(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 があり得ることは,当事者の主張を待つまでもな く明らかであり,しかも,それは氏子(信者)の 信教の自由を侵害するおそれのない方法である。 したがって,裁判所としては,当事者の主張がな くても,釈明権を行使するなどしてこの点を検討 する必要があったというべきである。 他に手段方法があるかどうかの立証責任につい ては, 今井裁判官の反対意見で指摘されるように, 他に手段方法がないことが請求原因であるとする 請求原因説と,他に手段方法があることが抗弁で あるとする抗弁説とが考えられる。私は,この点 については両説あり得るところであって,抗弁説 が唯一の帰結であるとまでは考えないが,抗弁説 の立場に立ったとしても,裁判所としては,当事 者の主張がなくても,釈明権を行使するなどして この点を検討すべきであったと考える。当然予想 される抗弁の根拠事実について証拠が十分でない 場合には,裁判所が釈明権を行使することが相当 であることが少なくないのであって,殊に,本件 のように,裁判所が適切に釈明権を行使しないこ とによって,訴訟当事者ではない氏子(信者)の 信教の自由を侵害する危険性を生ずる場合には, 裁判所に釈明権の行使を怠った違法があると解す べきだからである。 そして,本件において,撤去等の請求以外に現 実に実行可能である手段方法があり,上告人にこ れを排除するつもりがないかどうかについては, 判断材料が十分でないから,更に審理を尽くさせ るために本件を原審に差し戻すことが相当であ る。 私は,このように考えて,多数意見に同調する ものである。 裁判官甲斐中辰夫,同中川了滋,同古田佑紀, 同竹内行夫の意見は,次のとおりである。 私たちは,多数意見と結論を同じくするが,多 数意見のうち第2の2(本件利用提供行為の憲法 適合性)については賛成することができず,本件 利用提供行為の憲法適合性を判断するための事情 について更に審理を尽くさせる必要があると考え るものである。 1 多数意見は,第2の1憲法判断の枠組みに おいて,国家と宗教のかかわり合いについて一般 的判断を示した上で,国公有地の宗教的施設に対 する無償による利用提供行為が相当とされる限度 を超えて憲法 89 条に違反するか否かの判断に当 たって,当該宗教的施設の性格,当該土地が無償 「 で当該施設の敷地としての用に供されるに至った 経緯,当該無償提供の態様,これらに対する一般 人の評価等,諸般の事情を考慮し,社会通念に照 らして総合的に判断すべきものと解するのが相当 である。との具体的な判断基準を示している。 」 多数意見のこのような考え方については,私た ちも基本的に賛成する。 ただし, 本件の憲法適合性を検討するに当たり, 以下の点を指摘しておきたい。 多数意見も自ら述べるとおり,本件利用提供行 為の憲法89条適合性を具体的に判断するに当たっ ては,諸般の事情を考慮し,社会通念に照らして 「 総合的に判断すべきもの」である。特に,本件の ように明治以来, 地域社会と密接な関係を持って, 存続し引き継がれてきた宗教的施設については, 過去の沿革・経緯,宗教的施設の性格,土地利用 の具体的態様,運営主体の性格,地域住民の認識 や一般人の評価などを,外形のみならず実態に即 して,文字どおり総合的に判断する必要がある。 この点で,原判決は,本件神社物件やそこでの行 事が宗教性を有するとする部分については,具体 的かつ詳細な事実を認定しているが, 過去の経緯, 土地利用の具体的態様,運営主体の性格,地域住 民の認識や一般人の評価などについては,部分的 又は抽象的な認定にとどまっている。多数意見も 原判決のような一面的な確定事実を基礎として, 本件利用提供行為が違憲であるとの判断をしてい るが,結果として本来の意味での総合的判断がさ れていないきらいがある。 本件利用提供行為の憲法89条適合性を正しく判 断するには,何よりも判断に必要な諸般の事情を 全体的に認定した上で,総合的に判断することが 必要である。 2 そこで,多数意見が依拠し原判決が認定し た憲法判断に必要な諸般の事情について,審理を 尽くして過不足なく全体的に認定しているかを順 次検討する。 ¥ 本件利用提供行為のうち最も重要なのは, 本件祠が設置されている地域の集会場等である空 知太会館(本件建物)に対する本件土地1,2の 敷地としての無償提供行為である。 本件祠が,その他の神社物件と共に宗教的性格 を有することは否定できないが,本件建物に対す る市有地の利用提供行為の憲法適合性を判断する のであれば,本件建物全体の利用実態や構造など を明らかにした上で判断すべきである。本件建物 は,もともと地域コミュニティーの融和を図るた めに新築されたものであって,実際にも地域住民 の親睦活動に利用されていることは明らかである が,さらに, 上告人は, 本件建物は町内会館であっ て, 本件建物内部の構造は, 集会場等地域のコミュ ニティーセンターとしての利用に供するように造 られていて,本件祠が設置されている部分は,そ のごく一部であり(本件建物の概略図によれば, その建築面積の20分の1程度) ,日常的には,そ の扉は閉ざされたままで,参拝する者は皆無であ ることや,本件建物の利用状況も,その大半は英 語などの学習教室や,老人クラブなどの町内会の 親睦等に利用され,年間利用実績355回のうち神 社の行事として利用されているのは,2%足らず の7回程度にすぎないことを主張立証している。 このような本件建物の構造や利用状況を踏まえる と, 本件建物に対する市有地の利用提供の意味も, 単なる宗教的施設に利用提供する場合とはおのず から異なってくるのであって,それが特定の宗教 に対する特別の便宜の提供や援助に当たるか否か についての判断や一般人の評価にも影響を与える ことは明らかである。 一般に,地方の公民館などはその沿革からその 一部に宗教的物件が置かれていることもまれでは ないが,仮にそのような公民館等に公有地を無償 貸与したとしても,公民館等の構造や利用状況が 全体として公民館等として構築され利用されてい るのであれば,これを取り立てて特定の宗教に対 する特別の便宜の供与や援助に当たるとまでは, 当事者はもとより一般人も考えないとみるのが常 識的な見方であろう。 原判決は,本件建物の利用状況や構造などにつ いて,そのごく一部である本件祠や神社としての 利用については,具体的かつ詳細な事実認定をし ているが,建物全体の利用状況等については,上 告人の主張にかかわらず具体的な認定をしようと しておらず,総合的な判断をするための審理が尽 くされていない。 ] 原判決及び多数意見は,本件神社物件の敷 地である本件土地1,3及び4が地元住民からの 寄附により町有地となったという経緯は認定して いるが,寄附受入れ当時神社物件が存在した本件 土地1及び4は,地元住民である所有者細川安太 郎が「固定資産税の負担を解消するため」寄附願 出をし,町は神社施設のために無償で使用させる こととし,寄附を受け入れたとしている。 しかしながら,本件土地1及び4は,もともと 小学校を増築するために当時神社施設のあった隣 地が町において必要となり,細川安太郎がその所 有する土地を移転用地として提供したものであ る。さらに,上告人の主張によれば,本件土地1 及び4を町に寄附する際,細川安太郎は同時に学 校用地として1229の土地を寄附しているのであ り,これらを併せ考えると,本件土地1及び4の 寄附はそれのみを切り離して評価することは相当 でなく,町としては,私財をなげうって町の公教 育の充実に協力した町民との間の良好な関係を維 持する必要があり,かつ町にとってもこれらの土 地の寄附受入れは,将来にわたって大きな利益を もたらすものであった(原判決等は認定していな いが,現に細川安太郎の寄附した土地は小学校用 地として利用され,本件土地4は,その後開拓を 記念する市有施設の敷地として利用されているこ とがうかがわれる。からこそ寄附を受け入れたと ) 見るべきであろう。 このような寄附受入れの経緯や寄附された土地 の利用状況は,寄附を受けた土地の一部を既存の 神社施設へ引き続き使用を認めたことが特定宗教 に対する特別の便宜供与等に該当するかや,それ を一般人がどう評価するかを判断する上で重要な 事実であり,これを全体的に認定しなければ,総 合的な判断はできない。原判決はこの点において も審理を尽くしていない。 ^ 次に,本件神社の運営についてみると,多 数意見も,空知太神社には神職はおらず,付近住 民らで構成される氏子集団により管理運営されて いるものの氏子の範囲も明確でなく,規約等も存 在せず,祭事は年3回行われているにすぎないこ とは,認めているところである。さらに,上告人 は,氏子総代世話役等の神社運営に携わっている 者の中で神道を信仰しているものは皆無である し,これらの者は,町内会に役員として参加する のと同様な世俗的意味で氏子集団に参加し,先祖 から慣習的に引き継がれている行事に関与してい るにすぎず,そこに宗教的意義,宗教的目的を見 いだしている者はいないと主張する。本件神社の 氏子集団の性格や活動がこのようなものであると すれば,そのことは,本件神社施設の宗教性を判 断するに当たって考慮すべきことであると考えら れるところ,この点についても原判決が十分な審 理を尽くしたとはいえない。