十 六 条 の 三 第 五 項 又 は 第 十 七 条 第 二 項 」 に 改 め る 。 平成  年  月  日 2 に 改別人 め表事 、 の院 同八規 表の則 規表一 則勤e 一務三 五時四 ( e間 一法人 四の事 ( 項管 職中理 「 文 員 の第書 勤十の 務五保 時条存 間第期 、 一間 ) 休項 」 の 日 「 及を一 び第部 休十を 暇三次 ) 条の ののよ 項二う 中第に 「 一改 第項正 十又す 七はる 。 条第 第十 二五 項条 」 第 を一 「 項 第」 (1( 人 事 院 規 則 一 e 三 四 の 一 部 改 正 ) こ の 規 則 は 、 、 「 第 三 十 二 条 中 「 施 超 行附勤 期 代 日則休 ) 時 間 平 の及 成 指び 」 二 定 」 十 を 「 二 を、 年 加 四 え第 月 る十 。 一 六 日 条 か の ら 三 施 第 行 一 す 項 る 及 。 び 第 三 項 並 び に 」 り 振 ら れ た 勤 務 時 間 の 全 部 に つ い て 超 勤 代 休 時 間 が 指 定 さ れ た 勤 務 日 等 」 に 改を め 「 、加 え 宿る 。 日 直 勤 務 」 の 下 に 第 二 十 二 条 第 一 項 第 十 四 号 中 「 週 休 日 」 の 下 に 「 、 勤 務 時 間 法 第 十 三 条 の 二 第 一 項 の 規 定 に よ り 割 第 十 三 条 の 二 第 一 項 の 規 定 に よ り 超 勤 代 休 時 間 が 指 定 さ れ た 勤 務 日 等 及 び 休 日 」 官 月曜日 7 第 十 七 条 第 一 項 中 「 ( 同 項 に 規 定 す る 代 休 日 を い う 。 以 下 同 じ 。 ) 」 超 勤 代 休 時 間 の 指 定 の 手 続 に 関 し 必 要 な 事 項 は 、 人 事 院 が 定 め をる 。 削 り 、 「 ( 休 に日 」 改 めを 「 る( 。 勤 務 時 間 法 6 きた 、 職 当員 該の 職健 員康 に及 対び し福 て祉 超の 勤確 代保 休に 時特 間に を配 指慮 定し すた るも よの うで 努あ める るこ もと のに とか すん るが 。 み 、 前 項 に 規 定 す る 場 合 を 除 各 省 各 庁 の 長 は 、 勤 務 時 間 法 第 十 三 条 の 二 第 一 項 に 規 定 す る 措 置 が 六 十 時 間 超 過 時 間 の 勤 務 を し 報 5 代 休 時 間 を 指 定 し な い も の と す る 。 各 省 各 庁 の 長 は 、 職 員 が あ ら か じ め 超 勤 代 休 時 間 の 指 定 を 希 望 し な い 旨 申 し 出 た 場 合 に は 、 超 勤 (号外第  号) 4 はだ 、 し 、 こ の各 限省 り各 で庁 なの い長 。 が 、 始 業 の 時 刻 か ら 連 続 し 、 業 務 の 運 営 並 び に 職 員 の 健 康 及 び 福 祉 を 考 慮 し て 必 要 が あ る と 認 め る 場 合 又 は 終 業 の 時 刻 ま で 連 続 す る 勤 務 時 間 に つ い て 行 わ な け れ ば な ら な い 。 時 間 の 一 部 に つ い て 超 勤 代 休 時 間 を 指 定 す る 場 合 に は 、 第 一 項 に 規 定 す る 期 間 内 に あ る 勤 務 日 等 たの 各 省 各 庁 の 長 は 、 勤 務 時 間 法 第 十 三 条 の 二 第 一 項 の 規 定 に 基 づ き 一 回 の 勤 務 に 割 り 振 ら れ た 勤 務 3 合 計 し た 時 間 数 が 四 時 間 又 は 七 時 間 四 十 五 分 と な る 時 間 ) を 単 位 と し て 行 う も の と す る 。 代 休 時 間 を 指 定 す る 場 合 に あ っ 前 項 の 場 合 に お い て 、 そ の 指 て定 はは 、、 当 該 年 次 休 暇 の 時 間 の 時 間 数 と 当 該 超 勤 代 休 時 間 の 時 間 数 を 2 三 四 時 間 又 は 七 時 間 四 十 五 分 ( 年 次 休 暇 の 時 間 に 連 続 し て 超 勤 の 時 間 数 に 百 分 の 十 五 を 乗 じ て 得 た 時 間 数 給 与 法 第 十 六 条 第 一 項 第 二 号 に 掲 げ る 勤 務 に 係 る 時 間 当 該 時 間 に 該 当 す る 六 十 時 間 超 過 時 間 二 十 を 乗 じ て 得 た 時 間 数 に 達 す る ま で の 間 の 勤 務 に 係 る 時 間 当 該 時 間 に 該 当 す る 六 十 時 間 超 過 時 間 の 時 間 数 に 百 分 の 五 規 定 に よ り 読 み 替 え ら れ た 給 与 法 第 十 六 条 第 一 項 た だ し 書 又 は 第 二 項 に 規 定 す る 七 時 間 四 十 五 分 育 児 休 業 法 第 十 六 条 ( 育 児 休 業 法 第 二 十 二 条 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。 ) 又 は 第 二 十 四 条 の に 該 当 す る 六 十 時 間 超 過 時 間 の 時 間 数 に 百 分 の 二 十 五 を 乗 じ て 得 た 時 間 数 一定 め 給る 与時 法間 第数 十の 六時 条間 第を 一指 項定 第す 一る 号も にの 掲と げす るる 。 勤 務 に 係 る 時 間 ( 次 号 に 掲 げ る 時 間 を 除 く 。 ) 当 該 時 間 項 及 び 第 六 項 に お い て 「 六 十 時 間 超 過 時 間 」 と い う 。 ) の 次 の 各 号 に 掲 げ る 区 分 に 応 じ 、 当 該 各 号 に の 支 給 に 係 る 六 十 時 間 超 過 月 に お け る 給 与 法 第 十 六 条 第 三 項 の 規 定 の 適 用 を 受 け る 時 間 ( 以 下 こ の お い て 同 じ 。 ) に 割 り 振 ら れ た 勤 務 時 間 の う ち 、 超 勤 代 休 時 間 の 指 定 に 代 え よ う と す る 超 過 勤 務 手 当 日 及 び 代 休 日 ( 超 勤 代 休 時 間 を 勤い 務う 。 時 間以 法下 第同 十じ 五。 ) 条を 第指 一定 項す にる 規場 定合 すに るは 、 代 休前 日項 をに い規 う定 。 す 以る 下期 同間 じ内 。に ) をあ 除る く勤 。 務 第日 四等 ( 項 に休 各 省 各 庁 の 長 は 、 勤 務 時 間 法 第 十 三 条 の 二 第 一 項 の 規 定 に 基 づ き 超 勤 代 休 時 間 ( 同 項 に 規 定 す る 人事院公示第1号 人事院は、人事院規則2‘4(人事院の職員に 対する権限の委任)第2項の規定に基づき、昭和 38年人事院公示第5号の一部改正に関し、次のと おり決定した。 平成 22 年2月1日 人事院総裁 江利川 毅 1 前書き中「人事院規則9‘93(管理職員特別 勤務手当)の次に「、人事院規則9‘97(超過 」 勤務手当)を加える。 」 第2項第17号の次に次の1号を加える。 十七の二 人事院規則9‘97 超過勤務手当) ( に規定する次に掲げる事項 ¥ 第3条第1号又は第2号の規定に基づ き、人事院が定めることとされている職 員について定めること。 ] 第3条第3号の規定に基づき、人事院 が定めることとされている日について定 めること。 ^ 第4条の規定に基づき、人事院が定め ることとされている事項について定める こと。 2 この決定による改正は、平成22年4月1日か ら効力を発生する。 人事院公示第2号 人事院は、人事院規則2‘4(人事院の職員に 対する権限の委任)第2項の規定に基づき、平成 6年人事院公示第14号の一部改正に関し、次のと おり決定した。 平成 22 年2月1日 人事院総裁 江利川 毅 1 第2項第2号中cの次に(8の2)として次 のように加える。 (8の2) 第16条の3第7項の規定に基 づき、人事院が定めることとされている 事項について定めること。 第2項第2号中 J 「宿日直勤務」 の次に「、超 勤代休時間の指定」を加える。 この決定による改正は、平成22年4月1日か ら効力を発生する。 2 官 庁 事 項 官 庁 報 告 平成 22 年度衆議院法制局職員採用 種試験公告 平成22年度衆議院法制局職員採用種試験につ いて次のとおり告知する。 平成 22 年2月1日 衆議院法制局 1 試験の名称 衆議院法制局職員採用種試験 (上級職員を採用するための試験) 2 受験資格 ¥ 受験資格 { 昭和55年4月2日から平成元年4月1日 までに生まれた者 | 平成元年4月2日以降に生まれた者で次 に掲げるもの a 大学を卒業した者及び平成23年3月ま でに大学を卒業する見込みの者 b 衆議院法制局長がaに掲げる者と同等 の資格があると認める者 ] 次のいずれかに該当する者は、受験資格が ない。 { 日本の国籍を有しない者 | 国会職員法第2条の規定により国会職員 となることができない者 3 職務内容等 衆議院法制局は、立法活動を中 心として議員の活動を法制面から補佐するため に置かれている機関で、議員発議の法律案・修 正案及び委員会提出の法律案の立案の補佐、委 員会の命による法制に関する予備的調査、議員 等からの依頼による法制に関する調査等を行 う。 議会において広範な国民の声を代表する国会 議員が行う新たな立法政策の提案等を的確に補 佐するには、既存の固定観念にとらわれない柔 軟性と構想力が要求される。したがって、職員 には、法制的な知識は当然に必要だが、それに とどまらず、深い知的好奇心に裏打ちされた広 くバランスのとれた知識、教養が求められる。 また、依頼者との正確かつ緊密な意思疎通が不 可欠であり、十分なコミュニケーション能力を もった人材であることも求められる。 4 採用予定人員 若干名 5 採用及び待遇 採用予定年月日 平成23年4月1日 待遇 初任給は行政職給料表 ^ 2級1号給 で、国家公務員採用種試験に合格し、 一般職の職員として採用された政府職員 と同待遇。 大学卒業後、社会人としての勤務経験 を積んだ者については、経験年数等に応 じた職歴加算の制度がある。 国 家 試 験