‘ 入札の無効 競争に参加する資格を有しな Contact point for the notice : Atsushi 2 競争参加資格 ] 紙入札方式による入札書及び申請書等の提 ¥ 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規 Seya, Financial Affairs Division, National い者のした入札及び入札の条件に違反した入 出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の 定に該当しない者であること。 Personnel Authority, 1‘2‘3 Kasumiga札は無効とする。 交付場所及び問い合わせ先 ¥の問い合わせ ] 平成 22 ・ 23 ・ 24 年度内閣府競争参加資格 seki, Chiyoda‐ku, Tokyo 100‘8913 Japan. また、予め限定したICカード以外を使用 先に同じ。希望者には、郵送等による交付も (全省庁統一資格)において「役務の提供等 TEL 03‘3581‘4803 した場合、入札は無効とする。 行うので申し出ること。この場合において送 (地域を九州・沖縄地域とするものに限る) 」 a 契約書作成の要否 要 入札公告 料は希望者の負担とする。 を申請していること。また契約締結までに平 b 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第 ^ 入札説明書の交付期間 平成22年2月5日 成22・23・24年度内閣府競争参加資格(全省 次のとおり一般競争入札に付します。 79条の規定に基づいて作成された予定価格の 庁統一資格)において「役務の提供等」のう から平成22年3月4日までの土曜日、日曜日 なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該 制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入 ち、A又はBの等級に格付けされた九州・沖 及び祝日を除く毎日9時00分から17時15分ま 役務に係る平成22年度予算が成立し、予算示達が 縄地域の競争参加資格を有する者であるこ 札を行った者を落札者とする。 なされることを条件とするものです。 で と。 ただし、落札者となるべき者の入札価格に 平成 22 年2月5日 _ 電子入札システムによる入札書類データ ^ 同種役務の履行実績があること。同種役務 支出負担行為担当官 よっては、その者により当該契約の内容に適 (競争参加資格技術審査申請書等)及び紙入 とは以下のいずれかの業務をいう。 沖縄総合事務局開発建設部長 浦辺 信一 合した履行がなされないおそれがあると認め 札方式による申請書等の受領期限 平成22年 1)内閣府沖縄総合事務局開発建設部が発注 ◎調達機関番号 007 ◎所在地番号 47 られるとき、又はその者と契約を締結するこ 3月4日17時15分 した「事業執行支援システム及びネット 1 調達内容 とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ ワーク運用・保守管理業務」を元請けで実 ‘ 電子入札システムによる入札書及び紙入札 ¥ 品目分類番号 71、27 れがあって著しく不適当であると認められる 施した業務。 方式による入札書の受領期限 平成22年3月 ] 購入等件名 ときは、予定価格の制限の範囲内の価格を 2)平成 11 年度以降に元請けで実施した、 26日12時00分 郵送(書留郵便に限る。の場 ) 事業執行支援システム及びネットワーク運 Windows またはUNIX系のハードウェ もって入札した他の者のうち最低の価格を 用・保守管理業務(電子入札対象案件) 合は上記まで必着すること。 ア及びソフトウェア環境における100以上 もって入札した者を落札者とすることがあ ^ 調達案件の仕様等 入札説明書による。 a 開札の日時及び場所 平成22年3月29日14 のユーザー規模を有するLAN環境のシス る。 _ 履行期間 平成22年4月1日から平成23年 時00分 沖縄総合事務局開発建設部入札室 テムに係る運用及び管理を行った業務。 c 手続における交渉の有無 無 3月31日までの間 _ 当該役務に関し、迅速な対応及び交代要員 4 その他 d 詳細は入札説明書による。 ‘ 履行場所 入札説明書による。 確保に係る体制が確立されていること。 ¥ 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 a 入札方法 5 Summary ‘ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 日本語及び日本国通貨に限る。 { 入札者は、サービス調達の本体価格のほ ¥ Official in charge of disbursement of the がなされている者又は民事再生法に基づき再 ] 入札保証金及び契約保証金 免除 か、本業務に要する一切の諸経費を含め入 procuring entity : Shinichi Urabe, Director 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ^ 入札者に要求される事項 札金額を見積もること。 of the Development Construction Departm]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 )  電子入札システムにより参加を希望する | 落札決定に当たっては、入札書に記載さ a 競争参加資格申請書の受領期限の日から開 ent, Okinawa General Bureau. れた金額に当該金額の 100分の5に相当す 者は、所定の受領期限までに入札書類デー 札の時までの期間に、沖縄総合事務局長から ] Classification of the services to be proる額を加算した金額(当該金額に1円未満 タ(競争参加資格技術審査申請書等)を上 「沖縄総合事務局の工事請負契約に係る指名 cured : 71, 27 の端数があるときは、その端数金額を切り 停止等の措置要領(昭和60年8月6日付け総 記3¥に示すURLに提出しなければなら ^ Nature and quantity of the services to be 捨てた金額とする。をもって落札価格とす ) 会計第 642 号)に基づく指名停止を受けてい ない。 required : The Works for Supporting Sysるので、入札者は消費税及び地方消費税に ないこと。  紙入札方式により参加を希望する者は必 tem of the Construction works and its Man係る課税事業者であるか免税事業者である b 交付期間中に仕様書及び入札説明書の受領 要な申請書等を所定の受領期限までに上記 agement, Operating and Maintenance, かを問わず、見積もった契約希望金額の を済ませ、かつ、受領期限までに申請書類を 3 ¥ に示す場所に提出しなければならな 105分の100に相当する金額を入札書に記載 _ Fulfilment period : From 1 April, 2010 th提出していること。 い。 すること。原則として、当該入札の執行に rough 31 March, 2011 c 電子入札システムによる場合は、電子認証 おいて入札執行回数は2回を限度とする。 なお、、いずれの場合も、開札日の前 (ICカード)を取得していること。 ‘ Fulfilment place : As in the tender doなお、当該入札回数までに落札者が決定し 3 入札書の提出場所等 日までの間において必要な証明書等の内容に cumentation ない場合は、原則として予算決算及び会計 ¥ 電子入札システムのURL及び問い合わせ 関する支出負担行為担当官からの照会があっ a Qualification for participating in the ten令第99条の2の規定に基づく随意契約には 先 た場合には、説明しなければならない。 dering procedures : Suppliers eligible for 移行しない。 国土交通省電子入札システム _ 落札対象 証明書等は、支出負担行為担当 participating in the proposed tender are b 電子入札システムの利用 本案件は、証明 https://e2odw.e‐bisc.go.jp/CALS/Accepter/ 官において競争参加資格の確認を行い、当該 those who shall : 書等の提出、入札を電子入札システムで行う 〒900‘0006 沖縄県那覇市おもろまち2丁 業務の遂行が可能と認められると判断した当 { not come under Article 70 and 71 of the 対象案件である。なお、電子入札システムに 目1番1号 沖縄総合事務局開発建設部管理 該証明書等に係る入札書のみを落札対象とす Cabinet Order concerning the Budget, よりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出 課契約第二係 電話 098 ‘ 866 ‘ 0031 内線 る。 Auditing and Accounting. するものとする。 2528 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) d