(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 _ 以上のような事情を考慮し,社会通念に照 らして総合的に判断すると, 本件利用提供行為は, 市と本件神社ないし神道とのかかわり合いが,我 が国の社会的,文化的諸条件に照らし,信教の自 由の保障の確保という制度の根本目的との関係で 相当とされる限度を超えるものとして,憲法89条 の禁止する公の財産の利用提供に当たり,ひいて は憲法20条1項後段の禁止する宗教団体に対する 特権の付与にも該当すると解するのが相当であ る。 第3 職権による検討 1 本件は,被上告人らが地方自治法 242 条の 2第1項3号に基づいて提起した住民訴訟であ り,被上告人らは,前記のとおり政教分離原則と の関係で問題とされざるを得ない状態となってい る本件各土地について,上告人がそのような状態 を解消するため使用貸借契約を解除し,神社施設 の撤去を求める措置を執らないことが財産管理上 違法であると主張する。 2 本件利用提供行為の現状が違憲であること は既に述べたとおりである。しかしながら,これ を違憲とする理由は,判示のような施設の下に一 定の行事を行っている本件氏子集団に対し,長期 にわたって無償で土地を提供していることによる ものであって,このような違憲状態の解消には, 神社施設を撤去し土地を明け渡す以外にも適切な 手段があり得るというべきである。例えば,戦前 に国公有に帰した多くの社寺境内地について戦後 に行われた処分等と同様に,本件土地1及び2の 全部又は一部を譲与し,有償で譲渡し,又は適正 な時価で貸し付ける等の方法によっても上記の違 憲性を解消することができる。そして,上告人に は,本件各土地,本件建物及び本件神社物件の現 況,違憲性を解消するための措置が利用者に与え る影響,関係者の意向,実行の難易等,諸般の事 情を考慮に入れて,相当と認められる方法を選択 する裁量権があると解される。本件利用提供行為 に至った事情は,それが違憲であることを否定す るような事情として評価することまではできない としても,解消手段の選択においては十分に考慮 されるべきであろう。本件利用提供行為が開始さ れた経緯や本件氏子集団による本件神社物件を利 用した祭事がごく平穏な態様で行われてきている こと等を考慮すると,上告人において直接的な手 段に訴えて直ちに本件神社物件を撤去させるべき ものとすることは,神社敷地として使用すること を前提に土地を借り受けている本件町内会の信頼 を害するのみならず,地域住民らによって守り伝 えられてきた宗教的活動を著しく困難なものに し,氏子集団の構成員の信教の自由に重大な不利 益を及ぼすものとなることは自明であるといわざ るを得ない。さらに, 上記の他の手段のうちには, 市議会の議決を要件とするものなども含まれてい るが,そのような議決が適法に得られる見込みの 有無も考慮する必要がある。これらの事情に照ら し,上告人において他に選択することのできる合 理的で現実的な手段が存在する場合には,上告人 が本件神社物件の撤去及び土地明渡請求という手 段を講じていないことは,財産管理上直ちに違法 との評価を受けるものではない。すなわち,それ が違法とされるのは,上記のような他の手段の存 在を考慮しても,なお上告人において上記撤去及 び土地明渡請求をしないことが上告人の財産管理 上の裁量権を逸脱又は濫用するものと評価される 場合に限られるものと解するのが相当である。 3 本件において,当事者は,上記のような観 点から,本件利用提供行為の違憲性を解消するた めの他の手段が存在するか否かに関する主張をし ておらず,原審も当事者に対してそのような手段 の有無に関し釈明権を行使した形跡はうかがわれ ない。しかし,本件利用提供行為の違憲性を解消 するための他の手段があり得ることは,当事者の 主張の有無にかかわらず明らかというべきであ る。また,原審は,本件と併行して,本件と当事 者がほぼ共通する市内の別の神社(富平神社)を めぐる住民訴訟を審理しており,同訴訟において は,市有地上に神社施設が存在する状態を解消す るため,市が,神社敷地として無償で使用させて いた市有地を町内会に譲与したことの憲法適合性 が争われていたところ,第1,2審とも,それを 合憲と判断し,当裁判所もそれを合憲と判断する ものである(最高裁平成19年(行ツ)第334号) 。 原審は,上記訴訟の審理を通じて,本件において もそのような他の手段が存在する可能性があり, 上告人がこうした手段を講ずる場合があることを 職務上知っていたものである。 そうすると,原審が上告人において本件神社物 件の撤去及び土地明渡請求をすることを怠る事実 を違法と判断する以上は,原審において,本件利 用提供行為の違憲性を解消するための他の合理的 で現実的な手段が存在するか否かについて適切に 審理判断するか,当事者に対して釈明権を行使す る必要があったというべきである。原審が,この 点につき何ら審理判断せず,上記釈明権を行使す ることもないまま,上記の怠る事実を違法と判断 したことには,怠る事実の適否に関する審理を尽 くさなかった結果,法令の解釈適用を誤ったか, 釈明権の行使を怠った違法があるものというほか ない。 第4 結論 以上によれば,本件利用提供行為を違憲とした 原審の判断は是認することができるが,上告人が 本件神社物件の撤去請求をすることを怠る事実を 違法とした判断には,判決に影響を及ぼすことが 明らかな法令の違反がある。そこで,原判決を職 権で破棄し,本件利用提供行為の違憲性を解消す るための他の手段の存否等について更に審理を尽 くさせるため, 本件を原審に差し戻すこととする。 よって,裁判官今井功,同堀籠幸男の反対意見 があるほか,裁判官全員一致の意見で,主文のと おり判決する。なお,裁判官藤田宙靖,同田原睦 夫,同近藤崇晴の各補足意見, 裁判官甲斐中辰夫, 同中川了滋,同古田佑紀,同竹内行夫の意見があ る。 裁判官藤田宙靖の補足意見は,次のとおりであ る。 私は,多数意見に賛成するが,本件利用提供行 為が政教分離原則に違反すると考えられることに つき,以下若干の補足をしておくこととしたい。 1 国又は公共団体が宗教に関係する何らかの 活動(不作為をも含む。をする場合に,それが日 ) 本国憲法の定める政教分離原則に違反しないかど うかを判断するに際しての審査基準として,過去 の当審判例が採用してきたのは,いわゆる目的効 果基準であって,本件においてもこの事実を無視 するわけには行かない。ただ,この基準の採用の 是非及びその適用の仕方については,当審の従来 の判例に反対する見解も学説中にはかなり根強く 存在し,また,過去の当審判決においても一度な らず反対意見が述べられてきたところでもあるか ら,このことを踏まえた上で,現在の時点でこの 問題をどう考えるかについては,改めて慎重な検 討をしておかなければならない。 この基準を採用することへの批判としては,周 知のように,当審においてこの基準が最初に採用 された「津地鎮祭訴訟判決」最高裁昭和46年(行 ( ツ)第69号同52年7月13日大法廷判決・民集31巻 4号533頁)における5裁判官の反対意見と並び, 「愛媛玉串料訴訟判決」最高裁平成4年(行ツ) ( 第156号同9年4月2日大法廷判決・民集51巻4 号1673頁)における高橋,尾崎両裁判官の意見が ある。とりわけ,尾崎意見における指摘,すなわ ち,日本国憲法の政教分離規定の趣旨につき津地 鎮祭訴訟判決において多数意見が出発点とした 「憲法は,信教の自由を無条件に保障し,更にそ の保障を一層確実なものとするため,政教分離規 定を設けたものであり,これを設けるに当たって は,国家と宗教との完全な分離を理想とし,国家 の非宗教性ないし宗教的中立性を確保しようとし たものである」という考え方を前提とすれば,国 「 家と宗教との完全分離を原則とし,完全分離が不 可能であり,かつ,分離に固執すると不合理な結 果を招く場合に限って,例外的に国家と宗教との かかわり合いが憲法上許容されるとすべきもの」 と考えられる,という指摘については, 私もまた, これが本来筋の通った理論的帰結であると考え る。これに対して,これまでの当審判例の多数意 見が採用してきた上記の目的効果基準によれば, 憲法上の政教分離原則は「国家が宗教とのかかわ り合いを持つことを全く許さないとするものでは なく,宗教とのかかわり合いをもたらす行為の目 的及び効果に鑑み,そのかかわり合いが我が国の 社会的・文化的諸条件に照らし相当とされる限度 を超える場合に(初めて)これを許さないとする もの」であるということになるが(括弧内は藤田 による補足) ,このように,いわば原則と例外を 逆転させたかにも見える結論を導くについて,従 来の多数意見は必ずしも充分な説明をしておら ず,そこには論理の飛躍がある,という上記の尾 崎意見の指摘には,首肯できるものがあるように 思われる。 ただ,目的効果基準の採用に対するこのような 反対意見にあっても,国家と宗教の完全な分離に 対する例外が許容されること自体が全く否定され るものではないのであり,また,これらの見解に おいて例外が認められる「完全分離が不可能であ り,かつ分離に固執すると不合理な結果を招く場 合」に当たるか否かを検討するに際して,目的・ 効果についての考慮を全くせずして最終的判断を