(号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 (注3) 「民間工事」とは、上記(注2)以 外の建設工事をいう。 (注4) 「補助金等」とは、補助金等に係る 予算の執行の適正化に関する法律(昭 和 30 年法律第 179 号)第2条第1項に 規定する補助金等及び同条第4項に規 定する間接補助金等並びに地方公共団 体の交付する給付金でこれらに類する ものをいう。 ] 期間 平成22年2月4日から平成22年2月18日ま での15日間 4 処分の原因となった事実 同社は、他の事業 者と共同して、遅くとも平成6年4月以降、地 方公共団体発注の全連続燃焼式及び准連続燃焼 式ストーカ炉の新設、更新及び増設工事につい て、受注予定者を決定し、受注予定者が受注で きるようにすることにより、公共の利益に反し て、地方公共団体発注の全連続燃焼式及び准連 続燃焼式ストーカ炉の新設、更新及び増設工事 の取引分野における競争を実質的に制限してい た。これは、独占禁止法第2条第6項に規定す る不当な取引制限に該当し、同法第3条の規定 に違反するものであり、かつ、同法第54条第2 項に規定する「特に必要があると認めるとき」 の要件に該当するものとして、公正取引委員会 から平成18年6月27日に審判審決を受けた。そ の後、最高裁において同審決取消請求訴訟が棄 却されたため、平成21年10月6日付けで判決が 確定した。 これらのことが、建設業法第28条第1項第2 号及び第3号に該当すると認められる。 建設業法(昭和24年法律第100号)第28条第3 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 平成 22 年2月3日 近畿地方整備局長 上総 周平 1 処分をした年月日 平成22年1月20日 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 所の所在地及び許可番号 カワサキプラントシ ステムズ株式会社 林 敏和 兵庫県神戸市 中央区東川崎町3‘1‘1 国土交通大臣許可 (特‘20)第18136号 処分の内容 建設業法第28条第3項に基づく 営業の停止命令 ¥ 停止を命ずる営業の範囲 北海道、新潟県、山形県、福島県、 茨城県、 埼玉県、東京都、千葉県、静岡県、愛知県、 三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、 鳥取県、広島県、高知県、福岡県、長崎県、 熊本県、宮崎県の区域内における清掃施設工 事業に関する営業のうち、公共工事に係るも の又は民間工事であって補助金等の交付を受 けているもの。 (注1) 「清掃施設工事業に関する営業」と は、注文者から清掃施設工事を請け負 う営業をいう。 (注2) 「公共工事」とは、国、地方公共団 体、法人税法(昭和40年法律第34号) 別表第一に掲げる公共法人(地方公共 団体を除く。 又は建設業法施行規則 ) (昭和24年建設省令第14号)第18条に 規定する法人が発注者である建設工事 又は民間資金等の活用による公共施設 等の整備等の促進に関する法律(平成 11 年7月 30 日法律第 117 号)第2条第 2項に規定する特定事業に係る建設工 事をいう。 (注3) 「民間工事」とは、上記(注2)以 外の建設工事をいう。 (注4) 「補助金等」とは、補助金等に係る 予算の執行の適正化に関する法律(昭 和 30 年法律第 179 号)第2条第1項に 規定する補助金等及び同条第4項に規 定する間接補助金等並びに地方公共団 体の交付する給付金でこれらに類する ものをいう。 ] 期間 平成22年2月4日から平成22年2月18日ま での15日間 4 処分の原因となった事実 川崎重工業株式会 社は、他の事業者と共同して、遅くとも平成6 年4月以降、地方公共団体発注の全連続燃焼式 及び准連続燃焼式ストーカ炉の新設、更新及び 増設工事について、受注予定者を決定し、受注 予定者が受注できるようにすることにより、公 共の利益に反して、地方公共団体発注の全連続 燃焼式及び准連続燃焼式ストーカ炉の新設、更 新及び増設工事の取引分野における競争を実質 的に制限していた。これは、独占禁止法第2条 3 第6項に規定する不当な取引制限に該当し、同 法第3条の規定に違反するものであり、かつ、 同法第54条第2項に規定する「特に必要がある と認めるとき」の要件に該当するものとして、 公正取引委員会から平成18年6月27日に審判審 決を受けた。その後、最高裁において同審決取 消請求訴訟が棄却されたため、平成21年10月6 日付けで判決が確定した。これらのことが、建 設業法第28条第1項第2号及び第3号に該当す ると認められる。 カワサキプラントシステムズ株式会社は、平 成18年10月の吸収分割により、川崎重工業株式 会社から、清掃施設工事業に関する営業を承継 していることから、建設業法第28条第3項の規 定に基づき、カワサキプラントシステムズ株式 会社に対して営業の停止を命ずるものである。 破産手続開始 次の破産事件について、以下のとおり破産手続 を開始した。破産財団に属する財産の所持者及び 破産者に対して債務を負担する者は、破産者にそ の財産を交付し、又は弁済をしてはならない。 平成22年(フ)第653号 千葉県野田市古布内1542番地6 債務者 株式会社ケイマート 代表者代表取締役 中野 善身 1 決定年月日時 平成22年1月19日午後5時 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 3 破産管財人 弁護士 細野 義治 4 破産債権の届出期間 平成22年2月16日まで 5 財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴 取・計算報告の期日 平成22年5月13日午後2 時30分 東京地方裁判所民事第20部 平成21年(フ)第24124号 東京都千代田区丸の内1丁目1番3号 債務者 セージ・リアルティ合同会社 代表者代表社員 AIGジャパン・リアルエス テート・VA・スリー有限会社 職務執行者 山本 幸秀 1 決定年月日時 平成22年1月20日午後5時 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 3 破産管財人 弁護士 池田眞一郎 4 破産債権の届出期間 平成22年2月17日まで 5 財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴 取・計算報告の期日 平成22年4月23日午後1 時30分 東京地方裁判所民事第20部 平成21年(フ)第24139号 東京都大田区久が原2丁目13番23‘304号 債務者 有限会社ティ・テック 代表者代表取締役 渡辺 輝男 1 決定年月日時 平成22年1月20日午後5時 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 3 破産管財人 弁護士 藤田 充宏 4 破産債権の届出期間 平成22年2月17日まで 5 財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴 取・計算報告の期日 平成22年5月13日午前10 時 東京地方裁判所民事第20部 平成22年(フ)第144号 東京都千代田区鍛冶町2丁目5番14号 債務者 株式会社アイ・ウォーター 代表者代表取締役 松本 滋 1 決定年月日時 平成22年1月20日午後5時 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 3 破産管財人 弁護士 鈴木 伸佳 4 破産債権の届出期間 平成22年2月17日まで 5 財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴 取・計算報告の期日 平成22年4月23日午前10 時30分 東京地方裁判所民事第20部 平成22年(フ)第232号 千葉県船橋市金杉1丁目12番2号 債務者 有限会社サンテ 代表者取締役 齋藤 貞明 1 決定年月日時 平成22年1月20日午後5時 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 3 破産管財人 弁護士 廣川 英史 4 破産債権の届出期間 平成22年2月17日まで 5 財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴 取・計算報告の期日 平成22年4月22日午後2 時 東京地方裁判所民事第20部 平成22年(フ)第251号 東京都渋谷区猿楽町4番6号 債務者 グーゴルプレックス株式会社 代表者代表取締役 生田アサヨ 1 決定年月日時 平成22年1月20日午後5時 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 3 破産管財人 弁護士 後藤 啓 4 破産債権の届出期間 平成22年2月17日まで 5 財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴 取・計算報告の期日 平成22年4月22日午後2 時30分 東京地方裁判所民事第20部