(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 判官の反対意見の一項参照) 。信教の自由に関す る憲法の上記各条項及びその制定に至る歴史的背 景を踏まえるならば,政教分離原則は,本来,厳 格に適用されてしかるべきであると考える(同判 決における上記藤林益三裁判官外4名の反対意見 及び最高裁平成4年(行ツ)第 156号同9年4月 2日大法廷判決,民集51巻4号1673頁における高 橋久子,尾崎行信各裁判官の意見参照) 。 ところで,政教分離原則の適用について上記の ような見解に立っても,雛祭や七夕祭,地域の盆 踊りの如く,巷間行われる行事等が宗教的な起源 を有してはいるものの,今日では宗教的な要素が ほとんどなく,地域の習俗,年中行事として行わ れているような場合にまでその原則が適用される ものでないことはいうまでもない。 また,国家(地方公共団体を含む。以下「国家 等」という。と宗教との関わり合いについては, ) 国家等が,宗教上の行事等への参加や宗教団体へ の財政的な出捐等の行為を含む何らかの積極的な 関与をなす場合と,国家等が所有する土地や施設 に,歴史的な経緯等から宗教的な施設等が存置さ れているのを除去しないという不作為を含む消極 的な関与に止まるにすぎない場合とでは,政教分 離原則の位置づけは,自ら異ならざるを得ないと 考える。 即ち,前者においては,それが国家等の意思の 発現たる性質が顕著であり,国民の精神的自由に 対して直接的な影響を及ぼし得るものであるとと もに,その社会的影響も大きいことからして,政 教分離原則は厳格に適用されるべきである。 ところが後者の場合,例えば,路傍の道祖神や 地蔵尊等の如く,今日では宗教的な意義が稀薄と なり,習俗として存置されたままになっているも のや,設置主体や管理主体も定かでない祠等のよ うなものが設けられているのを除去することなく 放置していたとしても,そのことが国家等と宗教 との関係において,社会的に何らかの影響をもた らすとは認め難い。また,多数意見にて指摘する とおり,明治初期の上知(上地)令等により,社 寺等の所有地が官有地に編入された結果,国有地 等が無償で社寺等の敷地に供される状態になって いたところ,戦後,国有地につき「社寺等に無償 で貸し付けてある国有財産の処分に関する法律」 (昭和22年法律第53号。以下「処分法」という。 ) が公布されて,それらの土地を社寺等に譲渡する こととされ,また,公有地についても同法と同様 に,譲渡等の処分をすべきものとする通達「社寺 ( 等宗教団体の使用に供している地方公共団体有財 産の処分に関すること」昭和22年4月2日内務文 ( 部次官通牒発宗第 24 号地方長官へ) が発出され ) て,その処分が進められた。そして,同法や同通 達において定められた処分等の申請期間経過後 も,同法や同通達に定められた措置が事実上執ら れてきたものの,なお,今日まで同法や同通達に よる措置が執られることなく国公有地が社寺等の 敷地として供されたままの状態となっている事例 が少なからず存するところ,国家等がかかる状態 の解消を積極的に図らないとの一事をもって,政 教分離原則に違反し違憲であると解するのは妥当 ではない。 ところで,本件各土地は,次項に述べるように 処分法の適用対象ではなく,また,砂川市の前身 たる砂川町が本件土地1及び4を,祠等の境内地 として無償で使用させるとの負担付で寄附を受け 容れたこと自体が憲法に違反するものであって, 本来その寄附を受け容れた行為は,無効であった というべきものである。そして,昭和45年には, 市は,細川ハクらから市に寄附された本件土地3 を含む本件1,3及び4の各土地を,地域の集会 場であるとともに,本件祠を収容する建物として 新築された本件建物の敷地の一部として無償で使 用することを認め,さらに平成6年には,本件建 物の敷地の一部に供されていた本件土地2及び5 を改良区から有償で取得した上で,引き続き本件 建物の敷地として無償で使用することを認めたの であり,かかる状況が原審口頭弁論終結時まで継 続しているのである。 本件各土地に関する市の上記対応は,本件氏子 集団を包摂する本件町内会に対して積極的に財産 上の支援を行うと共に,原審口頭弁論終結時にも 引き続きその支援を継続しているものと評価せざ るを得ないのであって,憲法89条,20条1項後段 に違反するものというべきである。 2 市の本件土地1及び4の所有権取得の経緯 について 本件神社は,原判決の認定及び本件記録によれ ば,明治30年に地元住民らが,神社創設発願者と して,本件小学校(空知太小学校)付近の3120坪 の土地について,北海道庁に土地御貸下願を提出 して認められ,同所に神社の施設を建立し,同年 9月に天照大神の分霊が祀られて鎮座祭が行われ たというのであるから,その時点において,神社 神道の神社としての実態を有していたものと認め られる。また,その維持管理には,住民の有志団 体である空知太青年会が当たっていたとされてい るが,その当時,神道の諸行事がどのように執り 行われていたのかは, 本件記録上明らかではない。 社寺等の境内地を含む所有地は,明治初年に前 記のとおり上知(上地)令等により原則として国 公有地化されていたが,憲法の定める政教分離原 則を貫徹させる趣旨から,昭和22年4月12日には 前記の処分法が公布され,また,同法の制定に伴 い,前記通達が発令されているところ,本件神社 の従前の敷地は,同通達によれば,現に無償で社 「 寺等に貸付しているもの」として, 随意契約に 「 よって時価の半額で売払うべき土地」に該当して いたものであり,その敷地の所有者たる北海道か ら当時の本件神社の管理主体に対して売り払われ るべき土地であった(もっとも,その時点におけ る本件神社の管理主体の実態は記録上明らかでは ないが,権利能力なき社団としての実体を有して いれば,その社団に対して,単なる民法上の組合 としての実体しか存しない場合には,その組合に 対して,売り渡されることとなる。。 ) ところが,本件神社の上記敷地は,当時の本件 神社の管理主体に売り渡されることがないまま, 昭和23年頃,本件小学校の拡張工事に伴い,細川 安太郎が,同22年に自作農創設特別措置法によっ て売渡しを受けたばかりの本件土地1及び4を本 件神社移転地として提供し,同地に本件神社が移 設された(本件神社の管理主体と細川安太郎との 間で,本件土地1及び4に関してどのような契約 関係が存したかは本件記録上明らかではないが, 使用貸借関係であったものと推察される。。その ) 結果,本件神社と北海道との直接の関係は途絶え るに至り,また,その移設に伴って本件神社と砂 川町との間においても,法的な意味において何ら かの関係が生じることもなかった。 ところで,上記のとおり本件土地1及び4に本 件神社が移転してから5年余を経過した昭和28年 になって,細川安太郎は,固定資産税の負担を免 れるために,本件神社の境内地(本件土地1及び 4,地目は当時境内地に変更済であったが,何時 の時点で地目の変更がされたのかは,本件記録上 明らかではない。として引き続き使用することを ) 前提に砂川町に寄附を申し入れ,同町は,同年3 月,町議会で,本件土地1及び4の採納の議決並 びに同土地を無償で本件神社の境内地として使用 させるとの議決をし,同町は,同月29日上記各土 地の所有権を取得し,同土地を引き続き無償にて 本件神社の敷地として利用させるに至った。 しかし, 本件土地1及び4に係る固定資産税は, 所有者たる細川安太郎が負担すべきものであり, 同人がその経済的負担を免れたいと欲するなら ば,それは,その敷地を利用している本件神社の 管理主体に転嫁すべきものであって,その転嫁を 避けるために,砂川町が同人から同土地の寄附を 受け容れ,引き続き本件神社の敷地として無償で 利用させることは,実質的に本件神社の管理主体 を経済的に支援するために,上記寄附を受け容れ たものと認めざるを得ず,それは憲法20条1項後 段及び89条に違反するものとして無効であると評 さざるを得ないものである。 なお,細川安太郎が本件土地1及び4に係る固 定資産税を免れるには,本件神社において宗教法 人法(昭和26年4月に施行)に基づいて宗教法人 として認証を受け, 同法人に同土地を寄附すれば, 同土地は境内地として固定資産税が賦課されない のである(当時の地方税法348条2項2号) 。宗教 法人法は,宗教団体の組織の透明化や財産の管理 関係の明確化を図るべく制定されたものであり, 同法施行当時は,その立法趣旨を踏まえて,比較 的緩やかな審査でその認証をするとの運用がなさ れていたのであるから,本件神社を管理する氏子 集団においても,本件神社につき宗教法人化を図 る方法も存したと推察されるが,本件記録上その ような手続が採られた形跡は窺えない。また,本 件神社につき独立の宗教法人としての設立が困難 であったとしても,本件土地1及び4の固定資産 税を免れるという意図を実現するには,本件神社 を,今日でも本件神社の氏子集団と密接な関係が 存すると認められる宗教法人砂川神社の分社と し,その境内地として,細川安太郎が同神社に寄 附するとの方法もあり得たのである。このように 本件土地1及び4に係る固定資産税の賦課を免れ るべき正規の手続が他に存したにもかかわらず, それらの手続が何ら採られることのないまま,細 川安太郎から本件神社の境内地として同土地の寄 附を採納した砂川町の行為は,憲法の定める政教 分離原則に明白に違反するものであって,到底是 認できるものではない。もっとも,本件土地1及 び4の寄附の採納は上記のとおり無効と解さざる を得ないものであるが,その採納後既に50年余を