(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 ウ 細川安太郎は,昭和28年,本件土地1及び 4に係る固定資産税の負担を解消するため,砂川 町(同33年7月の市制施行により市となる。以下 「町」という。に同土地の寄附願出をした。 ) 町は, 同28年3月の町議会において,同土地の採納の議 決及び同土地を祠等の施設のために無償で使用さ せるとの議決をし,同月29日,細川安太郎からの 寄附に基づきその所有権を取得した。 エ 本件町内会(当時の名称は空知太部落連合 会)は,昭和45年, 市から補助金の交付を受けて, 本件各土地上に地域の集会場として本件建物を新 築した。これに伴い,本件町内会は,市から本件 土地1及び4に加えて本件土地3(同土地は同年 9月に地元住民である細川ハクらから市に寄附さ れた。を,北海土地改良区(以下「改良区」とい ) う。から本件土地2及び5を,いずれも本件建物 ) の敷地として無償で借用した。そして,建物の建 築に伴い,本件土地1及び4上にあった従前の本 件神社の施設は,本件祠及び地神宮を除き取り壊 され,建物内の一角に祠が移設され,本件土地1 上に本件鳥居が新設された(なお,従前存在した 鳥居は取り壊されたことがうかがわれる。。 ) オ 平成6年,市は,改良区から,本件土地2 及び5をそれぞれ代金500万2321円及び143万8296 円で買い受けた。 カ 以上の過程を経て,本件各土地は,すべて 市の所有地となり,現在,本件建物,鳥居及び地 神宮の敷地として無償で提供されている。 3 原審は,上記事実関係等の下において,次 のとおり判示して,上告人が本件町内会に対し本 件神社物件の撤去請求をすることを怠る事実が違 法であることを確認する限度で被上告人らの請求 を認容すべきものと判断した。 ¥ 本件神社物件及び本件建物は宗教施設とし ての性格が明確で,本件利用提供行為は,市が特 定の宗教上の組織との間にのみ意識的に特別のか かわり合いを持つものであり,一般人に対し市が 特定の宗教に特別の便宜を与えているとの印象を もたらすものであって,我が国の社会的,文化的 諸条件に照らして相当とされる限度を超え,憲法 20条3項にいう宗教的活動に当たり,同項に違反 し,憲法20条1項後段及び89条の政教分離原則の 精神に明らかに反するものというべきである。 ] 被上告人らは,上告人が本件利用提供行為 に係る使用貸借契約を解除して本件建物及び本件 神社物件の収去及び土地明渡請求をしないことが 違法であると主張するところ,上記の憲法違反の 状態は,上記契約を解除しなくとも,本件神社物 件を撤去させることによって是正することができ るものであるから,上記契約を解除するまでの必 要は認められないが,市が本件町内会に対しその 撤去を請求しないことは,違法に本件土地1及び 2の管理を怠るものというべきである。 第2 上告代理人新川生馬,同朝倉靖の上告理 由について 論旨は,本件神社物件の宗教性は希薄であり, 町又は市が本件土地1及び2を取得したのは宗教 的目的に基づくものではないなどとして,本件利 用提供行為は政教分離原則を定めた憲法の規定に 違反するものではないというものである。しかし ながら,本件利用提供行為は憲法89条に違反し, ひいては憲法 20 条1項後段にも違反するもので あって,論旨は採用することができない。その理 由は,次のとおりである。 1 憲法判断の枠組み 憲法89条は,公の財産を宗教上の組織又は団体 の使用,便益若しくは維持のため,その利用に供 してはならない旨を定めている。その趣旨は,国 家が宗教的に中立であることを要求するいわゆる 政教分離の原則を,公の財産の利用提供等の財政 的な側面において徹底させるところにあり,これ によって,憲法20条1項後段の規定する宗教団体 に対する特権の付与の禁止を財政的側面からも確 保し,信教の自由の保障を一層確実なものにしよ うとしたものである。しかし,国家と宗教とのか かわり合いには種々の形態があり,およそ国又は 地方公共団体が宗教との一切の関係を持つことが 許されないというものではなく,憲法89条も,公 の財産の利用提供等における宗教とのかかわり合 いが,我が国の社会的,文化的諸条件に照らし, 信教の自由の保障の確保という制度の根本目的と の関係で相当とされる限度を超えるものと認めら れる場合に,これを許さないとするものと解され る。 国又は地方公共団体が国公有地を無償で宗教的 施設の敷地としての用に供する行為は,一般的に は,当該宗教的施設を設置する宗教団体等に対す る便宜の供与として,憲法89条との抵触が問題と なる行為であるといわなければならない。もっと も,国公有地が無償で宗教的施設の敷地としての 用に供されているといっても,当該施設の性格や 来歴, 無償提供に至る経緯, 利用の態様等には様々 なものがあり得ることが容易に想定されるところ である。例えば,一般的には宗教的施設としての 性格を有する施設であっても,同時に歴史的,文 化財的な建造物として保護の対象となるもので あったり,観光資源,国際親善,地域の親睦の場 などといった他の意義を有していたりすることも 少なくなく,それらの文化的あるいは社会的な価 値や意義に着目して当該施設が国公有地に設置さ れている場合もあり得よう。また,我が国におい ては,明治初期以来,一定の社寺領を国等に上知 (上地)させ,官有地に編入し,又は寄附により 受け入れるなどの施策が広く採られたこともあっ て,国公有地が無償で社寺等の敷地として供され る事例が多数生じた。 このような事例については, 戦後,国有地につき「社寺等に無償で貸し付けて ある国有財産の処分に関する法律」昭和22年法律 ( 第53号)が公布され,公有地についても同法と同 様に譲与等の処分をすべきものとする内務文部次 官通牒が発出された上,これらによる譲与の申請 期間が経過した後も,譲与,売払い,貸付け等の 措置が講じられてきたが,それにもかかわらず, 現在に至っても,なおそのような措置を講ずるこ とができないまま社寺等の敷地となっている国公 有地が相当数残存していることがうかがわれると ころである。これらの事情のいかんは,当該利用 提供行為が,一般人の目から見て特定の宗教に対 する援助等と評価されるか否かに影響するものと 考えられるから,政教分離原則との関係を考える に当たっても,重要な考慮要素とされるべきもの といえよう。 そうすると,国公有地が無償で宗教的施設の敷 地としての用に供されている状態が,前記の見地 から,信教の自由の保障の確保という制度の根本 目的との関係で相当とされる限度を超えて憲法89 条に違反するか否かを判断するに当たっては,当 該宗教的施設の性格,当該土地が無償で当該施設 の敷地としての用に供されるに至った経緯,当該 無償提供の態様, これらに対する一般人の評価等, 諸般の事情を考慮し,社会通念に照らして総合的 に判断すべきものと解するのが相当である。 以上のように解すべきことは,当裁判所の判例 (最高裁昭和46年(行ツ)第69号同52年7月13日 大法廷判決・民集31巻4号533頁,最高裁平成4 年(行ツ)第156号同9年4月2日大法廷判決・ 民集51巻4号1673頁等)の趣旨とするところから も明らかである。 2 本件利用提供行為の憲法適合性 ¥ 前記事実関係等によれば,本件鳥居,地神 宮,神社」と表示された会館入口から祠に至る本 「 件神社物件は,一体として神道の神社施設に当た るものと見るほかはない。 また, 本件神社において行われている諸行事は, 地域の伝統的行事として親睦などの意義を有する としても,神道の方式にのっとって行われている その態様にかんがみると, 宗教的な意義の希薄な, 単なる世俗的行事にすぎないということはできな い。 このように,本件神社物件は,神社神道のため の施設であり,その行事も,このような施設の性 格に沿って宗教的行事として行われているものと いうことができる。 ] 本件神社物件を管理し,上記のような祭事 を行っているのは,本件利用提供行為の直接の相 手方である本件町内会ではなく,本件氏子集団で ある。本件氏子集団は,前記のとおり,町内会に 包摂される団体ではあるものの,町内会とは別に 社会的に実在しているものと認められる。 そして, この氏子集団は,宗教的行事等を行うことを主た る目的としている宗教団体であって,寄附を集め て本件神社の祭事を行っており,憲法89条にいう 「宗教上の組織若しくは団体」に当たるものと解 される。 しかし,本件氏子集団は,祭事に伴う建物使用 の対価を町内会に支払うほかは,本件神社物件の 設置に通常必要とされる対価を何ら支払うことな く,その設置に伴う便益を享受している。すなわ ち,本件利用提供行為は, その直接の効果として, 氏子集団が神社を利用した宗教的活動を行うこと を容易にしているものということができる。 ^ そうすると,本件利用提供行為は,市が, 何らの対価を得ることなく本件各土地上に宗教的 施設を設置させ,本件氏子集団においてこれを利 用して宗教的活動を行うことを容易にさせている ものといわざるを得ず,一般人の目から見て,市 が特定の宗教に対して特別の便益を提供し,これ を援助していると評価されてもやむを得ないもの である。前記事実関係等によれば,本件利用提供 行為は,もともとは小学校敷地の拡張に協力した 用地提供者に報いるという世俗的,公共的な目的 から始まったもので,本件神社を特別に保護,援 助するという目的によるものではなかったことが 認められるものの,明らかな宗教的施設といわざ るを得ない本件神社物件の性格,これに対し長期 間にわたり継続的に便益を提供し続けていること などの本件利用提供行為の具体的態様等にかんが みると,本件において,当初の動機,目的は上記 評価を左右するものではない。