岐阜県不破郡垂井町綾戸517番地の1 平成21年(再イ)第29号 椎葉知佐子 ム・コートB206号 主文 再生債務者 理由の要旨 プラ 平成22年1月21日までに書面に 本件再生計画を認可する。 1 よる決議により可決があったものとみなされた 2 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 岐阜地方裁判所大垣支部 定をすべき事由はない。 平成22年1月22日 修 滋賀県高島市新旭町太田1208番地7 平成21年(再イ)第78号 木下 平成22年1月21日までに書面に 本件再生計画を認可する。 理由の要旨 主文 再生債務者 1 よる決議により可決があったものとみなされた 2 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 大津地方裁判所民事部再生係 平成22年1月22日 平成21年(再イ)第124号 松崎 純 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年1月21日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成22年1月22日 広島地方裁判所民事第4部 平成21年(再イ)第62号 徳島県名西郡石井町石井字石井1153番地12 再生債務者 蔦野日出治 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年1月21日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成22年1月22日 徳島地方裁判所民事部 平成21年(再イ)第77号 川崎市多摩区枡形5丁目22番9‘104号 再生債務者 濱中 博 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 までに書面による決議により可 決があったものとみなされた再生計画には、民 事再生法に定める不認可の決定をすべき事由は ない。 平成22年1月22日 横浜地方裁判所川崎支部破産係 独立行政法人物質・材料研究機構公告 資勝 独立行政法人物質・材料研究機構 潮田 当 社 に 債 権 を 有 す る 方 広島市佐伯区三宅1丁目6番9‘101号 再生債務者 平成 22 年2月4日 理事長 定年制職員給与規程及びキャリア形成職員給与規程の一部を平成21年12月22日付で変更したので、 平 成 二 十 一 年 十 二 月 三 十 一 日 開 催 の 株 平 成 二 十 一 年 十 二 月 二 十 四 日 開 催 の 株 独立行政法人物質・材料研究機構の定年制職員給与規程等の一部変更 平 成 二 十 二 年 一 月 二 十 九 日 開 催 当の 社株 に主 東 京 都 港 区 芝 五 丁 目 三 番 七 号 東 京 都 港 区 北 青 山 三 丁 目 一 〇 番 三 号 フ ォ ー レ ス ト 北 青 山 ビ ル 代四 表階 清 算有 人限 会 馬社 場エ ヴ ォ 則 明ル 主 総 会 の 決 議 に よ り 平 成 二 十 一 年 十 二 月 三 十 一 日 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第63条第2項の規定に基づき公表する。 なお、詳細については、当機構ホームページ(http://www.nims.go.jp/)により公表する。 1、承認番号 第Q101号 特定計量器型式承認 2、名称 北京松下電工有限公司 3、住所 中華人民共和国北京市経済技術開発区 〇独立行政法人産業技術総合研究所公告第 68 号 同済北路1号 4、特定計量器の種類 アネロイド型血圧計 1、承認番号 第Q102号 2、名称 北京松下電工有限公司 3、住所 中華人民共和国北京市経済技術開発区 同済北路1号 4、特定計量器の種類 アネロイド型血圧計 敏 雄 解 散 い た し ま し た の で 、 当 社 に 債 権 を 有 す る 方 は 、 右 期 間 内 に お 申 し 出 が な い と き は 清 算 か 計量法(平成4年法律第51号)第89条第1項の 規定に基づき、平成22年1月21日付けをもって次 のように特定計量器の型式を承認したので同法第 有 渡 部 い本 。 公 告 掲 載 の 翌 日 か ら 二 箇 月 以 内 に お 申 し 出 下 さ な お 、 ら 除 斥 し ま す 。 東 京 都 西 多 摩 郡 奥 多 摩 町 棚 澤 四 三 七 番 地 159条第1項第5号の規定に基づき公告する。 野間口 代 表 清 算 人 平 成 二 十 一 年 十 二 月 二 十 五 日 開 催 当の 社株 東 京 都 新 宿 区 内 藤 町 一 清 番 算株地 人式九 会 内社 藤良 品 頼廉 克価 平 成 二 十 二 年 二 月 四 日 代 表 清 算野 人村 精 佐機 藤株 式 会 悟社 平成 22 年2月4日 理事長 独立行政法人産業技術総合研究所 解 当散 社公 は告 、 総 会 の 決 議 に よ り 解 散 い た し ま し た の で 、 以債 な内権 おにを 、 お有 右申す 期しる 間出方 内下は 、 にさ おい本 。 申 公 し 告 出 掲 が 載 な の い 翌 と 日 き か は ら 清 二 算 箇 か 月 ら 除 斥 し ま す 。 平 成 二 十 二 年 二 月 四 日 解 当散 社公 は告シ株 、 ョ 式 平 ン会 成 社 二 ビ ュ 十 ー 一 年 代ス 十 表コ 二 清 月 算バ 三 人ヤ シ 十 ー 一 小コ 日 宮 開 山ポ 催 智レ ー 当の 晟 社株 主 総 会 の 決 議 に よ り 解 散 い た し ま し た の で 、 月に な以債 お内権 、 にを 右お有 期申す 間しる 内出方 に下は 、 おさ 申い本 。 し 公 出 告 が 掲 な 載 い の と 翌 き 日 は か 清 ら 算 二 か 箇 ら 除 斥 し ま す 。 株 式 会 社 日 代経 表ビ ー 清 算ピ ー 人 ソ 瀬フ 川ト プ 弘レ 司ス 代 表 清 算 人 平 成 二 十 二 年 二 月 四 日 解 当散 社公 は告 、 主 総 会 の 決 議 に よ り 平 成 二 十 二 年 一 月 一 日 を も っ 東 京 都 港 区 白 金 一 丁 目 一 七 番 三 号 株 上式 村会 社 上 強村 当 社 に 債 権 て 解 散 い た し ま し た の で 、 下は 、 なさ おい本 、。 公 右 告 期 掲 間 載 内 の に 翌 お 日 申 か し ら 出 二 が 箇 な 月 い 以 と 内 き に は お 清 申 算 し か 出 平 成 二 十 二 年 一 月 二 十 九 日 開 催 当の 社株 に主 平 成 二 十 二 年 一 月 七 日 開 催 の 株 主 総 会 株 式 会 社 綱 庄 石 田 商 店 ら 除 斥 し ま す 。 代 表 清 算株 人式 会 菅社 家ト 惣ウ 一コ 郎ン 福 島 県 郡 山 市 鶴 見 坦 三 丁 目 五 番 八 号 埼 玉 県 富 士 見 市 大 字 下 南 畑 一 五 五 番 地 二 主 総 会 の 決 議 に よ り 解 散 い た し ま し た の で 、 解 当散 社公 は告 、 東 京 都 中 央 区 八 丁 堀 四 丁 目 一 四 番 三 号 平 成 二 十 二 年 二 月 四 日 解 当散 社公 は告 、 平 成 二 十 一 年 十 二 月 二 十 二 日 開 催 当の 社株 会 社 そ の 他 の 公 告 解 当散 社公 は告 、 主 総 会 の 決 議 に よ り 解 散 い た し ま し た の で 、 月に な以債 お内権 、 にを 右お有 期申す 間しる 内出方 に下は 、 おさ 申い本 。 し 公 出 告 が 掲 な 載 い の と 翌 き 日 は か 清 ら 算 二 か 箇 ら 除 斥 し ま す 。 平 成 二 十 二 年 二 月 四 日 解 当散 社公 は告 、 総 会 の 決 議 に よ り 解 散 い た し ま し た の で 、 以債 な内権 おにを 、 お有 右申す 期しる 間出方 内下は 、 にさ おい本 。 申 公 し 告 出 掲 が 載 な の い 翌 と 日 き か は ら 清 二 算 箇 か 月 ら 除 斥 し ま す 。 平 成 二 十 二 年 二 月 四 日 解 当散 社公 は告 、 の 決 議 に よ り 解 散 い た し ま し た の で 、 にを なお有 お申す 、 しる 右出方 期下は 、 間さ 内い本 。 に 公 お 告 申 掲 し 載 出 の が 翌 な 日 い か と ら き 二 は 箇 清 月 算 以 か 内 ら 除 斥 し ま す 。 平 成 二 十 二 年 二 月 四 日 月に な以債 お内権 、 にを 右お有 期申す 間しる 内出方 に下は 、 おさ 申い本 。 し 公 出 告 が 掲 な 載 い の と 翌 き 日 は か 清 ら 算 二 か 箇 ら 除 斥 し ま す 。 平 成 二 十 二 年 二 月 四 日 (号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日