(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 経過し,その間,同土地の所有権の帰属につき争 いが生じたことはない事情の下において,関係者 が現時点において寄附の採納の無効を主張するこ とは,信義則上許されないばかりか,市において 時効取得を主張し得ることが明白であるから,同 土地の寄附の採納が有効か否かは,本件請求との 関係で直接の影響を及ぼすものではない。 しかし, 市が同土地の所有権を取得した経緯は, 上告人において,本件「財産の管理を怠る事実」 を解消する方法について多数意見が指摘する裁量 権を行使する上で,考慮すべき事情の一つに該当 するものである。 3 怠る事実の違法確認と弁論主義との関係に ついて 一般に行政事件訴訟にも弁論主義の適用がある と解されている(行政事件訴訟法7条参照) 。し かし,行政事件訴訟法は,弁論主義とは本来相容 れない職権証拠調べの規定(同法24条。同条は, 同法43条3項,41条1項により住民訴訟にも準用 されている。を定めているところ,同規定は,行 ) 政事件訴訟の判決が対世効を有すること等,行政 事件訴訟の結果が公益に影響するところが少なく ないという特質から,弁論主義に委ねたのでは裁 判所が適切な判断をなすことが困難な場合に対応 すべく,弁論主義を補完するものとして定められ たものと解されている。そして, 事実審において, その審理の経過等からして明らかに職権証拠調べ がなされるべき事案において,それがなされず, かつ,その結果が判決に影響を及ぼすと認められ る場合には,当該審理は審理不尽の違法があると の評価を受けざるを得ないものというべきであ る。 上記の弁論主義の例外として位置づけられる職 権証拠調べについての考え方は,直接の規定は存 しないものの,主張責任についても妥当すると考 えられる。即ち,上記のとおり行政事件訴訟は, その判決が対世効を有する等,その結果が広く公 益に影響するところが少なくないという特質を有 している。殊に,処分が取り消されるか否かの結 果が多数の利害関係人の利害に直接,間接の影響 を及ぼし得る種類の抗告訴訟や,訴訟の結果が広 く住民全体の利害に繋がる住民訴訟等において は,その公益との関連性は顕著である。かかる訴 訟において,当該事案の性質上,当然に主張され てしかるべき事実を当事者が主張せず,かつ,そ の主張の欠如が判決に影響を及ぼし得る場合に は,裁判所は積極的に釈明をなすべき責務を負う ものと解される。そして,事実審において,その 審理の経緯等からして,裁判所が釈明をなすべき 事案において,それがなされず,かつ,その釈明 権の不行使が判決に影響を及ぼす虞があると認め られる場合には,前述の職権証拠調べの欠如の場 合と同様,当該審理は審理不尽の違法があるとの 評価を受けることになるものというべきである。 ところで,地方自治法242条の2第1項3号の 「財産の管理を怠る事実の違法確認」請求訴訟に おいては,怠る事実の違法性を解消する手段が一 義的に明白な場合と,種々な方法があって,どの 方法を採用するかは行政機関の裁量に委ねられて いる場合とがある。後者の場合に,抽象的に「財 産の管理を怠る事実が違法である」との確認請求 は認められず,原告は「違法な怠る事実」を具体 的に特定することが必要であると解されている。 そして,当該訴訟においては, 原告の主張する 「違 法な怠る事実」 違法状態を解消するための種々 と, な方法に関する行政機関の裁量権の行使の違法性 が問われることとなるが,その場合に弁論主義が 何処まで適用されるかが問題となる。 例えば,違法性を解消する手段として,A, B, Cと3種の方法が論理的にあり得るときに,原告 がAを主張し,裁判所は, 立証内容を踏まえると, 行政機関の裁量を前提としてもBの方法を採らな いことは違法となると考えるが,それは,Aの請 求の一部認容としては認めることができず, 他方, Cも抗弁として成立し得るとの心証を抱いている 場合に,裁判所として釈明権を行使して原告にB の主張を促し,また,被告にCの抗弁の主張を促 すべき責務が存し得るかという問題である。 本件は正にそのような問題が問われている事案 であって,私は,前記のような考えにより,本件 において原審がかかる釈明権を適切に行使しな かったのは,審理不尽の違法を犯したものといわ ざるを得ないと考える。 裁判官近藤崇晴の補足意見は,次のとおりであ る。 私は,多数意見に同調するものであるが,堀籠 裁判官の反対意見及び今井裁判官の反対意見にか んがみ,若干の補足をしたい。 1 本件利用提供行為の憲法適合性 憲法20条1項後段及び3項並びに89条の規定す る政教分離原則が目的としているのは,国(又は 地方公共団体。以下同じ。が特定の宗教を優遇す ) ることによって他の宗教の信者や無宗教の者の積 極的・消極的信教の自由を損なうことがないよう に制度的に保障することであり,ひいては,国が 特定の宗教と結び付くことによりその力を政治的 に利用することを未然に防止することであると考 えられる。したがって,憲法が政教分離原則にお いて本来的に想定しているのは,国によって政治 的に利用される危険性のある宗教であり,典型的 にはかつての国家神道がこれに当たる。その他, 既成の大宗教に属する有力な教団や信者に対する 支配力の強い有力な新宗教など,信者に対する精 神的,経済的な支配力の強い宗教が潜在的にその 危険性を帯びているであろう。 神社神道の神社は,全国に10万社以上存在する といわれる。本件の空知太神社は,その一つであ るが,砂川市の空知太地区というごく限られた地 域に居住する住民に包摂される本件氏子集団に よって信仰の対象とされている氏神神社であり, 鳥居はあっても独立した社殿もない小規模な神社 である。本件神社が神社本庁と北海道神社庁の傘 下にあるであろうことを考慮してみても,信者に 対する精神的,経済的な支配力の強い宗教である とは,到底評価し得ないであろう。堀籠裁判官の 反対意見は,本件神社や本件神社物件の宗教性は 希薄であるとして, 市による本件利用提供行為は, いわゆる目的効果基準に照らしても政教分離原則 に反するとはいえないとするものであり,実質論 としては理解し得ないものではない。 しかしながら,上記のような弊害を生ずる危険 性の大小によって違憲か合憲かの線引きをするこ とは,困難であり,適切でもない。 憲法の趣旨は, 国が特定の宗教を優遇することを一切禁止する (ただし,多数意見が説示するように,宗教施設 たる建造物を歴史的文化財として保護の対象とし たり,観光資源として扱ったりすることは別論で ある。というものであり,そのように厳格な宗教 ) 的中立性を要求しても,国にとっては,違憲状態 を解消する過程で多少の困難を伴うことはあって も,政教が分離されている状態自体が不都合なも のであるとは考えられないからである。 本件利用提供行為も,多数意見が説示するよう に,その直接の効果として,本件氏子集団が本件 神社を利用した宗教的活動を行うことを容易にさ せているものといわざるを得ないのであって,上 記のような弊害を生ずる現実の危険性がいかに乏 しいとしても,憲法89条及び20条1項後段に抵触 し,違憲であると評価せざるを得ないのである。 2 本件における違憲状態解消の手段方法 本件訴訟は,市有地が無償で神社関連施設の敷 地としての利用に供されていることが違憲である として,上告人が本件町内会に対して鳥居,地神 宮等の神社施設の撤去及び土地明渡しを請求しな いことが違法に財産の管理を怠るものであるとし て,地方自治法242条の2第1項3号に基づき上 記怠る事実の違法確認を求める住民訴訟である。 本件利用提供行為が違憲であるとした場合に, これを解消する方法にはこの撤去等の請求しかな いのであれば,被上告人らの上記確認請求は認容 すべきものであり,本件上告は棄却すべきである ということになろう。 しかし,多数意見が説示するように,違憲状態 を解消するためには,それ以外にも,本件各土地 の譲与その他の適切な手段があり得る。しかも, 本件利用提供行為に至る経緯や「社寺等に無償で 貸し付けてある国有財産の処分に関する法律」の 趣旨を考えれば,譲与等の方が本件によりふさわ しい方法であるとも考えられる。そして,違憲状 態を解消する方法が上記撤去等の請求だけではな いとすれば,これを怠ることが直ちに違法である ということにはならず,被上告人らの上記確認請 求は棄却すべきであるということになる。 もう一つ考慮すべきことは,被上告人らの求め る「鳥居,地神宮等の神社施設の撤去」には,空 知太神社の氏子(信者)の信教の自由を侵害する という側面があるということである。撤去によっ て同神社の神社施設が滅失する,あるいは遠隔地 に移転するということになれば,氏子(信者) は, 同神社において参拝等の宗教行為を行うことが不 可能ないし著しく困難となる。これは,同神社の 氏子(信者)らの信教の自由を侵害するものであ るというべきである。 すなわち,撤去等の請求は,政教分離を実現し ようとする結果,憲法20条1項前段の保障する信 教の自由を侵害することになりかねないというこ とである。これに対し,上記の譲与等の手段によ るならば,氏子(信者)の信教の自由を侵害する おそれはなく,適切な結果を得ることができる。 本件訴訟において,上告人は,違憲状態を解消 するために上記撤去等の請求以外に手段があると いう主張をしていなかったのであるが,他に手段