提出者として選定されていなけ ればならない。 招 請 資料提供招請に関する公表 次のとおり物品の導入を予定していますので、 当該導入に関して資料等の提供を招請します。 平成 22 年2月5日 防衛省防衛医科大学校病院 事務部長 上田 克博 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 11 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 22、31 ] 導入計画物品及び数量 血管造影X線診断装置 一式 ^ 調達方法 購入等 _ 導入予定時期 平成22年度第3・四半期以 降