(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 下せるともいい切れないように思われるのであっ て,問題は結局のところ,そのかかわり合いが我 「 が国の社会的・文化的諸条件に照らし相当とされ る限度を超える」か否かの判断に際しての「国家 の宗教的中立性」の評価に関する基本的姿勢ない し出発点の如何に懸ることになるともいうことが できよう。このように考えるならば,仮に,理論 的には上記意見に理由があると考えるとしても, 本件において,敢えて目的効果基準の採用それ自 体に対しこれを全面的に否定するまでの必要は無 いものと考える。但し,ここにいう目的効果基準 の具体的な内容あるいはその適用の在り方につい ては,慎重な配慮が必要なのであって,当該事案 の内容を十分比較検討することなく,過去におけ る当審判例上の文言を金科玉条として引用し,機 械的に結論を導くようなことをしてはならない。 こういった見地から,本件において注意しなけれ ばならないのは,例えば以下のような点である。 2 本件において合憲性が問われているのは, 多数意見にも述べられているように,取り立てて 宗教外の意義を持つものではない純粋の神道施設 につき,地方公共団体が公有地を単純にその敷地 として提供しているという事実である。私の見る ところ,過去の当審判例上,目的効果基準が機能 せしめられてきたのは,問題となる行為等におい ていわば「宗教性」と「世俗性」とが同居してお りその優劣が微妙であるときに,そのどちらを重 視するかの決定に際してであって(例えば,津地 鎮祭訴訟,箕面忠魂碑訴訟等は,少なくとも多数 意見の判断によれば,正にこのようなケースで あった。, )明確に宗教性のみを持った行為につき, 更に,それが如何なる目的をもって行われたかが 問われる場面においてではなかったということが できる(例えば,公的な立場で寺社に参拝あるい は寄進をしながら,それは,専ら国家公安・国民 の安全を願う目的によるものであって,当該宗教 を特に優遇しようという趣旨からではないから, 憲法にいう「宗教的活動」ではない,というよう な弁明を行うことは,上記目的効果基準の下にお いても到底許されるものとはいえない。例えば愛 媛玉串料訴訟判決は,このことを示すものである ともいえよう。。 ) 本件の場合,原審判決及び多数意見が指摘する とおり,本件における神社施設は,これといった 文化財や史跡等としての世俗的意義を有するもの ではなく,一義的に宗教施設(神道施設)であっ て,そこで行われる行事もまた宗教的な行事であ ることは明らかである(五穀豊穣等を祈るという のは,正に神事の目的それ自体であって,これを もって「世俗的目的」とすることは, すなわち 「神 道は宗教に非ず」というに等しい。。従って,本 ) 件利用提供行為が専ら特定の純粋な宗教施設及び 行事(要するに「神社」を利する結果をもたらし ) ていること自体は,これを否定することができな いのであって,地鎮祭における起工式(津地鎮祭 訴訟) ,忠魂碑の移設のための代替地貸与並びに 慰霊祭への出席行為(箕面忠魂碑訴訟) ,さらに は地蔵像の移設のための市有地提供行為等(大阪 地蔵像訴訟)とは,状況が明らかに異なるといわ なければならない(これらのケースにおいては, 少なくとも多数説は,地鎮祭,忠魂碑,地蔵像等 の純粋な宗教性を否定し,何らかの意味での世俗 性を認めることから,それぞれ合憲判断をしたも のである。。その意味においては,本件における ) 憲法問題は,本来,目的効果基準の適用の可否が 問われる以前の問題であるというべきである。 3 もっとも,原審認定事実等によれば,本件 神社は,それ自体としては明らかに純粋な神道施 設であると認められるものの,他方において,そ の外観,日々の宗教的活動の態様等からして,さ ほど宗教施設としての存在感の大きいものである わけではなく,それゆえにこそ,市においてもま た,さして憲法上の疑義を抱くこともなく本件利 用提供行為を続けてきたのであるし,また,被上 告人らが問題提起をするまでは,他の市民の間に おいて殊更にその違憲性が問題視されることも無 かった,というのが実態であったようにもうかが われる。従って,仮にこの点を重視するならば, 少なくとも,本件利用提供行為が,直ちに他の宗 教あるいはその信者らに対する圧迫ないし脅威と なるとまではいえず(現に,例えば,本件氏子集 団の役員らはいずれも仏教徒であることが認定さ れている。,これをもって敢えて憲法違反を問う ) までのことはないのではないかという疑問も抱か れ得るところであろう。そして,全国において少 なからず存在すると考えられる公有地上の神社施 設につき,かなりの数のものは,正にこれと類似 した状況にあるのではないか,とも推測されるの である。このように, 本件における固有の問題は, 一義的に特定の宗教のための施設であれば(すな わち問題とすべき「世俗性」 が認められない以上) 地域におけるその存在感がさして大きなものでは ない(あるいはむしろ希薄ですらある)ような場 合であっても,そのような施設に対して行われる 地方公共団体の土地利用提供行為をもって,当然 に憲法89条違反といい得るか,という点にあると いうべきであろう。 ところで,上記のような状況は,その教義上排 他性の比較的希薄な伝統的神道の特色及び宗教意 識の比較的薄い国民性等によってもたらされてい る面が強いように思われるが,いうまでもなく, 政教分離の問題は,対象となる宗教の教義の内容 如何とは明確に区別されるべき問題であるし,ま た,ある宗教を信じあるいは受容している国民の 数ないし割合が多いか否かが政教分離の問題と結 び付けられるべきものではないことも,明らかで あるといわなければならない。憲法89条が,過去 の我が国における国家神道下で他宗教が弾圧され た現実の体験に鑑み,個々人の信教の自由の保障 を全うするため政教分離を制度的に (制度として) 保障したとされる趣旨及び経緯を考えるとき,同 条の定める政教分離原則に違反するか否かの問題 は, 必ずしも, 問題とされている行為によって個々 人の信教の自由が現実に侵害されているか否かの 事実によってのみ判断されるべきものではないの であって, 多数意見が本件利用提供行為につき 「一 般人の目から見て,市が特定の宗教に対して特別 の便益を提供し,これを援助していると評価され てもやむを得ないものである」と述べるのは,こ のような意味において正当というべきである。 4 なお,本件において違憲性が問われている のは,直接には,市が公有地上にある本件神社施 設を撤去しないという不作為についてである(当 初市が神社施設の存する本件土地を取得したこと 自体が違憲であるというならば,その行為自体が 無効であって,そもそも本件土地は公有地とは認 められないということにもなりかねないが,被上 告人(原告)らはこのような主張をするものでは ない。。この場合,その不作為を直ちに解消する ) ことが期待し得ないような特別の事情(例えば, 施設の撤去自体が他方で信教の自由に極めて重大 な打撃を与える結果となることが見込まれると か,敷地の民有化に向け可能な限りの努力をして きたものの,歴史的経緯等種々の原因から未だ成 功していない等々の事情が考えられようか。があ ) る場合に,現に公有地上に神社施設が存在すると いう事実が残っていること自体をもって直ちに違 憲というべきか否かは,なお検討の余地がある問 題であるといえなくはなかろう。しかし,本件に おいて,上告人(被告)はこのような特別の事情 の存在については一切主張・立証するところがな く,むしろ,そういった事情の存在の有無を問う までもなく本件利用提供行為は合憲であるとの前 提に立っていることは明らかであるから,この点 については,原審の釈明義務違反を問うまでもな く,多数意見のように,本件利用提供行為が憲法 89条に違反すると判断されるのもやむを得ないと ころといわなければならない。 裁判官田原睦夫の補足意見は,次のとおりであ る。 私は,多数意見に賛成するものであるが,憲法 における政教分離の原則及び本件におけるその適 用並びに行政事件訴訟手続と弁論主義との関係に ついて,若干の補足意見を述べる。 1 憲法における政教分離原則について 信教の自由は,基本的人権の根幹をなす精神的 自由の中核であり,近代民主主義国家における普 遍的権利として,各国の憲法において保障されて いる。 憲法20条1項前段は,信教の自由は,何人に対 「 してもこれを保障する。 」と規定して,信教の自 由を無条件で保障しているが,憲法は,それに加 えて同項後段において,宗教団体に対する特権の 付与及び宗教団体の政治上の権力行使の禁止を, 2項において,宗教上の行為等に関する参加の強 制の禁止を,3項では,国及びその機関の宗教的 活動の禁止を定め,また,89条において,宗教上 の組織,団体に対する公金その他の公の財産の支 出,利用の提供を禁じている。 憲法が,単に「信教の自由の保障」 に止まらず, 宗教との関係における政治的権力の行使の禁止及 び財政支援の禁止をも定め,政教分離原則を徹底 する規定を置いたのは,大日本帝国憲法28条が, 「日本臣民ハ安寧秩序ヲ妨ケス及臣民タルノ義務 ニ背カサル限ニ於テ信教ノ自由ヲ有ス」 と定めて, 信教の自由を保障しながら,神社神道につき財政 的支援を含めて事実上国教的取扱いをなし,それ に相反する活動をしていると治安当局が認めた多 数の宗教団体に対しては厳しい取締まり,禁圧が 加えられたという,歴史的な背景によるものであ る(最高裁昭和46年(行ツ)第69号同52年7月13 日大法廷判決,民集31巻4号533頁における藤林 益三,吉田豊,団藤重光,服部顯,環昌一各裁