平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外政府調達第  号) a 及び出席者代表のFAX番号を明記の上FA 入札方法 入札金額は、各者において設定 c 平成19・20・21年度一般競争(指名競争) b 手続きにおける交渉の有無 無。 する業務委託内容に基づく業務区分ごとの単 参加資格(物品製造等)全省庁統一資格)に ( c 照会等に用いる言語 日本語に限る。 Xにて連絡すること。本入札説明会の時間及 価に、当局が提示する年間予定数量を乗じた おいて、資格の種類が「役務の提供等」に登 d 詳細は入札説明書による。 び場所については、前記により連絡があった 額の総合計額とする。 なお、 落札決定に当たっ 録のある者であって、A」又は「B」の等級 「 5 Summary 者に対し別途通知する。 ては、入札書に記載された金額(前記総合計 に格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有 ¥ Official in charge of disbursement of the _ 入札参加申込書及び入札参加申込書添付資 額)に当該金額の 100 分の5に相当する額を する者であること。 procuring entity : Toshihiro Andou, Deputy 料の提出期間、場所及び方法 平成22年3月 加算した金額(当該金額に1円未満の端数が d 平成21・22年度財務省近畿地区競争参加資 Director of the Coordination Division, 16日から平成22年3月23日まで(土曜日、日 あるときは、その端数金額を切り捨てた金額 格「土地家屋調査」又は「測量」「A」 B」 の 「 、 Kinki Local Finance Bureau 曜日及び休日を除く。 午前9時から正午まで、 とする。をもって落札価格とするので、入札 ) 又は「C」の等級に格付けされている者であ ] Classification of the services to be pro午後1時から午後5時まで)上記3¥に同じ 書には、入札者が消費税及び地方消費税に係 ること。 cured : 42, 78 持参すること。 る課税事業者であるか、免税事業者であるか e 平成21・22年度財務省近畿地区競争参加資 ^ Nature and quantity of the services to be を問わず、見積もった契約希望金額の105分 格「地質調査」又は「計量証明」「A」 B」 ‘ 入札書受領日時、場所及び提出方法 平成 の 「 、 required : The outsourcing of the assistance 22年3月29日午前10時 大阪合同庁舎第4号 の100に相当する金額を記載すること。 又は「C」の等級に格付けされ、土壌汚染対 for tendering and management‐mainten館8階第1会議室 持参又は郵送。 2 競争参加資格 策法(平成14年法律第53号)に基づく指定調 ance related to the national properties ; 1 a 開札の日時及び場所 平成22年3月29日午 ¥ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し 査機関に指定されている者であること。 set ない者であること。なお、未成年者、被保佐 C  平成21・22年度財務省近畿地区競争参加資 前10時 大阪合同庁舎第4号館8階第1会議 _ Fulfillment period : From The day of con人又は被補助人であって、契約締結のために 格「造園工事」の「A」 B」又は「C」の 、 「 室 cluding a contract through 31 March 2011 必要な同意を得ている者は、同条中、特別の 等級に格付けされている者、又は同「土木一 4 その他 ‘ Fulfillment place : As shown in the tender 理由がある場合に該当する。 式工事」の「A」 B」 C」又は「D」の等 「 、 「 、 ¥ 入札及び契約手続において使用する言語及 documentation ] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し 級に格付けされた者であること。 び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 a Qualification for participating in the tenない者であること。 D  平成21・22年度財務省近畿地区競争参加資 ] 入札保証金及び契約保証金 免除。 dering procedures : Suppliers eligible for ^ 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基 格「建築一式工事」の「A」 B」 C」又は 「 、 「 、 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 participating in the proposed tender are づき更生手続開始の申立てをしていない者又 「D」の等級に格付けされている者であるこ のない者のした入札、入札参加申込書又は提 those who should : は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基 と。 { not come under Article 70 of the Cabi出資料に虚偽の記載をした者のした入札及び づき再生手続開始の申立てをしていない者で E  1者で上記cからまでの資格要件を1つ D net Order concerning the Budget, Audit入札に関する条件に違反した入札は、無効と あること。なお、会社更生法に基づき更生手 しか有していない場合等は、他のそれぞれの ing and Accounting. Furthermore, miする。 続開始の申立てをした者又は民事再生法に基 資格要件を有する複数者で参加することがで nors, Person under Conservatorship or _ 契約書作成の要否 要。 づき再生手続開始の申立てをした者にあって きる。 Person under Assistance that obtained ‘ 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第 は、手続開始の決定がなされた後において、 F  下記3^の入札説明会に参加した者である the consent necessary for concluding a 79条の規定に基づいて作成された予定価格の 競争参加資格の再認定を受けている者である こと。 contract may be applicable under cases こと。 制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札 G  その他入札説明書による。 of special reasons within the said clause _ 官庁から指名停止又は一般競争参加資格停 3 入札手続等 を行った者を落札者とする。ただし、落札者 | not come under Article 71 of the Cabi¥ 契約条項を示す場所及び問い合わせ先 止を受けている期間中に該当しない者である となるべき者の入札価格によっては、その者 net Order concerning the Budget, Audit〒540‘8550 大阪市中央区大手前4丁目1 こと。 により当該契約内容に適合した履行がなされ ing and Accounting 番76号 財務省近畿財務局管財部(第3)統 ‘ 当該地方支分部局の所属担当官と締結した ないおそれがあると認められるとき、又はそ } not come under the Corporate Reha括国有財産管理官 桜井 正明 電話 06 ‘ 契約に関し、契約に違反し、又は同担当官が の者と契約を締結することが公正な取引の秩 bilitation Law (No 154, law in 2002) or 6949‘6131 FAX06‘6949‘0115 実施した入札の落札者となりながら、正当な 序を乱すおそれがあって著しく不適当である the Civil Rehabilitation Law (No 225, law ] 入札説明書の交付期間、場所及び方法 平 理由なくして契約を拒み、ないしは入札等当 と認められるときは、予定価格の制限の範囲 in 1999). Furthermore, those who have pe成 22 年2月1日から平成 22 年3月 10 日まで 該地方支分部局の業務に関し不正又は不誠実 内の価格をもって入札した他の者のうち最低 titioned for corporate reorganization pro(土曜日、日曜日及び休日を除く。午前9時 な行為をし、契約の相手方として不適当であ 価格をもって入札した者を落札者とすること ceedings based on the Corporate Rehaから正午まで、午後1時から午後5時まで) ると認められる者でないこと。 がある。 bilitation Law or have petitioned for co上記3¥の場所で貸与する。 a 経営の状況又は信用度が極度に悪化してい a 入札結果保留に伴う調査への協力義務 予 mmencement of rehabilitation procee^ 入札説明会の日時及び場所 平成22年3月 ないと認められる者であり、適正な契約の履 算決算及び会計令第85条の基準を下回った入 dings based on the Civil Rehabilitation 11日午前又は午後 大阪合同庁舎第4号館内 行が確保される者であること。 札があった場合、入札参加者は、当局の行う Law should be those who are eligible for なお、 本入札説明会に出席を希望する者は、 b 委託業務のうち「物件調書作成等業務」を 事情聴取等の調査に協力しなければならな re‐certified of tendering qualification af平成22年3月10日正午までに上記3¥まで、 行う者は、宅地建物取引主任者(宅地建物取 出席者名(出席者数は1者当たり3名まで) 引業法第18条) の資格を有する者であること。 い。 ter the decision of starting procedures.