告 公 項 事 諸 平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外第  号) 建設業の営業の停止命令の公告 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第28条第3 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 平成 22 年2月3日 関東地方整備局長 菊川 滋 1 処分をした年月日 平成22年1月20日 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 所の所在地及び許可番号 JFEエンジニアリ ング株式会社 代表取締役 岸本 純幸 神奈 川県横浜市鶴見区末広町2‘1 国土交通大臣 許可(特‘17・20)第4701号 3 処分の内容 建設業法第28条第3項に基づく 営業の停止命令 ¥ 停止を命ずる営業の範囲 北海道、山形県、福島県、茨城県、 埼玉県、 千葉県、東京都、新潟県、静岡県、愛知県、 三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、 鳥取県、広島県、高知県、福岡県、熊本県、 長崎県及び宮崎県における清掃施設工事業に 関する営業のうち、公共工事に係るもの又は 民間工事であって補助金等の交付を受けてい るもの。 (注1) 「清掃施設工事業に関する営業」と は、注文者から清掃施設工事を請け負 う営業をいう。 (注2) 「公共工事」とは、国、地方公共団 体、法人税法(昭和40年法律第34号) 別表第一に掲げる公共法人(地方公共 団体を除く。、建設業法施行規則(昭 ) 和24年建設省令第14号)第18条に規定 する法人が発注者である建設工事又は 民間資金等の活用による公共施設等の 整備等の促進に関する法律(平成11年 法律第 117 号)第2条第2項に規定す る特定事業に係る建設工事をいう。 (注3) 「民間工事」とは、上記(注2)以 外の建設工事をいう。 (注4) 「補助金等」とは、補助金等に係る 3 処分の内容 建設業法第28条第3項に基づく 営業の停止命令 予算の執行の適正化に関する法律(昭 ¥ 停止を命ずる営業の範囲 和 30 年法律第 179 号)第2条第1項に 北海道、新潟県、山形県、福島県、 茨城県、 規定する補助金等及び同条第4項に規 埼玉県、東京都、千葉県、静岡県、愛知県、 定する間接補助金等並びに地方公共団 三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、 体の交付する給付金でこれらに類する 鳥取県、広島県、高知県、福岡県、長崎県、 ものをいう。 熊本県、宮崎県の区域内における清掃施設工 ] 期間 事業に関する営業のうち、公共工事に係るも 平成22年2月4日から平成22年2月18日ま の又は民間工事であって補助金等の交付を受 での15日間 けているもの。 4 処分の原因となった事実 JFEエンジニア (注1) 「清掃施設工事業に関する営業」と リング株式会社は、他の事業者と共同して、遅 は、注文者から清掃施設工事を請け負 くとも平成6年4月以降同10年9月17日までの う営業をいう。 間、地方公共団体が指名競争入札等の方法によ (注2) 「公共工事」とは、国、地方公共団 り発注するごみ焼却炉である全連続燃焼式及び 体、法人税法(昭和40年法律第34号) 別表第一に掲げる公共法人(地方公共 准連続燃焼式ストーカ炉の建設工事について、 団体を除く。 又は建設業法施行規則 ) 予め受注予定者を決定し、受注予定者が受注で (昭和24年建設省令第14号)第18条に きるようにすることにより、公共の利益に反し 規定する法人が発注者である建設工事 て、同工事の取引分野における競争を実質的に 又は民間資金等の活用による公共施設 制限し、これが平成17年法律第35号による改正 等の整備等の促進に関する法律(平成 前の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関す 11 年7月 30 日法律第 117 号)第2条第 る法律(昭和22年法律第54号)第2条第6項に 2項に規定する特定事業に係る建設工 規定する不当な取引制限に該当し、同法第3条 事をいう。 の規定に違反するものとして、公正取引委員会 (注3) 「民間工事」とは、上記(注2)以 から平成18年6月27日に審決を受けた。 同社は、 外の建設工事をいう。 これを不服として審決取消を求める請求を東京 (注4) 「補助金等」とは、補助金等に係る 高等裁判所へ提訴したが、平成20年9月26日請 予算の執行の適正化に関する法律(昭 求が棄却され、さらに最高裁判所へ上告をした 和 30 年法律第 179 号)第2条第1項に が、平成21年10月6日請求が棄却され、その判 規定する補助金等及び同条第4項に規 定する間接補助金等並びに地方公共団 決が確定している。このことが、建設業法第28 体の交付する給付金でこれらに類する 条第1項第2号及び第3号に該当すると認めら ものをいう。 れる。 ] 期間 平成22年2月4日から平成22年2月18日ま 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第28条第3 での15日間 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 4 処分の原因となった事実 同社は、他の事業 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 者と共同して、遅くとも平成6年4月以降、地 平成 22 年2月3日 方公共団体発注の全連続燃焼式及び准連続燃焼 近畿地方整備局長 上総 周平 式ストーカ炉の新設、更新及び増設工事につい 1 処分をした年月日 平成22年1月20日 て、受注予定者を決定し、受注予定者が受注で 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 きるようにすることにより、公共の利益に反し 所の所在地及び許可番号 日立造船株式会社 て、地方公共団体発注の全連続燃焼式及び准連 古川 実 大阪府大阪市住之江区南港北1‘ 続燃焼式ストーカ炉の新設、更新及び増設工事 7‘89 国土交通大臣許可(特‘21)第3395号 の取引分野における競争を実質的に制限してい た。これは、独占禁止法第2条第6項に規定す る不当な取引制限に該当し、同法第3条の規定 に違反するものであり、かつ、同法第54条第2 項に規定する「特に必要があると認めるとき」 の要件に該当するものとして、公正取引委員会 から平成18年6月27日に審判審決を受けた。そ の後、最高裁において同審決取消請求訴訟が棄 却されたため、平成21年10月6日付けで判決が 確定した。 これらのことが、建設業法第28条第1項第2 号及び第3号に該当すると認められる。 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第28条第3 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 平成 22 年2月3日 近畿地方整備局長 上総 周平 1 処分をした年月日 平成22年1月20日 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 所の所在地及び許可番号 株式会社タクマ 手 島 肇 兵庫県尼崎市金楽寺町2‘2‘33 国土交通大臣許可(特‘18)第6129号 3 処分の内容 建設業法第28条第3項に基づく 営業の停止命令 ¥ 停止を命ずる営業の範囲 北海道、新潟県、山形県、福島県、 茨城県、 埼玉県、東京都、千葉県、静岡県、愛知県、 三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、 鳥取県、広島県、高知県、福岡県、長崎県、 熊本県、宮崎県の区域内における清掃施設工 事業に関する営業のうち、公共工事に係るも の又は民間工事であって補助金等の交付を受 けているもの。 (注1) 「清掃施設工事業に関する営業」と は、注文者から清掃施設工事を請け負 う営業をいう。 (注2) 「公共工事」とは、国、地方公共団 体、法人税法(昭和40年法律第34号) 別表第一に掲げる公共法人(地方公共 団体を除く。 又は建設業法施行規則 ) (昭和24年建設省令第14号)第18条に 規定する法人が発注者である建設工事 又は民間資金等の活用による公共施設 等の整備等の促進に関する法律(平成 11 年7月 30 日法律第 117 号)第2条第 2項に規定する特定事業に係る建設工 事をいう。