第  号 平成22年(ヒ)第1001号 島根県松江市白潟本町10番地 清算株式会社 株式会社園山書店 清算人 園山 興造 1 決定年月日 平成22年1月22日 2 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を 命ずる。 松江地方裁判所民事部 平成21年(ヒ)第104号 鹿児島市鴨池新町14番1号 清算株式会社 東洋通商株式会社 代表清算人 南 通弘 1 決定年月日 平成22年1月21日 2 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を 命ずる。 鹿児島地方裁判所 平成  年  月  日 火曜日 官 報 特別清算協定認可 3 租税債権及び優先的債権 清算株式会社には、租税その他国税徴収 法の例より納付すべき租税公課の未納はな い。 ] 清算株式会社は、 特別清算債権者のうち、 優先的債権を有する債権者一覧表「債権者 名」欄進行番号1に記載の独立行政法人労 働者健康福祉機構に対し、本協定の認可決 定が確定した日から1か月以内に、財産目 録に記載の清算株式会社の財産を限度とし て、弁済する。 4 一般債権 清算株式会社は、特別清算債権者のうち、 債権者一覧表「債権者名」欄進行番号2ない し6に記載の一般債権者に対し、本協定の認 可決定が確定した日から1か月以内に、財産 目録に記載の清算株式会社の財産(裁判所か ら還付される見込みの予納金95万円を含む。 ) を限度として、各債権額の割合に応じて按分 弁済する。その場合の配当率は 0 79693 パー セントとなる見込みである。 5 権利の変更 特別清算債権者は、前記各項による支払を 受けたときは、本件特別清算が結了すること に同意する。 6 新たに会社財産が発見された場合の処置 前記の弁済後、清算株式会社に新たな財産 が発見された場合は、清算株式会社は、これ を速やかに換価し、債権者一覧表 「債権者名」 欄進行番号1に記載の独立行政法人労働者健 康福祉機構に対し、換価代金から必要な費用 を控除した残額を弁済する。 那覇地方裁判所民事第3部 ¥ 平成20年(ヒ)第8号 沖縄県那覇市港町3丁目2番1号 清算株式会社 株式会社那覇石油 代表清算人 与世田兼稔 同 新見 研吾 同 森田 善裕 1 決定年月日 平成22年1月22日 2 主文 次の協定を認可する。 協定 1 通則 ¥ 特別清算債権の定義 平成20年4月24日までの原因に基づいて 発生した債権(別除権付債権を除く。を特 ) 別清算債権とする。 ] 割合弁済における端数の処理 特別清算債権に対する割合弁済において 生じる1円未満の端数は切り捨てる。 ^ 配当の場所 監督命令 協定による弁済は、代表清算人の事務所 平成22年(再)第2号 (那覇市泉崎二丁目21番地3弁護士法人与 愛知県豊田市高丘新町松本50番地 世田・新見綜合法律事務所) において行う。 再生債務者 株式会社中野 なお、特別清算債権者が、特定の銀行口 座への送金を求めたときは、銀行送金手続 1 主文 再生債務者について監督委員による監 督を命ずる。 により弁済を行う。但し、送金手数料は特 2 監督委員 名古屋市中区丸の内3丁目14番32 別清算債権者の負担とする。 号 丸の内三丁目ビル3階 佐藤綜合法律事務 2 別除権付債権 所 弁護士 佐藤 昌巳 清算株式会社に対して先取特権、抵当権、 平成22年1月22日 質権その他の別除権を有する債権者は存在し 名古屋地方裁判所民事第2部 ない。 再生手続開始 平成21年(再)第61号 大阪市西成区津守2丁目3番10号 再生債務者 植田食品株式会社 1 決定年月日時 平成22年1月21日午前10時 2 主文 再生債務者について再生手続を開始す る。 3 再生債権の届出期間 平成22年3月1日まで 4 再生債権の一般調査期間 平成22年4月26日 から平成22年5月10日まで 大阪地方裁判所第6民事部 平成22年(再)第2号 大阪市中央区備後町2丁目4番9号 日本精 化ビル2階 再生債務者 株式会社シーアンドシー・プロ 1 決定年月日時 平成22年1月22日午前10時 2 主文 再生債務者について再生手続を開始す る。 3 再生債権の届出期間 平成22年3月5日まで 4 再生債権の一般調査期間 平成22年4月13日 から平成22年4月27日まで 大阪地方裁判所第6民事部 再生計画認可 平成21年(再)第3号 栃木県宇都宮市一条1丁目5番4号 再生債務者 主文 2 岸 1 理由の要旨 債権者集会で可決された本件再 生計画には、民事再生法174条2項各号に該当 する事由はない。 平成22年1月22日 宇都宮地方裁判所第1民事部 平成21年(再)第41号 大阪府門真市四宮1丁目2番3号 再生債務者 主文 2 株式会社シモダ 1 本件再生計画を認可する。 理由の要旨 決議に付され可決された本件再 生計画には、民事再生法174条2項各号に定め る事由はない。 平成22年1月20日 大阪地方裁判所第6民事部 決議に付する決定 平成21年(再)第3号 札幌市中央区南1条西2丁目11番地 再生債務者 株式会社丸井今井 1 決議に付する再生計画案 平成21年12月15日 付け再生債務者提出の再生計画案 2 議決権行使の方法 書面投票 3 再生計画案に対する回答期間 平成22年2月 22日まで 平成22年1月22日 札幌地方裁判所民事第4部 再生手続終結 平成17年(再)第2号 神奈川県高座郡寒川町田端1578番地2 再生債務者 主文 2 つくし工業株式会社 1 本件再生手続を終結する。 理由の要旨 本件再生手続には、民事再生法 188条2項後段に定める事由がある。 平成22年1月22日 横浜地方裁判所第3民事部 決議に付する決定及び債権者 集会招集 平成21年(再)第9号 大阪市中央区南船場3丁目1‘9 再生債務者 株式会社リファースト 1 決議に付する再生計画案 平成22年1月12日 付け再生債務者提出の再生計画案 2 債権者集会 ¥ 期日 平成22年2月24日午後3時30分 ] 会議の目的 再生計画案の決議 3 議決権不統一行使の通知期限 平成22年2月 10日 平成22年1月21日 大阪地方裁判所第6民事部 昭 本件再生計画を認可する。 小規模個人再生による再生手 続開始 平成21年(再イ)第803号 札幌市北区屯田5条12丁目6番15号 再生債務者 玉村 1 決定年月日時 2 主文 郁子 平成22年1月22日午前11時 再生債務者について小規模個人再生に よる再生手続を開始する。 再生債権の届出期間 4 一般異議申述期間 平成22年2月12日まで 3 平成22年2月26日から平 成22年3月5日まで 札幌地方裁判所民事第4部