事 諸 告 公 ル 国 大 統 領 閣 下 官 庁 報 告 業 産 日本工業規格 日本工業標準調査会の調査審議を経て、平成22 年2月4日に下記の日本工業規格を確認したの で、工業標準化法(昭和 24年法律第185号)第16 条の規定に基づき公示する。 平成 22 年2月4日 国土交通大臣 前原 誠司 記 確認された日本工業規格 建築のベーシックモデュール A0001 建築モデュール用語 A0002 建築公差 A0003 建築のモデュラーコーディネーショ A0004 ンの原則 建築材料及び建築構成部分の摩擦試 A1452 験方法(落砂法) 建築材料及び建築構成部分の摩擦試 A1453 験方法(研摩紙法) 項 ロ シ ア 国 大 統 領 閣 下 次 の 各 国 元 首 へ 御 祝 新 年 に 際 し 、 ト ジ ボ ワ ー モカクモカ ルメウロザ ェッ デル ー フ ィー コス ブント国タ 国国国国ン 大大首王国 統統長陛大 領領殿下統 閣閣下 領 下下 閣 下 ら電 御 れを新祝 エた寄年電 。 ジ せに及 プ ら際び ト れし御 、、 国 答 大 こ次電 統 れの 領 に各 閣 対国 下 し元 そ首 れか ぞら れ天 御皇 答陛 電下 をへ 発御 せ祝 モマ ー リ リ国 タ大 ニ統 ア領 国閣 大下 統 領 閣 下 コ ー 電 を 発 せ ら れ た 。 天 皇 陛 下 は 、 と 御 祝 電 を 交 換 新さ 年れ にた 。 際 し 、 御 天祝 皇電 陛 下 は 、 皇 室 事 項 第  号 報 官 木曜日 平成  年  月  日 砂置換法による土の密度試験方法 A1214 道路の平板載荷試験方法 A1215 標準貫入試験方法 A1219 オランダ式二重管コーン貫入試験方 A1220 法 スウェーデン式サウンディング試験 A1221 方法 現場CBR試験方法 A1222 建築製図通則 A0150 ポリマーセメントモルタルの試験方 A1171 法 屋内換気量測定方法(炭酸ガス法) A1406 床の滑り試験方法(振子形) A1407 排煙設備の検査基準 A4303 (内容省略) 備考 内容は、日本工業標準調査会ホーム ページ( http://www.jisc.go.jp )において 閲覧に供する。また、経済産業省産業技術 環境局基準認証政策課、各経済産業局及び 沖縄総合事務局経済産業部並びに国土交通 省住宅局住宅生産課においても閲覧に供す る。 工場財団 東京都千代田区丸の内一丁目2番1号関東電化 工業株式会社の工場財団に岡山県倉敷市松江四丁 目1055番地の3関東電化工業株式会社水島工場の 機械、器具等を追加する変更登記申請に係る動産 につき権利を有する者、差押、仮差押又は仮処分 債権者は、本日から32日以内に権利を申し出て下 さい。 平成 22 年2月4日 岡山地方法務局倉敷支局 有権者申出方 元当局所属公証人石部紀男の身元保証金還付に つき、その上に権利を有する者は、本公告掲載の 日の翌日から6か月以内に当局に申し出てくださ い。 平成 22 年2月4日 さいたま地方法務局 司法書士懲戒処分公告 下記の者については、司法書士法(昭和25年法 律第 197 号)第47条第2号の規定に基づき、平成 22年1月28日から3か月の司法書士業務の停止の 処分を行ったので、同法第51条の規定に基づき、 公告する。 平成 22 年2月4日 東京法務局長 山舖弥一郎 記 氏名 大場 俊一 所属する司法書士会 東京司法書士会 登録番号 東京第4972号 事務所の所在地 東京都大田区久が原6丁目12番 11号 違反行為 会則違反等 建設業の許可の取消処分の公告 平成22年1月18日 1 処分をした年月日 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 所の所在地及び許可番号 取締役 中村 平喜 有限会社暁征 代表 茨城県古河市駒羽根1474 国土交通大臣許可(般‘20)第22883号 3 建設業法第29条第1項第2号及 処分の内容 び第5号に基づく許可の取消し(土木工事業、 とび・土工工事業、鋼構造物工事業、ほ装工事 業、しゆんせつ工事業及び水道施設工事業に関 する一般建設業の許可) 4 処分の原因となった事実 有限会社暁征及び 同社代表取締役は、 一般建設業の許可の申請 (平 成20年9月29日申請)にあたり、内容虚偽の経 営業務の管理責任者証明書を提出して、一般建 設業の許可を受け、もって虚偽の事実に基づい て建設業の許可を受けた。これが建設業法第47 条第1項第3号(同社代表取締役に適用)及び 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第29条第1 に該当するとして、 第53条第1号(同社に適用) 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 平成21年12月2日に下妻簡易裁判所から罰金刑 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 平成 22 年2月4日 の略式命令を受け、その刑が確定している。こ 東北地方整備局長 青山 俊行 のことが、建設業法第29条第1項第2号及び第 1 処分をした年月日 平成22年1月18日 5号に該当すると認められる。 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 相続財産管理人の選任 所の所在地及び許可番号 株式会社東北機械製 作所 工藤 良廣 秋田県秋田市茨島1‘2‘ 次の被相続人について、相続人のあることが明 3 国土交通大臣(特‘16)第3940号 らかでないので、その相続財産の管理人を次のと 3 処分の内容 建設業法第29条第1項に基づく 許可の取消し(土木工事業、管工事業、鋼構造 おり選任した。 物工事業、機械器具設置工事業、水道施設工事 平成21年(家)第2151号 東京都中野区本町2丁目46番1号 業に関する特定建設業の許可) 申立人 株式会社整理回収機構 4 処分の原因となった事実 平成21年11月16日 付けで建設業法第12条(第17条において準用す 本籍栃木県鹿沼市下永野1048番地、最後の住 る場合を含む。 の規定による廃業の届出があ ) 所本籍に同じ、死亡の場所栃木県上都賀郡粟 り、このことが同法第29条第1項第4号に該当 野町、死亡年月日平成17年12月31日、出生の する。 場所栃木県上都賀郡粟野町、出生年月日昭和 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第29条第1 項第2号及び第5号の規定による処分をしたの で、同法第29条の5第1項の規定に基づき、次の とおり公告する。 平成 22 年2月4日 関東地方整備局長 菊川 滋 25年3月17日、職業不詳 被相続人 亡 金山 修 栃木県宇都宮市住吉町19番12号 宇都宮司法 書士事務所 相続財産管理人 伊東 一秀 宇都宮家庭裁判所